目黒区議会 2023-12-06 令和 5年第4回定例会（第4日12月 6日）
次に、特別職報酬等審議会の構成員に公募区民を選出しない理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、広く区民の意見を聞くための人選とし、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平に、より多くの区民意見を反映することができるとの考えで委員を選出しているとの答弁がありました。
次に、特別職報酬等審議会の構成員に公募区民を選出しない理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、広く区民の意見を聞くための人選とし、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平に、より多くの区民意見を反映することができるとの考えで委員を選出しているとの答弁がありました。
◎総務課長 報酬等審議会の位置づけは、区の公共的団体等の代表者、そのほか区民のうち区長が委嘱する委員10名以内で構成される区長の付属機関となっております。報酬額の適否について審議するものでございまして、自由闊達な意見、また公平な意見を出していただくもので、非公開といいますか、傍聴人は入らないと。
こちらにつきましては、広く区民の意見を聞くための人選としておりまして、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平により多くの区民意見を反映することができると考えております。この考えに沿って、団体から委員を選出してございます。 続きまして、委員会報告に当たり資料等の公表でございますが、この委員会を終えましたら資料は公表しております。
男女社会参画課長 例えば東京都の条例のほうでは、差別、ヘイトスピーチと両輪なんですけれども、差別をした場合に、差別的な発言や何かがあったときにはそれを審査する会のようなものをつくるというようなことも載っておりますし、渋谷のほうではパートナーシップ、ちょっと読み上げさせていただきますと、区民及び事業者はその社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない、第２項として、区内の公共的団体等
また、公共施設の使用料の減額、免除につきましては、平成３０年３月に定めました使用料・手数料等受益者負担適正化方針において、減免基準の統一化を図り、市内の公共的団体等がその目的達成のために使用する場合等に適用しております。
特別職の報酬等は、「大田区特別職報酬等審議会条例第３条」の規定によりまして、区長が、大田区の区域内の公共的団体等の代表者10人の委員による審議会に諮問することとされ、その意見を聞き、改定が必要であると判断した場合は、関連条例の改正議案を議会に提出させていただいております。審議会では一般職の職員の給料についての特別区人事委員会の給与勧告を参考にし、ご議論いただきました。
第１次行財政改革大綱の中に保育業務の見直しというのがありまして、基本的には職員配置の見直しだったんですが、なお書きがございまして、なお、民間委託が公共的団体等の活用についても併せて検討するというふうになりました。だから、これが平成９年当時だということになると思います。その後、平成13年でしょうか、第２次行財政改革大綱の方で保育業務の見直しが位置付けられてくるわけです。
また、学識経験者、市の行政委員会や附属機関及び公共的団体等からの推薦者で構成された「羽村市史編さん委員会」及び庁内での意思決定機関である「羽村市史編さん本部」で事業の進行管理を行っております。
また、大田区特別職報酬等審議会の委員にはどのような人がなっているのか伺いたいとの質疑に対し、条例で大田区の区域内の公共的団体等の代表者などから区長が任命するとあり、現在は公認会計士協会大田会の会長、自治会連合会の会長、社会福祉協議会の会長、商店街連合会の会長、大田区工業連合会の会長、東京商工会議所大田支部会長及び大森法人会の会長などが担っているとの答弁がなされました。
◎今井 総務課長 条例で大田区の区内の公共的団体等の代表者などから区長が任命するとありまして、現在は公認会計士協会大田会の会長、また自治会連合会の会長、社会福祉協議会の会長、商店街連合会の会長、大田区工業連合会の会長などが担っております。 ◆岡元 委員 これは、例えば他区とか拝見すると、学識の方とかいらっしゃるんですけど、そういう方は入られないということですか。
地方自治法の157条に、公共的団体等の監督というのがあるんです。公共的団体の実例を見ると農協、漁協、生協、商工会議所等産業経済団体や老人ホーム、育児院、赤十字社などの厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会などの文化事業団体、いやしくも公共的な活動を営むものは全てこれに含まれ、法人たると否とを問わないと書いてありますので、公共的団体になると思うんです、国分寺まつり実行委員会も。
◎佐々木総務部長 報酬等審議会の構成ということでございますが、まず昭島市の区域内の公共的団体等の代表者の方が４人以内、学識経験のある方が４人以内、公募による市民の方が２人以内、合計10人の構成となっております。以上でございます。 ○議長（杉本英二議員） １５番 小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員） ありがとうございます。
その内容といたしましては、市民サービスの充実を図るため、順次民間委託や公共的団体等に委託すると記載されており、大きな方向性としての運営手法の見直しというものが市の方針として位置付けられているということを否定されるものでもないと考えるものでもございます。
まず、任期についてでございますが、委員につきましては、福生市防災会議条例に基づきまして定めておりまして、具体的には、国土交通省など国の職員、東京都の職員、警察・消防署員、消防団長、市の職員などの方々につきましては任期はございませんが、指定公共機関や公共的団体等の代表者、自主防災組織の代表者、学識経験者などの方々は任期２年としております。
三鷹市が主催、共催、後援する事業、また、公共的団体等が公益上の目的に使用する場合など、減免の内容について規定しているものが第11条になります。第11条の第２項では、減免申請の承認についても規定しております。 次に第12条、使用料の還付等を規定をしております。 第13条では、継続の使用期間を規定しておりまして、継続して３日を超えない範囲としております。
ほかの公共的団体等以外の団体が使用する場合、例えば何か講師の方を呼んで、その講師料を皆さんで分け合うとか、それは金額とかその内容、収支の明確さ等を個々に見て判断することになろうかと思います。
同じ考え方から、公共的団体等が主催する事業でも、団体に所属しているメンバーを対象とする事業や、市が後援する事業などは免除、減額の対象ではなくなります。また、新たに70歳以上の方が構成員の半数以上を占める団体、そして、個人で70歳以上の方が使用する場合に４分の１減免を設けています。さらに、障がい者が個人で使用する場合はこれまでも全額免除でしたが、新たに付添者についても全額免除としました。
次にウ、三鷹中央防災公園ですが、三鷹市が主催等する事業に使用する場合、公共的団体等が公益上の目的に使用する場合、指定管理者が自主事業として使用する場合に全額免除となります。 たとえを挙げますと、ＪＡさんが農業祭に使用するような場合が全額免除となります。
あと、(2)の公共的団体等がというふうにありますけれども、「等」はどこを指すのか、何か幾つか例示をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 7 ◯緑と公園課長（田中元次君） 使用料の減免についての御質問をいただきました。
特別職報酬等審議会は、千代田区特別職報酬等審議会条例に基づき設置され、区の区域内の公共的団体等の代表者その他の区民のうちから、区長が委嘱する１２人以内の委員で組織する審議会です。区長の諮問に応じて区議会議員の議員報酬等の額、区長・副区長及び教育長の給料等の額の適否等について審議し、区長に答申を提出します。