豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
それで、今回、このインフルエンザのワクチンを子ども向けにということでスタートを切っていただくわけですけども、公衆衛生上の観点からは、やはり子どもがまずは罹患してしまって、おうちに持って帰ってきてしまって、親や、また、おじいちゃんですとか、おばあちゃんですとか、そういった家族にうつっていくということをまず防ぐということでは、公衆衛生上の観点としては非常に有効だということで、私どもも今年の３月４日だと思
それで、今回、このインフルエンザのワクチンを子ども向けにということでスタートを切っていただくわけですけども、公衆衛生上の観点からは、やはり子どもがまずは罹患してしまって、おうちに持って帰ってきてしまって、親や、また、おじいちゃんですとか、おばあちゃんですとか、そういった家族にうつっていくということをまず防ぐということでは、公衆衛生上の観点としては非常に有効だということで、私どもも今年の３月４日だと思
また、保健所は地域の公衆衛生を│ │はじめとする健康問題全般を支える機関です。今回のコロナ禍の経験から保健所の機能を強化す│ │ること、適切な保健所を設置することは、私たちの切実な願いです。 │ │ 市民の命と健康を守るために次のことを請願します。
今回の新型コロナウイルス感染症流行に対して、東京都は令和４年１１月、公衆衛生等の学識経験者、医療機関、医師会、市町村の代表等を委員とする感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、令和５年８月に感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書を発表しました。
定期接種は自治事務である以上、全てを国の判断に任せて受け入れるのではなく、何よりも害を与えてはならないというヒポクラテスの誓いの原則にあるように、全ての公衆衛生政策はこれを尊重するべきであり、命に対して誠実に対応するべきです。
さらに新たに創出されるオープンスペースの利活用による区の歳入確保や防災拠点の形成、公衆喫煙所や公共トイレの整備など、行政課題の解消に資する地域貢献が提案されています。 お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、２ページの項番２、自由が丘東地区の概況でございます。 場所と区域面積については先ほど御説明したとおりでして、権利者数は約９０名の地区となっています。
◎施設経営課長 補足でございまして、例えば公衆トイレとか、そういうのは逆に開放的な場合もございますし、具体的にはそんなような事例が対象外だと認識しております。 ◆小林おとみ あと、もう一つ、今回ZEB化を新たに導入手順書の中に入れるというときに、2,000平米以上ということにしてましたけれども、これは何か補助金とか、そういう関係の基準でこうなってるんでしょうか。根拠は何でしょうか。
◆山内えり あと、先ほど資源ということで、資源ってなんだろうって見たら、ＡＥＤだとかのほかに公園も公衆トイレも水飲み場も自動販売機も公衆電話もっていうことで、かなり資源っていうのが、すごくたくさんあるかなというふうに拝見しています。
現状の区内での喫煙の決まりでは、たばこのポイ捨てや歩きたばこは区内全域で禁止、路上喫煙禁止区域、中目黒駅、学芸大学駅、都立大学駅、自由が丘駅周辺では公衆喫煙所以外での路上での喫煙は禁止となっております。これまでも看板や路面表示など様々取り組んできていますが、相変わらず路上喫煙は減っていません。どういった施策を新たに取り組むのか伺います。
青梅市内の観光地のトイレ、公衆トイレの数、都や市が設置し維持管理している数、洋式、和式、男女別トイレの数や割合、現状と整備状況について、まずお聞きいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 観光客や市民のためにトイレの整備をについてお答えいたします。 観光客などが利用するトイレの現状についてであります。
このように、青梅市においても、観光振興や移住・定住における住みやすいまちづくりのためにも公衆トイレの在り方が重要であり、整備、管理について見直すべきだと考え、質問いたします。 まず、１つ目の質問としまして、青梅市内の公衆トイレについて、２項目を質問いたします。 １項目め、青梅市内における野外公衆トイレの現状を、駅や東京都設置などのものも含め、教えてください。
