豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
パートナーシップは、パートナー同士である２人の関係ですが、その近親者との関係まで含めたものがファミリーシップ制度でございまして、令和３年に兵庫県明石市が初めて制度を導入してから、全国に広がっております。豊島区では、今秋の導入を予定しております。パートナーシップ関係にある２人が近親者を届け出た場合、その届出を受理したことを区長が近親者の氏名や生年月日を記載した受理証明書を交付して証明いたします。
パートナーシップは、パートナー同士である２人の関係ですが、その近親者との関係まで含めたものがファミリーシップ制度でございまして、令和３年に兵庫県明石市が初めて制度を導入してから、全国に広がっております。豊島区では、今秋の導入を予定しております。パートナーシップ関係にある２人が近親者を届け出た場合、その届出を受理したことを区長が近親者の氏名や生年月日を記載した受理証明書を交付して証明いたします。
昭和５８年 ４月 建設局市街地再開発事務所事業課主査 │ │ 昭和６１年 ４月 東久留米市都市計画部主幹（東久留米駅西口土地区画整理事│ │ 業に従事） │ │ 平成 元年 ４月 建設局第二区画整理事務所換地課換地第二係長 │ │ 平成 ９年 ４月 兵庫県北淡町都市整備事務所
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の７月２５日から２６日にかけて、兵庫県神戸市及び京都府京都市に赴き、神戸市では「行政データの利活用によるＥＢＰＭの推進について」、京都市では「プラットフォームの構築による公民連携の取組について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定をいたしました。
兵庫県立大学の山端直人教授の御講演、大変参考になりました。猿は賢いから、何をしても防げない。猿だけは何をしても無理という声が根強いようでありますが、猿の生態的特徴を踏まえた効果的な被害対策の開発、普及は進展しており、被害を大幅に減らすことにも実際に成功しております。正しい対策、正しい政策で必ず成果が出て、地域住民の評価も得られるわけであります。 猿を管理するポイントは大きく２つあるそうです。
兵庫県宝塚市では、御遺族の方々の負担軽減を目的とし、御遺族が行う手続をワンストップで行える窓口を2021年１月に設置いたしました。さらに、そこにデジタル手法を取り入れました。まず、くらしの手続きガイドに記載されている23問の回答を画面に入力していくと、自動的に必要な手続一覧が表示されます。それを基に、必要な申請書をその場で職員が印刷する。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、７月25日から26日にかけて、兵庫県神戸市では、行政データの利活用によるＥＢＰＭの推進について、京都府京都市では、プラットフォームの構築による公民連携の取組について視察する旨、別途議長宛て、行政視察の申出
1995年の兵庫県南部地震、通称阪神・淡路大震災ですが、0.02％から８％、2016年の熊本地震は０から0.9％であったにもかかわらず、大災害が起こってしまった。つまり、発生確率は低くても大地震は襲ってくる。
近隣県等のパートナーシップ制度人口カバー率、いわゆる県や市でその条例を持っている、そういうところの人口の総計でありますけれども、このパートナーシップ制度人口カバー率を比較いたしますと、佐賀、福岡、大分、島根、鳥取、兵庫、香川など、県が制定しているところは100％であります。県が制定していない広島、岡山などでも七、八十％に達しています。
学校開放時、セキュリティラインというふうな話もあったと思うんですけれども、兵庫の北淡小学校だったと思います。５年前に視察したときには、教員の負担軽減ですとか、児童の安全性の確保というふうな視点で、きちんと動線を分けていくというふうな考えの下で設計をされていました。 今回の南中もそうですけれども、ホールや武道場に関しても、ある程度使える余地を残していくというふうな考え方をお示しいただきました。
