港区議会 1998-11-09 平成10年11月9日保健福祉常任委員会−11月09日
それでは、概要につきまして簡単に、内容についてご説明したいと思います。資料No．２をご参照ください。
それでは、概要につきまして簡単に、内容についてご説明したいと思います。資料No．２をご参照ください。
口実をつけたにしても、そういうＪＲに管理権を渡す段階で、それら議会側が拘束していた内容というのは全部解除されたものじゃない。いわゆる議会側が、あるいはこ線橋協議会が付していた条件というのはそのまま、管理権が移行した段階でも条件としてＪＲ東日本側を拘束するものだというのが常識的な考えですよ。
○防災課長（高島正幸君） この計画につきましては、東京都の震災予防計画、この冊子にありますけれども、この中で、先ほどのネットワークということが計画されておりまして、実施されている、そういう内容でございます。 ○委員（藤田五郎君） そうすると、条例とかそういうものに基づかないで、震災計画について行うということですね。
こちらは、区間配分につきまして、いろいろ当委員会におきましても港区としてきちんと主張すべきものは主張するようにというご意見をいただいてございまして、そういったことを踏まえまして私ども、現時点で考えております内容をペーパーにまとめたものでございます。
なお、諸般の報告中、招集についての通知の中の付議案件及び和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定についてに基づく専決処分について外一件は、既に書類をもって送付しておりますので、内容については朗読を省略いたします。
内容でございますが、区長の給料の減額につきましては、給料月額、平成11年１月１日から平成11年12月31日まで、115万5，000円を11万5，500円、10％減額いたしまして、103万9，500円にするものであります。
ただし、この問題は、河原委員がおっしゃったように、いみじくもある政治団体の独占みたいでどうだとかという、こういう性格のものではございませんから、はるかに超えた内容でございますので、したがって、政治団体や政党が主催の勉強会には市の職員を派遣しない、こういうふうなことにさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしたい、このように考えております。
これは、区政の公正または円滑な執行を確保するため、個人情報や審議中の内容の正確性、行政内部の自由闊達な意見を集約するためなど、公開することにより、区民に無用の誤解を与え、または混乱を招く恐れがある場合などでございます。
都側の提案は、かなり改革的な内容を有するものであり、例えば基準財政収入額の算定合理化案などは、二十三区全体にかなりの影響を与える内容となっております。区側としましては、これらの改善策が区間配分に及ぼす影響等を慎重に見きわめつつ対応していく考えであります。
公益質屋事業にかわるものとして、新たに創設された応急小口資金の貸し付けも、所得や使い道に制限があるなど、質屋事業とは内容も異なり、廃止を前提とした九七年度予算等についても反対したところであります。 次に、認定第三号についてです。
内容でございますが、「平成12年４月、清掃事業が東京都から特別区に移管されるにあたり、特別区は下記の基本方針により清掃事業を実施することとする」としてございまして、３点ございます。 １点目、「収集・運搬については、各特別区が直接実施する。そのため、13区における直営車車庫を原則として平成12年２月までに確実に整備する。
か審議されたのかなと、こんなふうに思うわけですけれども、その辺の審議の内容や質疑等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
内容については日常生活用具と措置解除に係る説明という内容になってございます。 ４番目は「母子及び寡婦の福祉に関する事務」。これにつきまして、既に委任を受けている事務でありまして委任の範囲に変更がないということでございますので、特に問題はないという形になります。 下段のほうにつきましては、これは新たに委任される事務でございます。
22 【山下委員】 このミサイル発射に対する抗議ということで、９月議会で一応意見書を上げておりますので、できれば、内容も大きなところでは同じだと思いますので、陳情者に委員長の方から、同じものを上げるにしても下げるにしてもあれなんですが、取り計らいをお願いできないかというふうに思います。
評価容積率は、都市及び周辺市街地の整備・改善に資する貢献内容や建築計画等の優良性を評価する容積率と定めてございます。 なお、ＡＢＣ、３街区とも、再開発地区計画を活用して、都市機能更新のために、一体的かつ総合的な開発整備を図る区域であるために、都市機能更新型の地区計画を適用するものでございます。 まず、Ａ街区の計画容積率の求め方でございます。
この中で、日本電波塔は新聞社にスクープされちゃったけど、というような言い訳をしているんだけれども、スクープされたにしては、かなり詳しい内容までが報道されているわけですよ。
１．減税内容については、地方税に与える影響を最小限に止めること。 ２．減税に伴う減収分については、国から地方へ抜本的な税源移譲を行 うなど、適切な財源措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出しま す。
要綱の改正については本年７月改正案をまとめたが、補助事業として決定した案件は従来からの相談物件であり、計画の進捗状況から、現在の要綱また改正案の内容と照らし合わせても優良であるとの判断から、昨年11月に適用したものであるとの答弁がありました。
平成９年度は、補助指導員及び編集ア ドバイザーをスタッフに加え、各分野の作業班別の資料収集、区内高齢女性か らの聞き取り調査、章立て等の内容の検討等を指導スタッフ３名と２２名の公 募による編集委員で行った。
第５款労働費では、ファミリー・サポート・センター事業について、会員からの依頼内容を問う発言に対し、幼稚園、保育園への送り迎えや、帰宅後の援助の依頼が多いとの答弁がありました。これに対し、利用実態から見ても、本来は保育時間の延長など福祉制度の充実により対応すべき内容である。子どものことを考え、福祉の制度として確立してほしいとの発言がありました。