昭島市議会 2024-06-14 06月14日－01号
今後につきましては、必須要件としたグループホームの人数などを含め、地域生活拠点公募要領の見直しを図り、時期を改めて再度公募を実施する予定であり、今年度内の事業者決定を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。 （池谷企画部長 登壇） ◎池谷企画部長 御質問の２点目、米軍横田基地に関する諸問題について問うについて御答弁申し上げます。
今後につきましては、必須要件としたグループホームの人数などを含め、地域生活拠点公募要領の見直しを図り、時期を改めて再度公募を実施する予定であり、今年度内の事業者決定を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。 （池谷企画部長 登壇） ◎池谷企画部長 御質問の２点目、米軍横田基地に関する諸問題について問うについて御答弁申し上げます。
今回の指定管理者の選定につきましては、外部委員２名を含む７名の選定委員で構成する選定委員会を設置いたしまして、公募要領、管理運営業務水準書、選定要項等を決定いたしました。選定の流れですが、（１）の応募書類の配布、（２）の説明会及び施設見学会、（３）の募集の締切日は記載のとおりでございます。
◎長寿社会推進課長 私ども、公募要領の中では、共同事業体の結成についても応募団体として認めるという形になってございます。そういった中で、こちらのどちらと共同事業体を組むかについては、あくまでも提案者様の判断になります。そういった中で、確かに区として把握しているかというところになると、なかなか難しいのかなと思っております。
主な内容は、ターゲット層を絞った今後の事業について、再委託先が派遣会社にならないよう公募要領を見直すことについて、障害者雇用率未達成の事業者が選ばれる理由及び障害者雇用率の区としての考え方について、働き盛り世代等の利用者増加に向けた取組について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の福島委員より、反対する旨の意見が述べられました。
主な内容は、ターゲット層を絞った今後の事業について、再委託先が派遣会社にならないよう公募要領を見直すことについて、障害者雇用率未達成の事業者が選ばれる理由及び障害者雇用率の区としての考え方について、働き盛り世代等の利用者増加に向けた取組について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の福島委員より、反対する旨の意見が述べられました。
令和５年度の公募要領によりますと、支援事業について、交通手段と観光、商業、医療等の交通分野以外のサービスがデータ連携により一体的に提供されること、また、関係者が連携してＭａａＳを推進する体制が構築されることなどが要件とされております。さらに、選定基準として、事業計画、実施体制、事業内容及び効果分析が明確かつ具体的であることなどが示されております。
委員会に公募市民を置くかどうかということ、また、公募する場合はどのように行うか、それぞれ委員会の設置条例や要綱、そして公募の場合の公募要領等にて定められてございます。 以上でございます。
◎保育運営課長 公募要領の中に、弥生保育園の保育の方針ですとか、園の目標、主な行事ですとか、どういったことをしていたのか、そういったことをお示しして、事業者の方には応募をいただいておるところでございます。 ◆石川すみえ 具体的に、弥生保育園がどういった保育をしてきたのかというところを今答弁いただくことって可能ですか。
三ページ目の(2)評価項目及び次のページ、四ページ目の財務評価項目につきましては、公募要領より抜粋して記載をしておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 四ページ目の中段、(3)審査結果でございますが、審査結果としましては、先ほどの事業者団体が千六百点満点中、千三百一点、得点率八一・三％ということで、第一候補者として選定をしております。
今回の指定管理者の選定につきましては、外部委員２名を含む８名の選定委員で構成する選定委員会を設置し、公募要領、業務要求説明書、選定方法を決定いたしました。選定の流れ（１）から（３）につきましては、記載のとおりでございます。（４）の募集の締切りについてですが、８月１日応募を締め切ったところ、延べ９団体の応募がございました。
そういう意味では公募要領というのはこれから決めていくものですし、当然保護者さんの意見を聞きながらやっていくところであります。それから運営費のほうでどうするかというのはこの後、庁内でも検討を重ねてやっていきたいなというふうには考えております。 ◆竹内愛 公設民営化っていうのは、公立園でもないし、私立園でもないし、非常に仕組みとして分かりにくいと思うんですね。運営費１つとっても。
こちらもあくまで調査ですので、誘致する事業者を決定するものではなく、今後、この対話を基本設計や施設誘致の公募要領作成に生かしていく考えでございます。なお、調査結果は九月に公表する予定でございます。 (2)調査対象は、先ほど御説明した二施設です。 (3)周知方法は記載のとおりです。 三ページに移ります。
先ほど委員のおっしゃられた話の中で補助金の話がありましたけれども、私どもが今回の公募要領で把握しておりますのは、モデル事業に選ばれますと、普及啓発等経費として上限1,500万円、それ以外の事業実施経費として上限1,000万円、合わせると2,500万円というのが上限だというふうな理解をしておりますが、事業経費の1,000万円のほうは２分の１が補助になりますので、区の持ち出しが２分の１あると。
◎子育て支援施設課長 公募要領のほうに示しましたのは、基準額の８分の７に相当する金額というふうに記載しております。 ◆石川すみえ 公立園のまま建て替えるとなったら、当然全額区単独の負担ということになるんですよね。
◎納屋 産業連携交流推進課長 今おっしゃられた事業者というのは、この施設全体を管理する運営事業者と理解をした上で申し上げますと、これまで御提示していた各種機能であったり、これからいただく様々な御指摘などを踏まえた上で、我々のほうで公募要領を作成いたしまして、それを達成できる、十分な取組ができるという事業者からの提案をいただいて、その上で選定委員会で選定をしていくというふうな、そういった手順で事業者の
令和２年６月29日、第１回選考委員会にて公募要領等を確認いたしました。 令和２年７月に、たまだいら保育園民営化事業者公募要領を制定し、こちらを公開いたしまして、募集を開始しました。 その後、令和２年８月７日応募期限を迎えまして、業者のほうは２者、手を挙げていただきました。その２者を選考委員会を行い、１者を選定したものでございます。 保護者への説明を果たしたかということでございます。
業者選定の経緯でございますけれども、保育園の保護者説明会や保育園の保護者から成る民営化対策委員との協議や意見を取り入れながら策定した「民営化に関するガイドライン」や事業者公募要領に基づき、プロポーザル方式により業者を選定したとのことでございます。 以上でございます。
◎子育て支援施設課長 私どもで民営化を進めるに当たりまして、その公募要領の中で最低３名を受け入れる体制を確保するですとか、あるいは新規開設に当たりましても受け入れるようにということでお願いをしているところでございますので、そういったことでも要支援児の方の受入れに万全を期すようにしていきたいと思っております。
これらを整理した上で，仕様書に当たる成果標準書や公募要領等を作成しまして事業者を公募し契約することとなります。また，契約後は事業を実施し，事業完了後に成果に対する評価を行い，その成果に応じて支払いをするという流れになります。