日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
その結論を出すに当たりましては、ちょうど今月、その東京都の方針が明確になり、国の方針と合わせ、その地域の公的医療機関としてどのように受け止めていくかということを決めていくということで、この３月、４月のうちに決めて、５月８日を迎えられればということが院長以下、今話し合われているところでございます。
その結論を出すに当たりましては、ちょうど今月、その東京都の方針が明確になり、国の方針と合わせ、その地域の公的医療機関としてどのように受け止めていくかということを決めていくということで、この３月、４月のうちに決めて、５月８日を迎えられればということが院長以下、今話し合われているところでございます。
市立病院は、令和４年３月に地域医療支援病院の承認を受け、二次救急の公的医療機関として、日野市における地域包括ケアシステムの一翼を担うため多様な取組を進めてございます。
また、コロナの感染患者の治療に大きく貢献した公的医療機関、公立病院の統廃合や病床削減計画を撤回するよう強く意見をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、介護事業所への支援強化です。区内介護事業所などでもクラスターが起きました。各事業所ではどんなに感染対策を強化しても、陽性者が発生する状況です。一旦陽性者が出ると、拡大させないために新規の利用者の受入れ中止、休業が余儀なくされます。
令和元年９月に公表された公立・公的医療機関等における再編統合等につきましては、本市では令和元年12月25日に当時の厚生労働大臣に対して、独立行政法人国立病院機構村山医療センターは、地域の医療提供体制を支える重要な病院であることから、再検証にそぐわない病院として見直していただくよう強く要望したところでございます。
国は、公立・公的医療機関の診療実績データを分析し、都内でも９病院を再検証が必要としましたが、この分析結果をもって対象病院のダウンサイジングなどの方向性を決めるものではないとしております。東京都においては、国の分析だけでは判断し得ない機能を検証し、対象の各病院においては、それぞれの特色を生かし、地域における役割を果たしていることを確認したと聞いております。
この構想で、病床の削減計画もございますけれども、厚生労働省で、類似の医療機関の隣接の状況や、あと、診療の実績など、全国一律の基準を機械的に適用して、代替の可能性がある公的医療機関のリストを公表してございます。港区内でいえば、東京大学医科学研究所附属病院、いわゆる医科研が含まれている形になります。
公的医療機関に感染症対策を担う医療機関が多い背景について、保健所長からは「感染症の場合、いつでも受け入れられる体制、またいつでもベッドをあけておかなければならないということ、防護服などの感染予防の費用も必要になり、採算性はあまりよくない疾患なので民間は受けづらい」との説明があった。このことからも、感染症対策はどうしても公的医療機関が担わざるをえないということが明らかとなった。
このように、感染症対策を主に担っている公的病院に過度に負担がかかっているのが現状ですと、ちょっともう少し説明が要ったのではないかなと思うぐらい簡単な説明なんですけれども、２割しかない公的病院のほうに感染症のベッドがやはり、日常的に見ると感染症のベッドというのは、やはり公的医療機関が大きく担っているかなというふうに私も見ているんですけれども、公的医療機関がどれぐらいで、民間の病院がどれぐらいでというのって
厚生労働省医政局長通知で、公立病院、公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証についての期限を延長するとの通知も来ており、これと時期を合わせるものと考えている。また、西多摩の公立病院では、奥多摩病院が再検証の対象となっているが、福生病院を含め、ほかの公立病院も対象になってはいない。 ３点目、陳情の添付資料には、看護師の長時間労働の問題が取り上げられている。
令和元年９月に公表された公立・公的医療機関等における再編統合等につきましては、同年12月25日に当時の厚生労働大臣に対して、市長及び議長の連名で、当該病院については再検証対象にそぐわない病院として見直していただき、機械的に再編統合されることにつながらないことを強く要望したところでございます。
さらに、北区医師会との医療連携でも重要な公的医療機関で、この間、入院が必要なコロナ新規陽性者の入院調整も順調に行われてきたことと認識しています。 こうした都立・公社病院ですが、現在、東京都が四百億円の都費の投入を減らし、独立行政法人化を進めようとしています。
イギリスでは、新型コロナのパンデミック危機下で公的医療機関のサプライチェーン供給が滞り、２００人もの医療従事者の感染死を招きました。個人用防護具があれば避けられた死も多かったといいます。
昨年９月26日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について、再編・統合等の検討を求めるとして、台東病院を含む全国424の具体的な病院名を公表しました。公表された病院は、特定の診療実績の多寡など、全国一律の基準により分析したデータだけで選定されております。この公表は地域の実情を踏まえることなく、事前に関係者への協議も説明もなく、唐突に公表が行われ、我々も大変困惑していました。
○２番（福室英俊） コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット、公的医療機関、介護保険の適用となるところ、こちらは今回のポイント付与の対象となりますか。 ○地域振興部長（余語聡） 今回は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等大型店舗については、ポイント付与の対象とはしておりません。
国は、公立病院が地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているが、多くの公立病院において経営状況が悪化し、経営環境や医療供給体制の維持が極めて厳しい状況にあり、今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において抜本的な改革の実施は避けて通れない課題であると捉えております。
公的医療機関だからこそ、役割を発揮できたのではないでしょうか。ところが国は、昨年九月に四百二十四の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も石原都政のときに、経済効率優先の政策で十六か所から八か所に都立病院を減らしました。小池都知事はさらに、残っている八つの都立病院と六つの公社病院全てを独立行政法人化する方向を表明しています。
公的医療機関だからこそ果たしうる役割を発揮するためにも、独立行政法人化は中止し、感染症医療も含めた都民の命を守る拠点として充実・発展すべきですが、区長はどう考えるか。 コロナ禍で自治体の在り方、役割が問われています。効率主義の下に、長年区の職員を極限まで削減し、保健所は２カ所を１カ所にし、外部委託を拡大してきた姿勢を改めるべきではないか。
公的医療機関だからこそ、その役割を果たせます。現に都立・公社病院は、都内の感染症病床の６８％を担っています。 都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、感染症医療も含めた都民の命を守る拠点として充実・強化を図るべきです。墨東病院の地元の区長として、独法化計画に反対を表明し、その中止を都に働きかけるよう求めて、区長の見解をお伺いします。
実際、外来で患者さんを受け入れておられる、特に大学病院や公的医療機関、先ほど健康推進課長がおっしゃいましたように５か所、区内、主要な医療機関が５か所は新型コロナ外来といった外来を設置しておられます。直接いらっしゃった方の対応の枠も設定しておられます。それに加えて、保健所からの紹介の枠も設定しておられます。
さらに国は地域医療の再編を名目に、全国で400カ所以上の公的医療機関を名指しで廃止縮小の対象として挙げ、批判を招いています。東京都はこの動きにも乗じて、かけがえのない役割を果たしている都立病院を、より民間経営に近い形態とする独立行政法人化を進めようとしていますが、利益を優先とされ、必要な医療の機能が失われるおそれがあります。