なお、都市計画を変更する際、市は都市計画の案を公衆の縦覧に供し、関係市町村の住民及び利害関係人は縦覧期間の満了の日までに意見書を提出することができると法で定められております。 ○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一） 森野住宅は都市計画法の都市施設、一団地の住宅施設であり、再開発事業などにより都市計画の変更をすることになると、そこに住んでいる住民に影響が出てきます。
都におきましても、令和４年11月に感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会が設置され、公衆衛生学識経験者、医療機関、医師会、市町村の代表を委員とし、今後の新興感染症が発生した際の保健所機能や市町村連携の強化を図るよう検討がなされ、令和６年４月１日より東京都及び保健所の組織の見直しが図られたところであります。 次に、医療機関と連携したコロナ後遺症に関する情報提供の取組についてであります。
施設の重要事項の書面提示に加え、インターネットを利用しての公衆への閲覧は既に行っている施設がほとんどだと考えられますが、条文に明記することが必要と考えます。また、電磁的記録媒体という文言も、実態に即したものにすることも必要だと思います。そして、所定の規定整備ということに関しましても、条文が明確になったということで、それ以上に懸念される点は少ないと考えまして、賛意を表します。
◆荒川なお そうすると、これまではというのは、どこが管理していたのか分からないですけれども、公園公衆トイレとかなんですかね。ちょっと認識が違ったら、すみません。24時間多分使えていたと思うんですけれども、例えば24時間使えなくなる可能性はあるけれどもいいものができるとか、そういうところまでは。
高島平地域は、今触れていただいたんですけれども、入浴施設というのが、公衆浴場が全くない地域であって、非常に公衆衛生上必要な施設でもあるんですね。ただ、併せておっしゃっていただいているように特定多数の区民の皆さんが利用なさるので、感染症対策というのはしっかりとやっていかなければいけないんですよ。
新たな指定については、周辺でのポイ捨てや迷惑喫煙防止のため、公衆喫煙所の設置や喫煙マナー指導員の増員を併せて検討する必要がありまして、現在、下赤塚駅は対象となっていないところでございます。一方、喫煙マナー指導員は、駅前のうち、ポイ捨て等が多い地点を重点的に巡回するなどの運用も行っておりまして、ご指摘の地点も含めて、区民要望に応じた見守りを行っていきたいと考えております。
このように、失明の原因となる近視人口の増加に関して、ＷＨＯも近視人口の増加は公衆衛生上の危機であると警鐘を鳴らしております。町田市においても、この警鐘を含め、現状と取組をお伺いさせていただきたいと思います。 項目１、子どもの近視対策について。 (1)小・中学校の近視の現状について。 次に、子どもの学びの多様化についてお伺いをさせていただきます。
本区では、窓口や施設の管理、公園や公衆トイレの清掃など、数多くの委託事業が実施されております。そこで、これら委託事業において、現在区の狙いどおりのサービスがきちんと区民の皆さんに行き届いているでしょうか。区のご見解をお聞かせください。 最後に、委託事業の品質確保及び向上に向けた取組について質問します。
調布市は、現在、調布駅前広場に整備中の公衆トイレに、このシステムの導入を進めて、来年４月の供用開始を目指しています。これは民間企業が開発したシステムで蓄電可能なバッテリーで稼働し、水で流した汚物を固形分と水分に分離。固形分は密閉状態でごみとして回収し、水分は浄化処理した後に水洗用に再利用するもので、市環境政策課によると、この過程で「汚物量は通常の12分の１に削減できる」とのことです。
東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について九、国民年金について十、リサイクル事業の推進について十一、清掃事業について十二、生活環境について 健康福祉委員会一、地域福祉について二、高齢者福祉について三、介護保険について四、障害者福祉について五、生活保護について六、福祉施設の管理について七、地域保健及び地域医療について八、健康増進について九、生活衛生について十、疾病予防について十一、公衆衛生