世田谷区議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月14日-07号
◎井元 副参事 公益財団法人日本財団の性と妊娠にまつわる有識者会議において包括的性教育の必要性等について議論され、最終的に包括的性教育を推進するための十の提言がまとめられ、本年八月に発表されました。
◎井元 副参事 公益財団法人日本財団の性と妊娠にまつわる有識者会議において包括的性教育の必要性等について議論され、最終的に包括的性教育を推進するための十の提言がまとめられ、本年八月に発表されました。
過日、私のところに、公益財団法人全日本空手道連盟の副会長と、それから専務理事という方が訪ねてこられました。その話といたしましては、来年の８月３日から８月９日までの７日間、東京武道館において空手祭、空手を楽しむ１週間を大会のコンセプトとして、（仮称）空手ウイーク２０２３を開催するとのことでございました。
また、本陳情には補助金制度を廃止することは芸術の青梅市を目指す背景に逆行するとありますが、市ではまるごとアート支援事業補助金制度のほかにも公募展や共催展の開催に取り組んだり、ネッツたまぐーセンターにおいて舞台芸術を提供しているほか、公益財団法人青梅佐藤財団との共催事業や小中学校の音楽鑑賞教室も実施するなど、様々な文化芸術に対する取組も継続して行われております。
国民負担軽減措置を求める国への意見書」を求める陳情（３頁） ＜産業経済部関係＞ 陳情第２２１号 コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情（16頁） ５ 議案審査 議案第 ６１号 町区域の一部変更について（26頁） ６ 報告事項 （１）農業委員会報告について（32頁） （２）東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果について（32頁） （３）公益財団法人板橋区産業振興公社
施行日は、附則のとおり公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の削除に関する部分は公布の日、その他は令和五年四月一日でございます。 続きまして、議案第六十二号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
雨水管渠につきましては、公益財団法人東京都都市づくり公社に委託し、東平山雨水幹線の未整備区間であった旭が丘一丁目地先の約830メートルの整備を、令和２年度及び３年度の２か年で完了いたしました。本整備をもって東平山排水区全体の雨水幹線計画が完成いたしました。 ウ、経理の状況につきましては、これより決算書内の諸表で御説明をいたします。 恐れ入ります。
…………………… ７０ 特別区競馬組合議会について……………………………………………………………………… ７２ 特別区人事・厚生事務組合議会について………………………………………………………… ７４ 東京二十三区清掃一部事務組合議会について…………………………………………………… ７６ 東京都後期高齢者医療広域連合議会について…………………………………………………… ７９ 公益財団法人板橋区産業振興公社
────────────────────────── △専決処分の報告について、令和３年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社
また，公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会で作成している，音声をシンクロさせた教科書，いわゆるデイジー教科書が提供され，協会に申請することにより，使用することが可能になります。
また、その作業につきましては、市内の公園・緑地を管理しております公益財団法人いなぎグリーンウェルネス財団及び市内業者において実施することとしております。
改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。
316 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 東京都内の市区町村で完全無償化している自治体及び多子世帯の給食費無償や補助などをしている自治体につきましては、公益財団法人東京都学校給食会の令和４年５月30日発行の「とうきょうとの学校給食」によりますと、完全無償化している自治体は、檜原村、奥多摩町、利島村、三宅島、御蔵島村でございます。
教育委員会から委託をされた公益財団法人が独自に支援員を募集して、12回にわたるオリジナルの講座を受講してもらった上で、お子さんたちの学習支援に当たっているそうです。先ほど紹介した日本語初期指導の指導員は派遣会社に委託をしていますけれども、この放課後の学習支援については有償ボランティアという形態で１回2,500円、教育委員会の受託費の中から支払いをしているということでした。
このほか，東京都におきましても，公益財団法人東京都しごと財団が，テレワーク促進助成金として，テレワークを実施する中堅・中小企業を対象に，機器やソフトウエアに係る経費を助成するなどしているところでございます。
総合運動場及び大蔵第二運動場、千歳温水プールにつきましては公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団、北烏山地区体育室につきましては株式会社リバティヒルが指定管理者となっており、スポーツ施設課が所管をしてございます。区民健康村につきましては、株式会社世田谷川場ふるさと公社が指定管理者となっており、区民健康村・ふるさと・交流推進課所管の施設でございます。
現在は、町田立体現場事務所跡地のニトリ南町田店前の市有地において、駐輪場の設置に向けた協議を公益財団法人自転車駐車場整備センターと進めております。 ○議長（戸塚正人） 17番 おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から項目順に再質問させていただきます。
職員を派遣することができる団体から、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除するものでございます。 続きまして、議案第62号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
186 ◯環境共生部長（小平裕明君） さくらねこ事業は、公益財団法人どうぶつ基金が実施している事業です。ボランティアや有志の市民が保護猫事業として飼い主がいない猫を捕獲。
まず、(1)の旧統一協会とその活動について、市長の認識を問うについてでございますが、公益財団法人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンターによれば、世界平和統一家庭連合は1954年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設され、日本では1959年10月に創立し、1964年、宗教法人として認証されております。
議案第十九号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を除くものでございます。 議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。