青梅市議会 2023-12-25 12月25日－14号
その方は、公立福生病院などを紹介されたそうですが、十分な治療を受けることができず、都心の病院に転院されたそうです。 地域がん診療連携拠点病院というのは、地域の中小病院や開業医さんから紹介されたがん患者さんに対し適切ながん治療を行う病院であり、西多摩医療圏で地域がん診療連携拠点病院に指定されているのは、市立青梅総合医療センターのみです。
その方は、公立福生病院などを紹介されたそうですが、十分な治療を受けることができず、都心の病院に転院されたそうです。 地域がん診療連携拠点病院というのは、地域の中小病院や開業医さんから紹介されたがん患者さんに対し適切ながん治療を行う病院であり、西多摩医療圏で地域がん診療連携拠点病院に指定されているのは、市立青梅総合医療センターのみです。
近隣病院との比較については、公立福生病院、公立阿伎留医療センターともに、室料を徴収する病床の多くは7000円で設定している。また、ほかの医療圏にある公立昭和病院、稲城市立病院、町田市民病院等については、最も多くを占める病床でそれぞれ１万円を超える設定になっている」との答弁。
あわせまして、公立福生病院での３回目の個別接種につきましても、４月からファイザーに変更をさせていただいて実施をしていくことといたしました。 次に、小児用ファイザー社ワクチンについてでございますが、３月は５４０人分、４月に８５０人分、５月に１０４０人分の接種を予定しているところでございます。
重症化で亡くなる方はいませんでしたが、青梅総合病院や公立福生病院でも、職員を含む感染者が発生していました。 保健所の数でも、多摩地域では17か所の保健所が以前はありました。西多摩でも、福生市、旧五日市町、青梅市と、３か所ありました。現在は、多摩地域で７か所、西多摩では青梅市にある西多摩保健所１か所です。東京都の３分の１の面積を有し、人口も約38万人、物理的に遠いというのが実態であります。
それと、急変時のアナフィラキシーショック状況になったような場合につきましては救急対応になると思いますが、受入れにつきましては公立福生病院に協力を依頼しているところでございます。以上です。
一番身近で分かりやすい例は、公立福生病院をはじめとする会計処理ですとか、スーパーマーケットやお店で、それぞれにクレジットカード、スマートフォン決済など、キャッシュレス化が進んでいることです。コロナ禍において、感染リスクを低減するためにも有効であろうと考えています。 取扱い機器自体の消毒などの手間はあるものの、全体的には効率的であると思います。
接種に必要となる医師、看護師等の確保については、町医師会、西多摩医師会、東京都医師会及び公立福生病院との協議を進めていますが、必要な場合には民間等の医師派遣サービスを利用することも想定しているところでございます。 ディープフリーザーは、解凍用冷蔵庫とともに役場内に設置し、ワクチンの搬送は、職員が集団接種会場となる町民会館や、個別接種を行う町内医療機関に運搬する予定となります。
また、公立福生病院については、羽村市、福生市、瑞穂町の２市１町で接種についての調整を行っており、西多摩医師会とも情報共有を図っております。接種開始当初は集団接種が中心になると想定しておりますが、ワクチンの流通状況等により医療機関での個別接種も可能になると考えておりますので、今後も羽村市医師会との調整を継続してまいります。
また、公立福生病院と羽村市、福生市、瑞穂町の２市１町で接種についての調整を行っており、西多摩医師会とも情報の共有を図っております。接種開始当初はワクチンの流通状況等により集団接種が中心になると想定しておりますが、その後、供給が進んだ際には医療機関での個別接種も可能となると考えておりますので、今後とも羽村市医師会との調整を継続してまいります。
自治体病院は、地域医療の要として安定的な経営を行うことが地域住民への当然の責務であり、公立福生病院においても同様である。医療崩壊を防ぎ、安心して医療の提供ができる万全の態勢を構築できるよう財源措置を講じることを強く要望するため、本案を提出するものです。自治体病院の経営悪化に対する継続的な支援を求める意見書 新型コロナウイルス感染症は世界的に蔓延し、国内でも収束の兆しが見えない状況となっている。
自治体病院は、地域医療の要として安定的に経営を行うことが地域住民への当然の責務であり、公立福生病院においても同様である。医療崩壊を防ぎ、安心して医療の提供ができる万全の体制を構築するため、福生市議会は、引き続き令和３年度も特段の財源措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上であります。
自治体病院は、地域医療の要として安定的な経営を行うことが地域住民への当然の責務であり、公立福生病院においても同様である。医療崩壊を防ぎ、安心して医療の提供ができる万全の態勢を構築するため、羽村市議会は引き続き令和３年度も特段の財源措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月18日。東京都羽村市議会議長 橋本弘山。
西多摩医療圏においても、西多摩医師会がこの東京総合医療ネットワークに参加する形で、西多摩保健医療圏での医療機関等の連携ネットワークを実現するため、青梅市立総合病院、公立福生病院、公立阿伎留医療センターの参加を強く望んでいるということ、医療連携には様々な課題もあるが、青梅市立総合病院ではネットワークに参加する方向で検討していくという答弁がありました。
18 ◯五十嵐議員 私から６月３０日に公立福生病院におきまして、福生病院企業団議会の全員協議会が開催されました。 ただし、こちらは秘密会で開催されましたので、中身については公表することができませんので、よろしくお願いいたします。
そして、担当部長からは、後方支援として考えられるところが、やはり公立福生病院になろうかと思います。公立福生病院につきましては、羽村市、福生市、瑞穂町との連携の施設でございますので、単独というわけではなく、近隣市町とも連携しながら今後そうした形の体制、つまり入院ベッドの確保ですね、それができるように行政から働きかけてまいりたいと考えておりますとお答えになられたわけですよ。
福生病院組合への地方公営企業法の全部適用につきましては、平成29年２月に福生病院組合で策定した公立福生病院改革プランの中で、「地方公営企業法の全部適用への移行を視野に検討を進めていく」という方向性が示されました。
福生病院組合の病院事業については、平成27年３月に国が示した新公立病院改革ガイドラインの内容を受け、福生病院組合が公立福生病院改革プランを策定しました。その内容に基づき、現在、地方公営企業法の一部適用をしているものを、同法の全部適用にするものです。 それでは、議案書をごらんください。福生病院組合規約の全部を変更するものです。 第１条、名称です。福生病院企業団と定めるものです。
また、特定健康診査なんですが、平成20年に開始しました当時は町の医療機関のほうを中心にやっておりましたが、ここで利用者の利便性を図るために、公立福生病院、また集団健診等の方式も取り入れております。そういった中で前立腺がん検診を、任意であっても、一緒にやるということで、その後の結果の説明等の調整も大変難しいと思いますので、現段階では難しいと考えます。 以上でございます。
例えば新町クリニック、公立福生病院、あきる台病院、公立阿伎留医療センターなどの周辺の５つの病院でその補助金は使えるのですが、肝心の青梅市立総合病院では使えない。こういうことは市民が望んでいることなのでしょうか。 それと、どんどん高度化することで紹介料云々という話もありましたけれど、あれも多くの市民が不満に思っているところです。