立川市議会 2020-02-19 02月19日－01号
民生費、施設型給付事務の委託料と地域型保育給付事務の負担金補助及び交付金につきましては、令和元年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準拠して公定価格改定がされたことなどから、私立保育所などの運営費に係る所要額を計上するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。
民生費、施設型給付事務の委託料と地域型保育給付事務の負担金補助及び交付金につきましては、令和元年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準拠して公定価格改定がされたことなどから、私立保育所などの運営費に係る所要額を計上するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。
民生費、施設型給付事務の委託料と、13ページにわたりますが、地域型保育給付事務の負担金補助及び交付金につきましては、平成29年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準拠して公定価格改定がされたことなどから、私立保育所などの運営費に係る所要額を計上するものであります。
施設型給付事務の委託料は、平成28年人事院勧告に伴う国家公務員給与法改定に準拠して、公定価格改定がされたことから、私立保育所の運営費に係る所要額を計上するものであります。 以上で歳出の説明は終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして８ページをお開きください。
１４、地域型保育給付事業の（１）小規模保育の新規経費は、国の２８年度公定価格の単価増や公定価格改定に伴う区独自補助の見直しなどを踏まえた運営費補助の実績見込みによる所要額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １０４ページにまいりまして、４目、説明欄２、母子生活支援施設運営の（１）みどりハイム運営の臨時経費は、説明欄記載のとおりでございます。
私立保育園運営につきましては、公定価格改定に伴い運営費が増加しておりますが、整備進捗に伴う賃借料補助等の減額により七千五百六十七万一千円を減額補正しております。財源といたしましては、国庫支出金を七百六万円、都支出金を三百五十三万六千円、そのほか二十八万円をそれぞれ減額補正しております。
民生費、施設型給付事務の委託料、地域型保育給付事務の負担金補助及び交付金、17ページの教育費、施設型給付事務の負担金補助及び交付金は、平成27年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準拠して公定価格改定がされたことから、所要額を計上するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、８ページをお開きください。