一つ紹介させていただきたいんですが、先進的な取組事例として兵庫県川西市の取組があります。川西市では介護度改善インセンティブ事業を令和５年度から展開しており、ＡＤＬの改善度が高い上位３事業所を表彰するとともに、報奨金まで交付しています。また、利用者側に対してもＡＤＬの評価の改善点が上位５人の方に対して表彰をする、そんな事業を展開しています。
資料２は、兵庫県三田市の取り組み、イエローカード・イエローチョーク作戦になります。犬のふんを発見したら、ふんの近くにイエローカードを設置、またはイエローチョークで犬のふんを囲み、発見日や発見時間を記入します。数日間、犬のふんを監視し、一定期間経過したら、飼い主もしくは作戦実施者が犬のふんとカードを回収します。
兵庫県加古川市では、市民参加型合意形成プラットフォームを利用し、河川敷でしたいこと、河川敷の魅力、にぎわいづくりの方策など、かわまちづくりの意見を募集しました。板橋区においても、区内外の交流人口、関係人口を増やす取組として活用が期待できます。地域の方々と協働し、盛り上げていく関係人口についての区長の見解を伺います。 ４つ目に、かわまちづくり計画における整備範囲について伺います。
前に兵庫県豊岡市の話をいたしましたが、いすみ市もそうなのですけれども、そのコウノトリをきちんと資源循環型の中でコウノトリが餌とするカニであったり、あるいはタニシであったり、そうしたものが生きられる田んぼにしていく。つまり、だからこそ無農薬による田んぼ、そして、それらを育成していくためには、生産農家の人だけでなく、近隣にお住まいの皆様の協力も必要です。虫がいて当たり前、虫がいるから鳥が来る。
自治体の多くは、いまだに同性同士の続柄は同居人となっており、兵庫県明石市、埼玉県久喜市、そして世田谷区などは縁故者といった状況ですが、戸籍上男性の同性カップルであれば夫（未届）、女性の同性カップルであれば妻（未届）という記載が可能であるということが、大村市の事例で明らかになりました。 北区は、二〇二二年からパートナーシップ宣誓制度を行っており、この間、差別や偏見をなくす取組を進めてきました。
兵庫県芦屋市では、議会機能継続計画を策定しており、災害時において議会がどのような役割を果たし、執行機関との役割を分担するのかといったことを明記しています。ＢＣＰは、つくることによるメリットもありますが、ＢＣＰをつくる過程においても、災害に備える意識が高まり、防災・減災につながることも期待されています。
そして、２点目なんですけれども、ニュースによりますと、兵庫県尼崎市とかは当面の間、交付を中止、文京区は一部の請求受付を中止するとのことでした。板橋区では、現在のとおり中止はせずに行っていくとのことでよろしいでしょうか。４月には順調な利用ができるように望みますが、いかがでしょうか。
○委員（阿部浩子君） 要望していかれるということなのですけれども、ほかの自治体の事例を見てみますと、2020年に兵庫県の加西市では高校３年生まで均等割を免除しています。福島県二本松市は18歳以下、均等割全額免除です。埼玉県小鹿野市では18歳未満３人以上から免除になっています。 多子世帯について支援を進めている中で、時代に逆行しているのが国民健康保険制度です。
兵庫県川西市の中学校で始まった給食のふりかけ論争、ふりかけ持参が論争を呼んでいます。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から、給食の食べ残しを防ぐために、ふりかけの持参を認めてほしいという要望があって、川西市の教育委員会は、昨年９月から、各家庭から１人１袋、友人などに渡さないということを条件付でこれを認めました。
○梅本国民健康保険課長 そちらの陳情が出たときに、幾つかの調べられる範囲でそういった引下げを行ったというような自治体なども調べましたけども、その陳情が出たときに新聞などに載っていた事例としては、岩手県の陸前高田市であったりとかだったんですけれども、それ以外に私どもで独自に調べたところ、兵庫県の川西市ですとか長野県の松本市、山形県の酒田市とか長野県の御代田町とか、栃木県の那須町だとかというようなところがそういった
◆田中いさお 今回、赤塚方面が重点地区候補ということなんですけども、私みたいにこういう立場で全国に行きますと、景観条例がかかっているなと一目で分かる場合と、なかなか分からない場合、それで、まちづくりから家から全部、そういう景観をつくっている兵庫県だったかな。