八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
また、撮影した写真データにつきましては、地番現況図とともに、庁内の共通システムであります地図情報システムに取り込みまして、情報の共有化を図っているところでございます。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。
また、撮影した写真データにつきましては、地番現況図とともに、庁内の共通システムであります地図情報システムに取り込みまして、情報の共有化を図っているところでございます。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。
○白川委員 ちょっとさきの委員の質問とかぶってしまうんですけども、情報漏えいリスクに対してなんですけども、今回、これは共通システムに保存された情報を参照しに行くことができるようになるのか。
これにより、区が受けました児童虐待が疑われる事案の情報の一部を区と警視庁がデータで情報共有いたしまして、警視庁内の共通システムで共有されることになります。警視庁と協定を締結いたしますので、目黒警察署と碑文谷警察署と従前から締結しておりました協定は一旦廃止となりまして、新たに両警察署と覚書を締結いたします。先ほどの別紙２がそれになります。
税の時効は５年と比較して、保険料は時効が２年であるとか、令和７年度の全国共通システムの標準化システムへの移行であるとか、人的資源の投入が難しいであるとか、保険証の変更や自己負担額のペナルティーなど、これらは本区の事務処理体制のことを免除の理由とされていらっしゃるように聞こえましたので、その理由に当たらないのではないかと。
現在、国や都の自治体共通システムに加えまして、区独自で実施しているパルスオキシメーターの貸出しや配食サービス、医師の往診の手配など、自宅療養者への支援等に関する様々なデータを一括管理するためのクラウドサービスの導入に向け、新たなシステム構築を進めるなど、デジタル化によるさらなる業務の効率化に取り組んでいるところでございます。
これまでも、この議会の中で、共通システムの構築、共通基盤の構築ということで、この業務の効率化、経費の削減に取り組まれてきたということで答弁もいただいておりますが、今回、この令和３年度のこの決算、具体的にどこがどう進んで、幾ら改善に結びついたのか、また、改善にまで結びついていなくても、現在、進行しているというものがありましたら、お願いできますでしょうか。
ただし、共通システムと区民の方がつながっているのではなくて、あくまでも区民と直接つながっているのが板橋区であると考えておりますので、ぜひこの自治体ごとにカスタマイズが行われてきたというこれまでの経緯も独自に研究をされた１つの結果でもあると言えると思います。
接種情報は国の共通システムであるワクチン接種記録システムに記録され、二十代、三十代の接種が比較的進んでいないことが分かっております。さらに、区が八月に実施したワクチン接種に関するアンケートでは、未接種の主な理由として、「希望する時間と区の接種時間が合わない」、「副反応や効果等に対し不安がある」という回答が多く寄せられました。
○委員（なかまえ由紀君） 障害者向けの訪問介護事業所で働いている方からお話をお伺いしたのですけれども、障害者向けサービスでも、居宅介護は東京都、移動支援が区の所管で、請求業務が別、共通システムがあればいいのにというお話を伺っております。移動支援事業に関して、毎月区に提出する提供実績記録表と実績記録というのがあるのですけれども、全てアナログで、押印箇所が多いそうです。
ひとり親家庭は粗大ごみの手数料免除の対象ですが、東京都環境公社の共通システムでは、手数料減免申請をインターネットでは申込みができず、電話による申込みしかできないシステムになっています。これが本当に通じないのです。諦めさせてしまいかねません。不便極まりない制度です。まさにデジタル化の全国統一は、こういう例がたくさん生まれる危険が出てきます。 そこで質問します。こういう人の救済策こそが必要です。
郵送であっても、電子であっても、区の共通システムへの入力を職員が行っています。 区民にとっては電子での申請でありますが、受け取る側の職員にとってはシステムに連動していないため、どちらも入力しなければならないので、郵送も電子も変わりないのが現況です。区民から電子で送信されたデータは、そのままシステムに取り込めるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
少し教えてほしいのですけれども、システムの導入に関して、他区との共通システムというのはあるのですか。これは港区独自のシステムということなのですか。
また、システム整備により、各センターの業務負担を軽減すべきとのご質問についてですが、個人情報保護やセキュリティレベルの高いネットワークの構築など様々な課題があるものの、センター共通システムの導入の必要性は認識しておりますので、検討をしてまいります。 次に、運動・口腔栄養などの視点で「あだち・らくらく体操」を更にブラッシュアップすべきとのご質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は令和２年２月１日に指定感染症となり、医療機関より報告された患者情報を、保健所は全国共通システムへ入力した後、東京都福祉保健局へファクスにて報告をしておりました。集計の結果、感染者数の変動が出るなどの混乱がございました。今後は、ファクスは使用せず、厚生労働省の開発しました新しいシステムにより、保健所が入力した情報を都や国でも同時に共有できる予定になっております。
都の共通システムもあるが、入力範囲が少なく、地図印刷が個別であることなどから│ │ │カスタマイズした区独自のシステムを導入する。 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ Ｑ │感震ブレーカーについて、木造密集地域でもまだ知らない方もいる。
次に、世田谷区の児相の共通システムの子ども家庭支援センター、住民基本台帳システム、児童相談所などの情報を提供して、児童の虐待を防ぐというふうにありました。個人情報はどこまで担当が使えるのか、例えば児相は使える、子ども家庭支援センターは使える、具体的にどことどことどこが情報を区の中で使えるのかお示しください。
東京都と世田谷区が共通システムをつくり、情報共有をするべきと前回御質問しましたけれども、区は行わないというふうに答弁がありました。各自治体間で情報の共有をしなくて、虐待が本当に防げるのかお聞きします。
○鴨志田委員 １点目は、システム改修をしていくという、平成３２年度の当初予算に計上していくということなんですけれども、生活保護受給者のリストとか管理とかというのは全国の自治体がやっていることですから、そうなるとやっぱり共通テンプレートとか、共通システムとか、そういったものを活用できないかということが１点。
東京都の協議課題の中で都と区の間で協議システムの検討とありますが、都と区の間で共通システムは行いません。また、児童相談所を始める三区でも共通システムはやりません。 また、平成三十年三月には目黒区の五歳の女子の虐待による死亡事件がありました。都と区と合同で、東京都全体で児童相談所体制を改めて検討することになりました。
続きまして、ＩＣＴの関係なんですけれども、現在、利活用を取りまとめて12月末までには素案を作ると、３月までに成案ということなんですけれども、まずは個別システムとか共通システムとか、様々なシステムが庁内に混在しているんだと思うんですね。