昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
また、昨年６月に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の中には、自治体や企業による奨学金返還支援制度の促進との明記がされ、公明党教育改革推進本部が文科省に提言した内容が大きく反映されております。
また、昨年６月に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の中には、自治体や企業による奨学金返還支援制度の促進との明記がされ、公明党教育改革推進本部が文科省に提言した内容が大きく反映されております。
│ │ 以上 │ │ 平成１９年１１月１６日 │ │ 公明党教育改革推進本部 本部長 浜四津敏子 │ │ 公明党文部科学部会 部会長 富田茂之 │ │ 内閣総理大臣 福田康夫 殿
私ども公明党教育改革推進本部は、教育現場の方々や中・高・大学生そして父母の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるため、今年１月から３月までに、全国12都市で、活発な教育対話を実施し、また勢力的に教育現場の視察を行いました。 そして、今年１月末に発表した教育対話に基づく教育改革提案第１次に引き続き、このたび５月４日、社会の教育力向上のためにと題する、教育改革第２次提案を発表したところでございます。
公明党教育改革推進本部は、現場の声に耳を傾けることが最も重要であると考え、新年冒頭より、東京、大阪、神奈川、岩手、広島など各地で、現役の高校生、大学生、若手教員の方々と教育対話集会を行ってまいりました。ここで出された意見をまとめて、去る１月24日、森首相に第１次の教育改革提言案を申し出たところであります。