多摩川住宅にある旧第四小学校跡地利用についての庁内検討が始まっているようですが，今後もこのような大規模な公共施設事業については，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の基本的な考え方にあるように，「まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して行う活動に積極的に参加するとともに，市民公益活動を自主的に行う様々な団体と行政組織が対等な立場でまちの発展のために取り組むことが求められます」，このように
返していただくときについては、建物については譲渡してございますけれども、土地は区が保有して、将来の周辺公共施設事業等に充てることも想定されますので、更地にして返していただけるような形で公募については考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう それでは裏面にいきまして、ナンバー７、西台いこいの家についてお尋ねします。
また、第二次町田市環境マスタープランでは、公園や道路などの公共施設、事業所、宅地における雨水貯留や浸透施設の設置を推進しております。今後、現在策定中の第３次町田市環境マスタープランの中で、レインガーデン的なものも含めて雨水の浸透貯留を検討してまいりたいと考えます。 ○議長（熊沢あやり） 10番 木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男） ありがとうございます。
そういった中で、取組みの方針としてその中にありますのは、幾つかある中で、やはり３つの密を避ける行動及び不要不急の外出自粛を要請していくというようなことと、あと公共施設事業における感染防止対策の徹底ということがうたわれております。 そういったような方針が変更されていくということがまず第一義になってくるのかなというふうに考えております。
39: ◯小枝委員 それは決算委員会でもやれるとは思いますけれども、もう行政には、相当財政的にはお金がなくなっていく、平成３９年は、最悪の場合３００億の赤字になるとすると、新たな公共施設事業というものを位置づけていくのが極めて困難になる可能性が高いということを考えると、だから、これはもう課長に聞いても仕方がないんですけれども、そこも含めて、総合調整能力、今の段階
２番目の公共施設事業に係る繰出金につきましては、交通広場におけます仮設バス乗り場、タクシープールの移設工事に伴う増額工事の繰出金になるものでございます。
それから、この道路整備を初め公共施設事業は、市民の協力なくしては進まないわけですが、この拡幅整備についての説明会を行っているとのことですが、参加者の人数やどのような意見、要望があったか伺います。 ○議長（高山晃一君） 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 説明会は５回開催しておりまして、関係地権者の延べ人数は340名に対し、出席者は170名となっております。
駅前ブロックの仮換地指定は、平成７年の第一次指定から平成11年の第四次指定にかけてすべて終了し、平成７年度から公共施設事業にかかる建築物等移転を重点に置き、公共施設用地を確保し、平成８年度から公共施設のライフライン整備及び道路整備を進め、駅前ブロック事業の完成を平成31年度をめどに行っています。
計画では、今言ったように公共施設、事業所、民間施設のそれぞれの所定の対策量があり、公園や学校にもそれぞれ対策量がありますけれども、結論的に言うと、区が指定している二十九年度までに、この周辺の皆様は被害がなくなると信じています。そのことについて見解を伺います。
施行地区の概要、整備する公共施設、事業施行期間、資金計画の概要となってございます。 補正予算の補足資料についての説明は以上でございます。 ○委員長（七戸淳君） お疲れさまでした。それでは、質疑と採決はあしたということで、また本日審査できなかった議案７件、請願９件、発案１件につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
再生可能エネルギーの普及啓発や節電意識の高まり、地球温暖化防止対策にもつながるこの取組を是非水戸市を参考にして、市内の家庭や公共施設、事業所などの太陽光発電の実態を一体として把握し、ホームページで市民に公表してみませんか。これについてどうお考えかご見解を伺います。
国や地方自治体の多くの公共施設、事業所や学校などでは、積極的なＰＰＳの導入が進んでいます。必要な電力をどこから購入するのか。私たちが選ぶ時代に移り変わったわけです。 ＰＰＳは電気の安定供給に支障がなく、しかも、発電は原発由来ではありません。自然エネルギー由来です。安価で費用削減にも大きな効果があらわれています。
あと３点目、法律上では公共施設事業運営権という表現になりますが、通常コンセッション方式と言われているものです。これはサービスの内容、施設の利用料金などを民間事業者が決定できる、その権利を民間事業者に与える仕組みがあります。その他細かいものもございますが、大きくこの３点が今回の改正の内容かと思っております。
市庁舎を含め、公共施設、事業所、家庭での取り組みの重要性が共通認識となっております。そうした中、市内各小中学校では、学校施設の維持管理経費を削減するための懸命の努力が積み重ねられております。実際に大きな効果も出ていると聞いております。 しかし、学校予算の策定の過程の中で、その節約効果が十分評価されず、その努力に対する還元がなされていない現状があるようであります。
秋川駅南口先行取得用地、代継建設資材用地、牛沼公共施設事業用地、西地区開発整備用地、森山地区公共用地代替地、菅生テクノヒルズＳ２地区用地と、五日市時代の都市計画道路秋3・5・2号線の代替地等々残っております。これらも土地開発公社が購入した当時の価格の2倍、3倍と膨らんだ簿価になっています。しかも昨年の公示価格は6.2％落ち込んでいます。 私たち日本共産党市議団は2008年に提案しました。
篠原委員が言われるように、市の、例えば公共施設、事業等に関しても、きちっとその中身を報告する必要はあるだろうと思っております。
まず、今後２０年間の学校と学校以外の公共施設事業費の試算をどうとらえているのでしょうか。これまで明らかにされてきた議論を踏まえると、今後２０年間で約５００億円、年度平均で約２５億円の経費が見込まれると想定されていますが、ここに教育関連の事業費６００億円を加えれば１，１００億円となります。この数値が出されてから経過しておりますが、現在はどのように把握されているのでしょうか。
今後、導入場面での課題や導入後の効果等のデータ整理を行い、市内の他の公共施設、事業所、そして住宅などへの普及に弾みをつけるための研究、情報発信を手がけていきます。 また、自動車の利用削減のためにキャンペーンなどの普及啓発のほか、有効な公共交通システムのあり方やルート選定などを進めていくことも必要となる。
一番下の公共施設事業費１８００万円があるのですが、これは交付金１１００万円で市負担７００万円で１億１０００万円───１１００万円、それで市負担が７００万円ということなのですけれども、これはなに、補正がさっき出ないと言ったけれども、これは直接それとは関係ないということで理解していいのかどうか、ちょっとそこら。
最初の2003年の予算の説明のときには、市内公共施設、事業所、駅等に設置をするということで予算が成立していて、その年度末につくられていて、2004年の７月には、市役所の中の小金井市男女共同参画施策推進行政連絡会議というところで取り上げられておりますけれども、ここではトイレ設置など、さまざまな施設での設置を呼びかけているということになっているんですが、現状についてどうなっているのかをお伺いしたいと思います