世田谷区議会 2019-09-03 令和 元年 ９月 企画総務常任委員会－09月03日-01号
ＩＴ支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末の導入支援、各種ソフトウエアの導入支援、共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い評価を得ております。 障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四％の雇用者数となりました。
ＩＴ支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末の導入支援、各種ソフトウエアの導入支援、共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い評価を得ております。 障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四％の雇用者数となりました。
平成二十九年度は個人情報の漏えい防止を強化するネットワーク分離化の構築支援、各種ツールの導入支援、二十八年度から続いている共通番号制度導入支援・運用支援を行ってまいりました。また、外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い、当該団体から評価をいただいてございます。
で、池田議員は権力のおごりということがね、ジェイリスであるとか政府の側にあるんではないかと、そういうことは慎まなきゃいけないという厳しい指摘もあったんですけれども、私はこのマイナンバー、共通番号制度導入反対の立場からですね、意見を言わせていただくとですね、やはり余りにもお粗末、産経新聞の記事を読む限りもですね、非常にお粗末な実態が明らかになったというふうに思うわけですね。
実施計画書１７３ページの上段に、番号制度に伴うシステム改良等と関連して、平成２７年に実施される共通番号制度導入後のランニング経費についてですが、まず、平成２７年度では制度の導入年度であるため４２１１万５０００円の事業費となっております。
（５）共通番号制度導入のメリットについて 1) 共通番号制度導入により、自治体には具体的にどのようなメリットがありますか。 2) 共通番号制度の導入で、住民には具体的にどのような利便性が生まれますか。 3) 共通番号制度で人件費は削減されますか。
なお、個人番号カード交付係は、共通番号制度導入が軌道に乗り、総合窓口改善に係るＰＤＣＡサイクルが自律的に機能するようになるまでの時限組織ということで考えているところでございます。 続きまして、一番下の四角ですけれども、区民文化部副参事を設置するというものでございます。
今後の地域行政制度に関しては、共通番号制度導入を見据えて各総合支所に設置を予定している総合窓口に関する検討状況が問われるとともに、申請から相談まで切れ目のない住民サービスに資する窓口の設置が望まれました。 また、番号制度導入を契機とした各種届け出業務の効率化と人員のスリム化など、効果的で効率的な行政案内が求められました。
共通番号制度導入に当たっては今後３年にわたって全国民に個人番号を行き渡らせ、４年後の2017年には、全国的に企業ぐるみで国民の情報提供ネットワークシステムの運用ができるようにするというものです。この制度は、民主党政権時に提案され、自・公政権でさらに改悪し、強行採決したものです。
そのほか、共通番号制度導入を契機とした効果的、効率的な行政運営の推進、庁議における未決定事案の会議録の情報公開、文化生活情報センター館長職の報酬額決定過程における区の関与、特別区民税等の還付加算金が一部未払いとなった原因の究明に対する区の姿勢、振り込め詐欺など特殊詐欺による被害の抑制に向けた取り組みの強化、おもてなしの観点に立った庁舎ロビー環境の創意工夫、選挙公報全文の音声版導入など、さまざまな質疑
共通番号制度導入に向けてのシステム整備費として、おおよそ２億円が予算計上されていますが、システムの構築や改修費のほかにどのような内容があるのでしょうか。また、システムの構築にあたってのＩＴ専門技術者の確保についてはいかがでしょうか。 次に、導入に向けての課題についてお伺いします。現段階においての課題認識と今後想定される諸課題の把握に努めることは極めて重要であります。
また、共通番号制度導入に向けて、本区としてどのような取り組みがなされるのか、お伺いをいたします。 自治体クラウドの検討とあわせて、ペーパーレスを進めていくこともぜひとも進めていくべきであると考えます。
次に、共通番号制度導入に向けた区の取り組みについて伺います。 本年五月、より公平な社会保障制度の基盤構築を実現し、国民の給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性のさらなる向上、行政の効率化・スリム化を図ることを目的とした「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」が国会において成立しました。
しかし、税制改革の最大の柱である社会保障財源を確保するための消費税率の引き上げについては、食料品や文字文化等の生活必需品への軽減税率を導入しない点や、低所得者ほど消費税の負担が重くなるとされる逆進性対策として講じられる給付措置、共通番号制度導入が前提であることなど、課題があるとされています。