日野市議会 2008-06-02 平成20年第２回定例会（第１日） 本文 開催日: 2008-06-02
この制度改革は、現在の財団法人・社団法人制度を廃止し、新たに届け出だけで設立できます一般社団法人・一般財団法人、それに公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人と、新たな仕組みとしてできるものでございます。 ４月30日施行につきましては、次の措置が講じられております。 まず、法人住民税均等割についてでございます。人格のない社団等で収益事業を行わないものは、非課税とするものでございます。
この制度改革は、現在の財団法人・社団法人制度を廃止し、新たに届け出だけで設立できます一般社団法人・一般財団法人、それに公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人と、新たな仕組みとしてできるものでございます。 ４月30日施行につきましては、次の措置が講じられております。 まず、法人住民税均等割についてでございます。人格のない社団等で収益事業を行わないものは、非課税とするものでございます。
今、手元に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の写しを持っておりますけれども、この１５条の中では公益法人は毎事業年度における公益目的事業比率が１００分の５０以上となるように公益目的事業を行わなければならないとうたわれています。つまり、公益法人というわけでありますから、あくまでも公益性が収益性に優先をするということが、法律上も規定されているわけであります。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることに伴いまして、規定を整備するため、公有地の拡大の推進に関する法律、第14条第２項の規定に基づき提出するものでございます。 契約案件について、順次ご説明をいたします。
改正理由といたしましては、公益法人制度改革のための一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴いまして、中間法人法の廃止でありますとか民法など関連法の改正が施行されてございます。公拡法が民法等に準拠しておりました経理の部分につきまして改正されましたので、それに合わせた改正を行うものでございます。
なお、今回の公益法人制度改革につきましては、先ほど担当部長の方から申しましたけれども、基本的にこういった制度が、今度公益社団法人、公益財団法人という形で変わるわけなんですけれども、変わった制度に対して税法を当てはめるという発想でございますので、基本的に、もし細かい税率等の問題がございますけれども、現行の例えば公益法人がそのまま今度、公益社団法人か財団法人か認めるのに、認定委員会というのが内閣府なり都道府県
この公益法人制度改革の概要は、現在の社団法人・財団法人制度を廃止し、新たに登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人と民間有識者による委員会の意見に基づき、内閣総理大臣または都道府県知事により公益性が認定される公益社団法人・公益財団法人を導入するものでございます。
9)平成20年度中に公益法人制度改革に伴う新制度の施行が予定されているが、本市の財団法人は一般財団法人と公益財団法人のどちらの方向を目指すのか。答え、本市では、５つの財団法人と１つの社団法人が対象となるが、市からの補助金の交付や職員派遣を行っている以上、公益性を追究すべきと考える。10)歴史資料館を建設するかどうかについて、いつまでに結論を出すのか。結果の見えない検討はやめるべきでは。
武蔵野市国際交流協会の補助につきましては、従来からの運営費補助に加え、本年度は12月に公益法人制度改革がございますので、それを機に公益財団法人化を図るための基本財産分、それから事務局体制の強化のための費用、また現在、スイングビル９階に事務所が入居してございますが、そちらの方を協会が直接負担するようなことを予定してございますので、その家賃分等を加えた額を補助金として予算計上してございます。
本案は、平成19年度末をもって「財団法人羽村ふれあい地域づくり公社」が解散すること、また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布に伴い、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が改正されることから、条例の一部を改正しようとするものであります。
一般社団法人と一般財団法人については、登記のみで設立できるようにするとともに、希望する法人については、行政庁が公益社団法人、公益財団法人と認定し、一定の税優遇等がなされるものであります。 次に、公益法人制度改革と区の外郭団体の見直しとの整合についてであります。 現行の公益法人は、本年12月に特例民法法人となった後、５年以内に新制度に基づく法人への移行を申請することとなっております。
次が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、ただいまの法律に加えて、公益性の認定を行う制度を規定したものでございます。最後に、注の欄にございますが、この２つの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、これは現行全国で約２万5,000の公益法人が存在しますが、新制度への移行のための手続を整備したものでございます。
関連三法とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び両法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律でございます。
第５に、公益法人制度改革等への取り組みですが、当面は、公益性の認められる新たな公益財団法人への移行ができるよう、情報収集等の準備を進め、今後もより一層の経営の効率化を図ってまいるとのことであります。 以上、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。 続きまして、報告第６号につきまして御説明申し上げます。
公益法人制度改革の動向をかんがみながら結論を出されていくと思いますが、まずは公社を解散して、今までの公社の役割を市が直営で運営していくという選択肢、次に、解散後、株式会社として運営していく選択肢、あるいは新しい公益財団法人としての選択肢、一般の財団法人としての選択肢というような４つの方向性が挙げられると思いますが、まずは市が直営で運営していくことは行財政改革という視点からも不適当と思われます。
公益社団法人、公益財団法人の認定等に関する法律。３点目は、関係法律の整備等に関する法律。３つあるわけです。さっきから御答弁を聞くと、平成20年に法律に従って施行があるから、それに合わさなくちゃいけないんだと盛んにおっしゃっている。公益法人は、絶対それに合わさなくちゃいけないんですが、制度改正に伴って。それが私ども、わからないわけです。
今の段階でございますけれども、ことしの６月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、また、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、また、それぞれの法律の施行に伴う関係法律というものが公布されております。