質疑の中で、給料表の大幅な引き下げとなった昨年の特別区人事委員会勧告を受け、区長会から人事委員会への働きかけもあって、今回については引き下げ額が縮小し、あわせて任命権者の裁量により、給料表の引き下げによる本年４月からの給料表引き下げまでの間の公民較差分を差し引く所要の調整について実施しないことになったことに加え、来年１月から３月末までに定年退職または勧奨退職する職員に対して支給する退職手当については
引き上げ改定の場合は遡及することをいたしませんが、４月から給料改定までの間の公民較差分については、所要の調整として期末手当から差し引くこととなりますが、今回は、任命権者の裁量で行わないこととなりました。 二つ目でございます。こちら、第２１条関係、勤勉手当でございます。
(1)給料月額及び報酬月額について、特別職の給料月額及び区議会議員の報酬月額を一般職に準じまして、公民較差分〇・五八％相当分を減額改定するものでございます。 表でございますが、左側から特別職等の区分、現行の支給月額、改定後の月額、そして引き下げ額でございます。 (2)期末手当の支給月数でございます。
こちらは、特別職の給料月額及び区議会議員の報酬月額について、公民較差分の〇・一三％相当を記載のとおり引き上げるもので、平成二十九年四月一日にさかのぼっての適用となります。 続きまして、②の表をごらんください。こちらは、特別職及び区議会議員の期末手当の支給月数を記載のとおり〇・一カ月引き上げるものです。
これらは、大田区長、区議会議員などと大田区職員の報酬、給与を昨年に引き続き３年連続、公民較差分引き上げるための議案です。大田区職員の給与を上げると聞けば、そしてまた、区長、区議会議員などの給与や報酬を上げると聞けば、多くの区民はあまりいい気持ちがしないのではないでしょうか。
こちらは、特別職の給料月額及び区議会議員の報酬月額を公民較差分の〇・一五％相当分として記載のとおり引き上げるもので、平成二十八年四月一日にさかのぼっての適用となります。 続きまして、②の表をごらんください。こちらは、特別職及び区議会議員の期末手当の支給月数を記載のとおり〇・一カ月引き上げるものです。
第１条関係といたしまして，東京都人事委員会勧告に基づく公民較差分を反映させた給与改定でございます。先ほど市長からも御説明いたしましたが，平成２７年の公民較差が０.１２％でございましたので，それを反映した給料表に改めるものでございます。
東京都人事委員会勧告による改定率は、公民較差分として平均で0.12％、金額にして480円であり、町給料表は東京都給料表に準拠していることから、ごらんのとおり給料表を改めるものです。 議案書末尾でございます、恐縮でございます、新旧対照表２ページをごらんください。 附則第１項は、施行日を定めるほか、改正後の条例別表第１及び別表第２の規定は、平成27年４月１日から適用することを定めるものです。
こちらは特別職の給料月額及び区議会議員の報酬月額を公民較差分の〇・三五％相当分として記載のとおり引き上げるもので、これにつきましては、平成二十七年四月一日にさかのぼっての適用となります。 この表の中で、教育長について、新教育長と現教育長に分けて改正額等を示しております。
１番目といたしまして，東京都人事委員会勧告に基づく公民較差分を反映させた給与改定でございます。先ほど市長からも御説明いたしましたが，平成２６年の公民較差が０.１３％でございましたので，それを反映した給料表に改めるものでございます。 なお，改正による給料月額が切りかえ日の前日における給料月額に達しない職員につきましては，差額に相当する額を給料として支給することとしております。
こちらは特別職等の給料月額及び区議会議員の報酬月額を公民較差分の〇・二％相当分として、記載のとおり引き上げるものでございます。平成二十六年四月一日にさかのぼって適用となります。 続きまして、②の表をごらんください。こちらは特別職等及び区議会議員の期末手当の支給月数を記載のとおり〇・二五カ月分引き上げるものでございます。
改定率につきましては、公民較差分として、平均でマイナス0.2％、金額にしてマイナス827円、月例給を引き下げるものです。 附則といたしまして、条例施行日を定めていますが、平成26年１月１日から施行するものです。 以上、説明とさせていただきます。 ○議長（石川修君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。谷議員。
特別職等の給料月額及び区議会議員の報酬月額を、一般職に準じまして特別区人事委員会の勧告に示された公民較差分をベースに、表の右端に記載のとおりそれぞれ減額改定するものでございます。別紙に条例改正の新旧対照表を参考に添付してございます。それぞれ四条例のアンダーラインを引いた部分が改正部分となってございます。
給料表については，平成２４年東京都人事委員会勧告に基づく行政職給料表に改正し，平成２４年４月からの公民較差分については３月期の期末手当から所要の調整を行うものです。 なお，本件については後ほど担当部長から補足説明を申し上げます。
給料表と住居手当を合わせたマイナス勧告がことしの４月にさかのぼるため、所要の調整として、この間の公民較差分に相当する支給月数0.025カ月分を12月支給の期末手当から減額調整するものでございます。 それでは、議案書に沿って御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の３ページをお開き願います。給料表（一）は、一般行政職員の新しい給料表でございます。 飛びまして、７ページをお開きください。
東京都人事委員会では、公民較差分マイナス0.32％の解消のため、住居手当の見直しと給料額の改定による給与の引き下げ、また、給与の引き下げに伴う４月からこれまでの差額相当分につきまして、所要の調整を行うことを勧告しております。
特別職等の給料月額及び区議会議員の報酬月額を一般職に準じ、特別区人事委員会の勧告に示された公民較差分をベースに、表に記載のとおり減額改定をするものです。 参考に条例改正の新旧対照表を添付しております。それぞれ四条例のアンダーラインを引いた部分が改正部分となります。なお、この公民較差分の解消のため、平成二十五年三月期の期末手当で所要の調整を図ることとなります。
あわせて平成２３年東京都人事委員会勧告に基づく公民較差是正後の行政職給料表に改正するとともに，平成２３年４月からの公民較差分について３月期の期末手当から所要の調整を行うものです。 なお，本件の詳細については後ほど担当部長から補足説明を申し上げます。
内容は、改定前の給料月額から公民較差分相当額を減じた額と、改定後の給料月額の差額について、平成２４年６月末までは５０％、平成２５年３月末までは２５％を支給するというものであり、現行の激変緩和措置が終了するとなお多くの職員の給料額が引き下がることへの対応であること。
給料表（三）の医師職を除く職員につきましては、給料のマイナス勧告がことしの４月にさかのぼるため、所要の調整として、この間の公民較差分に相当する支給月数0.02カ月分を、12月支給の期末手当から減額調整するものでございます。 それでは、議案書に沿って御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の３ページをお開き願います。給料表（一）は、一般行政職員の新しい給料表でございます。