国分寺市議会 1996-09-24 平成８年 第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 1996-09-24
その算出根拠は公立学校の決算額の約５０％を助成しているものである。一方、各種学校である外国人学校は、公的助成が一切受けられないということで、平成６年度から国分寺市独自の制度として、保護者に月額1,０００円を補助している現状であるとの説明が示されております。
その算出根拠は公立学校の決算額の約５０％を助成しているものである。一方、各種学校である外国人学校は、公的助成が一切受けられないということで、平成６年度から国分寺市独自の制度として、保護者に月額1,０００円を補助している現状であるとの説明が示されております。
これは土地は五日市の所有で、その上にいい先生を呼ぶということで、公立学校共済組合が建てて、それを毎年お金を返して、７年度に返し終わったので譲渡を受けたということでございます。
そして、私学には公立学校にはない、文部省の統制から離れた自由な教育を行っている、こういう学校もあります。 したがって、公立を選ぶか私学を選ぶかは、まさに市民としての１つの重要な権利であります。ところが、実際は、私学は授業料が高いために、私学のよさが気に入って、その私学に入りたくても入れない、これが実態なんです。その権利が行使できないのが実態ではないでしょうか。
以上述べまして、武蔵野市の公立学校が本当に子供の人権が尊重される、また教職員の人たちにとっても管理の強化によって息苦しさのないような学校にしていくべきだというふうに考えておりますので、この控訴は取り下げるべきだということを申し上げまして、反対の討論といたします。
御承知のように、文部省は昨年度からいじめや不登校児対策として、公立学校にスクールカウンセラーを置く施策を実施しており、本年度は全国で 500人配置しております。その上、ついこの間、本年８月15日の文部省の発表によりますと、来年度予算に21億 8,000万を盛り込み、スクールカウンセラーを公立学校約 1,000校に導入する方針を固めたということです。
ただ現在の田無市の公立学校におきましても、災害時の避難所としての施設管理をやはり学校の教員もそれぞれ協力してやっていかなくてはならんという認識がございますので、学校長らもそれを神戸の震災時の事態等に学びながらマニュアル化していこうという話を先般の校長会でも今回の防災訓練に事寄せて話をしたところでございまして、そう遠くない時期に何らかのマニュアルをつくっていきたい。
西多摩公立学校教職員組合福生地区協議会の木村さんという方と、東京・西多摩地区教職員組合福生地区協議会の井上さんという方と、東京都教職員組合西多摩支部福生地区協議会の吉江さんというそれぞれ議長さんですか、連名で。
日野市では、公立学校図書館事務委託員設置要綱をつくり、１つの学校に必ず司書がいます。事務の中身を見ると、環境整理、分類整理、貸し出し、返却、図書の購入・廃棄事務、読書相談と、大変幅広い仕事の内容になっており、専門の司書がいない羽村の学校の子供と先生が、どんなに苦労しているのかなということが伺われます。
38: ◯教育長（野村武郎君） これは、大体において、どの地区も同じですが、公教育、４月の初めに、公立学校は学習指導要領に準拠して教育課程を組んでいきます。
東京都は、公立学校初任者研修として、社会教育及びボランティア活動の参加や青少年教育施設などの参観を求めております。 北区教育委員会におきましては、この趣旨に則して、初任者の課題別研修として養護学校の体験活動等の研修を実施し、成果を上げているところでございます。
この折は、公立学校のみならず市内の幼稚園、保育園等々も参加をいただきまして、合計 140名以上の方にお集まりいただいたところでございます。
東京都の小中高の公立学校というのは 2,282校あるのです。その中の22名ですから、１％の学校にしかことしは配置できないという状況です。では、市としてどう考えていくのかということが次に問題になるかと思います。27市の中で唯一ことしから配置しているのが三鷹市ですが、そこでもまだ１名で、ある１つの小学校、中学校を兼ねて１名配置するというような形をとっています。
町田市の公立学校におきましては、同じように学校嫌いを理由とする過去３年間の不登校児童生徒の推移を見てみますと、平成５、６、７年と小学校について見ますと、人数で４１、５２、６３、出現率で０．１８、０．２４、０．３１、中学校では、同じく５、６、７年を見ますと、人数では１３４、１８０、１４９、出現率でいきますと１．１６、１．６２、１．４３というようなことになっておりまして、非常に深刻な状況にあるというふうに
全国で公立学校が１万を優に超える実態を考えると、とても田無市だけ特別扱いできるものではございません。しかしながら今後はスクールカウンセラーの配置を考えざるを得ないのではないかと思います。教育相談室の成果を踏まえながらも進めていくべきだと思うのです。文部省が委託研究に取り組み始めたのもこのようなことからではないかと考えます。お考えをお聞きしたいと存じます。
月２回の週５日制が実施されている公立学校では、子供たちの自由時間がふえたという保護者からの賛同の声があります。が、反面、学校の現場では、従来の授業時間を確保するために、遠足や子供祭り等の学校行事を削ったり、他の曜日に授業時間を上乗せしなければならない現実の弊害を余儀なくされていることも見逃しにはできません。
それと、私の質問の四点目になるわけですが、繰り上げ償還、今回は暫定的な形で考えていくと、そうしますと、この暫定的なところだけ考えていきますよということになると、これは公立学校施設整備補助金等にかかる財産処分の承認等についてということで、この中にいろいろあって、高齢化社会についてデイホームまでですか、いいですよとか、そういうふうなことになってくるわけなんですが、ただ、そういうふうな暫定的な使い方だけしていくと
内容も不登校とか言葉の障害、学業不振、集団不適応、それから進路、その他ございますんですが、御指摘の相談員につきましては、どうも日本の社会はどちらかというと公立学校の子供を対象にするときは、免許を持っていて、国家試験を通った者のみが指導できるような制度でございますが、社会の進展が、そのこと、画一的なことにとらわれていたんでは、なかなか心の問題は解決することができないということで、亀倉議員御指摘のように
私どもの機関紙、公明新聞日曜版に寄稿してくださった、教育ジャーナリスト保坂展人氏の、教師の姿勢がいかに大事かという報告によりますと、イギリスのロンドン郊外にあるグレイズという公立学校は、学校が「いじめを放置しないぞ」という姿勢をきっちりと示し、校内に「いじめ目安箱」を置いて、生徒がＳＯＳを発信できるようにしている。
次に、「他の保険の限度額についてはどうか」との質疑には、「政府管掌健康保険が49万7000円、市町村共済組合が40万4000円、公立学校共済組合が41万5000円である。そのほかに組合管掌健康保険があるが、これについては資料がない」との答弁。 次に、「国保会計に占める人件費の割合はどのくらいか」との質疑には、「平成８年度の当初予算では1.8％に相当する」との答弁。
暫定利用については、文部省の「公立学校施設整備費補助等に係る財産処分の取り扱い等について」（通知）では、余裕教室を活用し、社会教育施設、社会体育施設、老人デイサービスセンター等老人福祉施設への転用が可能となっています。