豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
│ │ （７）ファミリーシップ制度の導入（「豊島区男女共同参画推進条例の一部を改正する │ │ 条例」）に係るパブリックコメントの実施について・・・・・・・・・・・・・・２４ │ │ 清水男女平等推進センター所長より説明を受け、質疑を行う。
│ │ （７）ファミリーシップ制度の導入（「豊島区男女共同参画推進条例の一部を改正する │ │ 条例」）に係るパブリックコメントの実施について・・・・・・・・・・・・・・２４ │ │ 清水男女平等推進センター所長より説明を受け、質疑を行う。
次に、１１ページを御覧いただきまして、４番の御意見、こちらの要旨としては、Ｃゾーンの高さ制限５０メーターは、区の施設のほか、「共同住宅を建設するのが最大の目的である」ので反対です。東京都から区民センターの耐震化のため、「建て替える必要がある」と勧告されていると聞いているので、現状の高さで建て替えるべきというものです。
事業は中止になっていますが、そもそも見ると、定員の各回３５名で、完売はしているものの、１，５００円で、そんなに大きな収益になる事業ではないというのが最初から決まっているような気がするんですが、とはいえ、最後の貸借対照表のほう、８ページ、財務諸表のほうの８ページを見せていただくと、補助金とかっていうところで、１０の補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高っていうところで、令和４・５年公立美術館共同巡回展
○村田契約課長 順位格付の御質問でございますけれども、こちらは区だけの登録ではなくて、東京都の自治体で構成している共同運営という中で登録をしてる業者登録になります。ですので、順位格付に登録されているのは区内業者だけではなくて、都内の業者全てが対象となってこの順位格付がされてるというものでございます。
都立高校入試に利用しないことを都教育委員会に求 める意見書に関する陳情 日程第１１ 陳情５第３８号 緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関す る陳情 日程第１２ 陳情６第 ７号 離婚後の子どもの養育と親子関係の健全な発展に関する法 制度の改善についての意見書を求める陳情 日程第１３ 陳情６第 ８号 離婚後共同親権
総務企画委員長 岸 田 功 典 記 １．重要な政策の構想、総合計画、施策の総合調整について ２．秘書、広報、広聴について ３．行政組織及び職員定数について ４．行財政改革及び情報化について ５．市民協働、多文化共生及び男女共同参画
以来、研修、専門的な女性教育の振興、男女共同参画社会の形成の促進に資す│ │る調査研究や、情報・資料の提供等、教育・学習支援を行なうことで、男女共同参画を推進する│ │リーダーはじめ、男性や若年層にも対象を広げ、男女共同参画社会の形成の拠点としての役割を│ │果たしてきている。
多くの方々が共同で住む都営住宅において、本請願の趣旨にある動物との同居を求める意見書の提出は適当ではないと考え、本請願には反対である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見がそれぞれ述べられました。 以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、６請願第１５号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上であります。
３問目、中目黒スクエアにある男女平等・共同参画センター、中目黒住区会議室が一時休止となります。区民生活を維持するためにどのような代替方法を検討されておりますでしょうか。 ５点目、国民健康保険特別会計について伺います。
○松嶋委員 今議題になっているのは共同親権の法整備、これを求める意見書ということで、今補足説明がありましたように、国会で法案が成立したということで、我が会派としてはこの法案については反対をさせていただいてるんですけども、なぜかというのは、共同親権、非常にＤＶの問題があったり、子どもさんの利益が大丈夫かというようなところで、うちとしては、これ進めるべきではないということで訴えてまいりました。
次に、第36号議案 稲城市道路線の認定について（電線共同溝路線指定関係・１路線）、第37号議案 稲城市道路線の廃止について（坂浜における民間宅地開発関係・１路線）及び第38号議案 稲城市道路線の廃止について（坂浜における民間宅地開発関係・１路線）につきまして、一括議題として審査いたしましたが、質疑・討論はなく、採決の結果、第36号議案、第37号議案及び第38号議案は起立全員により原案のとおり可決されました
令和６年６月20日（木曜日）議運終了後 開議 〔総務委員会審査報告、質疑、討論、採決〕 第１ 第30号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例 〔建設環境委員会審査報告、質疑、討論、採決〕 第２ 第31号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例 第３ 第33号議案 剪定枝破砕処理車の買入れについて 第４ 第36号議案 稲城市道路線の認定について（電線共同溝路線指定関係
東地区では都市計画道路の拡幅整備や駅前広場による歩行者の回遊性向上、建物の耐震化や不燃化による防災性の向上などを実現するため、権利者による準備組合を設立し、市街地再開発事業を活用した共同建て替えを目指し、公共貢献に資する基本計画を検討するなど協議を進めてきました。区は安全・安心なまちづくりや駅周辺のにぎわい創出と歩行者の回遊性の向上を目指し、この取組を支援してきました。
（３）の今後のZEB化の方向性でございますけれども、国の動きといたしましては2030年度を目途にZEB化基準に引き上げるという状況がありますので、区といたしましては、①番として、新築に関しましては延べ床面積2,000平米以上の庁舎、学校等につきましてはZEB Ready以上の施設整備、共同住宅に関しましてはZEH-M Oriented基準以上の施設整備を行っていきたいと考えております。
また、本年令和６年度では、学校給食共同調理場の新規開設や学校給食無償化事業、義務教育就学児及び高校生等の医療費に係る一部負担金の撤廃や保育所等給食費補助など、臼井市長はこの８年間、市民のその時々のニーズに柔軟に対応し、様々な分野で積極的な事業を行い、市長のスローガンである、住んでみたい、住み続けたい、生業をしたいまち昭島のまちづくりが前へ前へと進んでおります。
市庁舎建設特別委員会中間報告〕 第13 市庁舎建設について 〔学校施設老朽化対策特別委員会中間報告〕 第14 学校施設老朽化対策について 第15 常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について 第16 議員提出第 ２号議案 地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書 第17 議員提出第 ３号議案 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める意見書 第18 議員提出第 ４号議案 「共同親権
令和６年６月19日 提出者 府中市議会議員 前川浩子 賛成者 奥村さち子 福田千夏 「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書 2024年５月17日、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」の選択を導入する改正民法が参議院本会議で可決、成立した。
この政治資金規正法改正案には、立憲、泉代表は、自民党の修正案は不合格で話にならない、国民民主党の玉木代表は、裏金問題の対策になっていないざる法だ、れいわ新選組の大石共同代表は、抜け穴を塞いでいるように見せて拡大させるという裏金維持法だ、そして、日本共産党の田村智子委員長は、逃げ切りや幕引きを図るための法案でしかなく、重大な改悪が行われたと言わざるを得ないと指摘しています。
次に、大綱２、離婚後の「共同親権」について、導入に当たって、市の課題認識と今後の対応を質問いたします。 離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権を導入する改定民法が５月17日の参議院本会議で、自民、公明、立憲民主、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。
離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法における「父母の養育・扶養義務」と「子の利益のための父母間の人格尊重・協力義務」規定を受けて、今後の学校現場での判断・運用の再検討と、共同親権・共同養育の概念を広く普及啓発していくことについて。 離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法などが、令和６年５月１７日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立しました。