世田谷区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会－06月16日-03号
一時預かり利用に加え、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方という文言も加わり、多胎児支援や様々なケースに利用が可能です。
一時預かり利用に加え、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方という文言も加わり、多胎児支援や様々なケースに利用が可能です。
事務報告書で執行状況及び成果についていろいろと書かれていますので、伺いたいのは、令和２年１月から、つまり当該決算年度の最終コーナーで、共同保育として進めたということです。丁寧な対応をしていただいているのがうかがい知れます。基本的に、私たちは民間委託について異議ありという立場ですが、見る限り、父母への説明や引継ぎ等について丁寧にやっているなという印象を受けました。
かつては、ないものは自分たちでつくろうと、保育園が足りないときは親たちが共同保育所をつくったりするなど、社会課題を自分たちで解決しようという機運もありましたが、皮肉なことに、社会制度や福祉が進むと同時に経済論理も働いて、お金で解決することや行政サービスに求める傾向が強くなってきました。
この事業は、日常生活における突発的な事情等により、一時的に保育を必要とする保護者や、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対して、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、補助率は東京都が十分の十です。つまり、渋谷区が既に行っているベビーシッター利用支援事業から、待機児童の要件を撤廃したものになります。
この事業は、日常生活における突発的な事情等により、一時的に保育を必要とする保護者や、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対して、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、補助率は東京都が十分の十です。つまり、渋谷区が既に行っているベビーシッター利用支援事業から、待機児童の要件を撤廃したものになります。
さて、このたび、東京都が令和二年度予算で制度化したベビーシッター利用支援事業は、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的に保育を必要とする保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、対象児童は〇歳から二歳児クラス、利用上限は児童一人当たり一日八時間、多胎児の場合は、児童一人当たり月百六十時間掛ける子どもの数が
人間の子育ては群れで行うという共同保育という特徴があるそうであります。地域の人が子育てを見守ることは大事な取り組みであるとともに，地域で協力し合う人間本来の保育の姿でもあると思います。社会環境は変わっておりますが，本質的な部分も残されていると感じているところであります。
子どもにとって負担になるかというところに関しましては、まず保育の基準を満たしているということが大切だと思っていますので、基準を満たした施設の中で子どもが施設に向かった場合に関しましては、Ｂ型の施設でございまして保育士は半分でございますけども、当然共同保育で保育をする形になりますので、問題もないと考えてございます。
特に本年１月から３月にかけては、法人と市がともに保育を行う共同保育を行い、４月からの民営化が円滑に移行できるよう、引き継ぎを行ってまいりました。
次に、梅の実共同保育園でございます。 中央本町三丁目１１番２８号にあります。 これにつきましては、都市計画道路予定地上にこの保育園がございまして、平成３０年４月までの立ち退きを求められております。区と移転先の協議を重ねてまいりました結果、西加平一丁目に移転するという内容でございます。 なお、施設の運営につきましては、社会福祉法人すこやか福祉会に引き継ぐという内容でございます。
幼稚園といっても対象年齢は親と保育者の共同保育なので、特に制限はなく、森の保育園と言ってもいいと思います。その森のようちえんが一番大切にしているのが外遊びです。とことん遊び込むことが自立への近道と考えています。私も日本の遊びの貧しさが自立をおくらせているように日ごろから思っていて、そこはとても重視しています。海外の教育者も日本の若者の自立のおくれを、この遊びに関連して指摘しています。
３つには、地域のニーズを踏まえつつ、土曜日共同保育の活用により、地域の受け入れ体制が確保される場合等における土曜日開所の弾力化を可能にしています。 質問の５、土曜日共同保育の活用の意向をどう捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。 次に、小規模保育事業の実施促進についてお聞きいたします。
それで、こちらにつきましては、社会福祉法人つくしんぼ共同保育会からことしの６月に、分園を本園にして、あわせて定員を変更したいというような依頼がありまして、協議を重ねてきた結果、下の表にあるように、定員をしっかりと54名と定めさせていただくことになります。
また、上の二つともそうですけれども、他市を見渡す中でも、１年間の引き継ぎ、あるいは共同保育の実施の期間を持っているにもかかわらず、委託を２年設けるということは、ほかに例を見ないと思うんですけれども、なぜあえて指定管理ではなく業務委託という形でやるのかということについてお伺いしておきたい。
103: ◯岡田子ども施設整備担当課長 今、委員、御紹介いただいたとおりでして、１月より共同保育が開催されております。
その後、ポストの数ほど保育園をという国民的な運動で、まず私立の認可保育園や幼稚園が開園し、小平市立保育園１０園の開園、私立認可保育園が８園の時代が長く続き、産休明けやゼロ歳児保育の要求の高まりの中で、市民が無認可の共同保育所、すなわち現在の認証保育所をつくり、市がいち早く保育ママ制度を実施し、現在に至っています。
また、同じ場で、保護者の方より、他自治体の事例をひいて、委託後に直営の指導員と委託事業者の共同保育による並行稼働というお話がありました。どういう形で行われていたかということは定かではないんですが、委託後に、指導員が、事業者に直接指導することは問題がないのかということも、併せてご答弁いただければと思います。 また、条例の件でございます。
ですから、各自治体にとっては、目黒のように高い水準で維持してきたところではなくて、もっと本当に民間の共同保育みたいな形でやってきたところなんかにとっては、このレベルでいくことによって、全体最低基準まで引き上げて、そこからどう前進させるかというのが運動しても大事になっているんです。
最終の２７年度につきましては、保育の引き継ぎ、また１月から３月と、民営化後の４月から６月については、職員が共同で行う共同保育の期間といったものを定めまして、丁寧に、円滑な民営化を進めたいと考えてございます。
小金井市にはすごく幾つも保育室があって、それは共同保育から始まったような保育室という、親が運営に関わっていくということで子どもの育つ環境、状況を自分たちがよく把握しながら保育に関わっていくということができたんですが、今、なかなかそういう状況ではないと思っているんです。それがこれ以上そういう形ではないようなことができればいいなと思っているんです。