世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
この電子申請というか、オンラインでもお伝えができるというふうにしていただいたのはすごくいいと思っているんですけれども、この画面遷移が電子申請というのに飛ぶと、東京共同電子申請・届出サービスのサイトに画面遷移するんですよね。
この電子申請というか、オンラインでもお伝えができるというふうにしていただいたのはすごくいいと思っているんですけれども、この画面遷移が電子申請というのに飛ぶと、東京共同電子申請・届出サービスのサイトに画面遷移するんですよね。
昨年11月に近隣９市で開催された広域連携サミットでは、グリーントランスフォーメーシヨン・ＧＸについて、共同文書が採択されました。１自治体だけの取り組みで終わることなく、多様な主体との連携も図ってまいります。 環境負荷低減につながる、地産地消を支える都市農業の分野においては、第４次農業振興計画・アクションプランの策定時期となりました。
(2)共同住宅を建設するための工事を行っており、当日は掘削した土砂の搬出作業等を行っていたとのことです。 (3)外壁が倒壊した際に、既に当日の工事作業は終了し、作業員はいない状況でありました。 (4)外壁の高さはおおよそ九メートル程度、幅二十メートル程度となっております。 二ページを御覧ください。倒壊に至った経緯です。
契約の相手方は小俣・石栄建設共同企業体で、契約金額は七億八千六百六万円。工期につきましては令和六年七月十二日となっております。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
こちらは、区側の個人情報保護条例（案）におきまして、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に定める三項目、国籍、性的マイノリティー、ドメスティックバイオレンス、こちらを条例要配慮個人情報に規定することを受け、同じ内容を追記するものでございます。 修正箇所の説明は以上でございます。
ただ、こちらの取組については非常に協力していただいておりますし、また、来年度から、学校のほうで生命の安全教育というのがそれぞれ小学校、中学校等で始まるちょうどそういうタイミングでもございますので、機運としては以前よりかは共同してやっていけるような、そんな機運を私個人としては感じておりますし、その機運を逃がさないようにつなげてまいりたいなというふうに考えております。
一番下の行の共同住宅等における各認定につきましても、住戸のみの評価単位を廃止し、建物全体を評価することで、ＺＥＨの評価単位との整合を図ります。同様に、建物全体の欄の複合建築物における認定についても、住宅全体、非住宅全体の評価単位を新設し、ＺＥＨ、ＺＥＢと同様に申請可能になります。 次に、誘導仕様基準の新設です。三ページを御覧ください。誘導仕様基準のイメージでございます。
このような状況を踏まえまして、今年度に複数の学校によるプール施設の共同利用や民間施設の活用の可能性を検証検討するモデル事業を実施しました。このたび、今後の小学校プール施設のあり方の検討につきまして中間報告を取りまとめましたので、報告するものでございます。
◎生垣 人権・男女共同参画課長 私からは、人権擁護委員候補者推薦の諮問について御説明を申し上げます。 １主旨でございます。人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置される人権擁護委員を新たに置く場合は、市区町村長が議会の意見を聞き、候補者を推薦、法務大臣が委嘱すると定められております。
審議会委員からは条例全部改正（素案）の検討段階から規定の設置に前向きな意見も出ていたことや、パブリックコメントにおいても複数の意見が寄せられたことも踏まえ、改めて審議会の意見を聞き、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において保護を規定している①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスについて条例要配慮個人情報として定めることとしたものでございます。
２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情を議題といたします。前回は継続であります。 何か質疑ございますか。
本議案は眞生・長田建設共同企業体と締結しております（仮称）子ども包括支援センター建築工事請負契約について、契約金額等の変更を行うに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。
この吸収合併によって、名前も変わり、新体制となって始まるということでございますが、区の共同事業に関して結果的に影響はなく、通常どおりに運営できているという体制が逆に構築されたということで解釈してよろしいでしょうか。 ◎生涯学習課長 先ほどもご説明させていただきましたとおり、財務部門、労働環境におきましても、問題がないという形になってございます。
具体的には、一般の民間共同住宅であれば管理費を借主が支払った上で、それを元手に住宅の管理を行っているところでございますけれども、公営住宅については、自分の部屋以外については基本的に公営住宅の共同部分について、入居者の方が自ら集めた共益費で自主的な管理を行っていくと、そういうことが原則となっております。
◎長寿社会推進課長 今回、新たな企業の吸収合併という会社法に則ったことの結果ということになっておりまして、基本的には資料に書かせていただきましたけれども、テクノ防災サービスという会社と区内企業、今指定管理者の共同事業体を構成しているアリオス、こちらが吸収合併をされることによって、新たな企業として東京ファシリティサービスという企業に生まれ変わると。
業者との共同発行、広告を掲載することで、区は経費をかけずに作成しています。内容につきましては、亡くなった後に発生する手続や様々な機関について案内するものでございます。個々の必要な手続について漏れのないように、チェックリストのページなども確認しながら、おくやみコーナーでの相談で活用してまいります。配付は、おくやみコーナー、戸籍係、各区民事務所を予定しております。
そこをイベントエリアと考えていますので、公園全体は東京都の管理になるので、そこは東京都公園協会や東京都の公園課の方で花見ということで実施するんではなかろうかというような考え方でもって共同実施を考えてございます。 ◆くじらい実 委員 そうしますと、本イベント会場エリアで、その中で飲食エリアという認識でよろしいですか。 ◎観光交流協会事務局長 おっしゃるとおりです。
◆へんみ圭二 委員 ３ページの（５）のところの財務状況調査の結果の米印なんですけれども、共同事業体の場合は、代表団体の調査結果で判断すると記載されていまして、これは例えば、今回はヤオキン商事株式会社の調査結果だけで判断をするから、株式会社協栄の調査結果というのは本来であれば記載しなくてもいいという形になっているということでしょうか。
街区再編まちづくり制度とは、まちづくりの様々な課題を抱える地域において、都市計画に基づく規制緩和、これが高度利用型の地区計画等になりますが、これを利用して、細分化された敷地の統合や細街路の付け替えなどを行いながら、共同建て替え等のまちづくりを進めることにより、個性豊かで魅力ある町並みを実現しようとする制度です。
ハラスメント行為につきましては、セクハラ、マタハラ等への対応ということで、こちらについては政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、こちらが一部改正がされまして、令和３年６月１０日に成立してございます。内閣府による政治分野におけるハラスメントの防止について研修教材が提供され、厚生労働省の指針を基にパワハラ、セクハラ、マタハラが定義されている形でございます。