港区議会 2023-11-29 令和5年第4回定例会−11月29日-15号
人件費や資材価格の高騰等を背景に、現在、日用品や公共料金等、日々の生活に欠かせないものまで値上げが行われ、区民の生活を圧迫しております。特に地域コミュニティーを担う町会・自治会においては公共性の高い活動を行っているため、活動の収益性は低く、地域活動を行う際には区からの補助金に頼らざるを得ない現状でありますが、物価高騰に合わせて補助金が増えているわけではありません。
人件費や資材価格の高騰等を背景に、現在、日用品や公共料金等、日々の生活に欠かせないものまで値上げが行われ、区民の生活を圧迫しております。特に地域コミュニティーを担う町会・自治会においては公共性の高い活動を行っているため、活動の収益性は低く、地域活動を行う際には区からの補助金に頼らざるを得ない現状でありますが、物価高騰に合わせて補助金が増えているわけではありません。
また、現在、他区や自治体における〇〇ペイといった地域通貨事業として実施してる例でも、店舗利用のみの利用であって、公共料金等への支払いまでは至ってないという状況でございます。利用機会が少ないと有効期限がリスクとなりまして、地域通貨離れが生じてコストの負担のみが残るおそれもあると考えております。
マルチメディアキオスクというものですけれども、このサービスは信用金庫が主体の運営事業者が提供している公共料金等の窓口収納サービスです。このサービスの設置店舗では、コンビニエンスストアと同じように、納付書に記載されているバーコードを読み取り、税金等の公共料金の窓口収納を行うことができるものでございます。 ○副議長（いわせ和子） 28番 吉田つとむ議員。
区では、物価高騰の影響を受け易い障がい事業者や介護事業者などにアンケートを実施し、ガソリン代や公共料金等の高騰に対しどの程度の影響を及ぼしているのかを調査したと聞きました。その結果、この夏以降急激に影響が出ていることが判明したそうですが、こうした事業者にどのような支援を取り組むのか伺います。 また、アンケートを実施した事業者以外にも影響の大きい事業者には支援をすべきと思うがどうか。
１つ、食生活や栄養バランス、２つ、電気・ガスなど公共料金等の滞納状況、３つ、過重なアルバイト、これは子どもさんのほうです、４、部活動の少なさ、５つ、学力、６つ、体力、７つ、体験不足、８つ、いじめ、９つ、不登校、10、健康状態、これは体格であったりけが、疾病であったり、虫歯の治療状況であったりとか、そもそも医療に対する受診抑制であったりとか、11、児童虐待、12、未婚・離婚、これは親の関連です、13、
次に、障害者手帳を提示して受けられる支援やサービスにつきましては、公共交通機関の優遇制度、公共料金等の減免、美術館等の施設の無料利用などがあります。 次に、ミライロＩＤの利用と周知についてお答えいたします。
◆上島よしもり 委員 今後、この公共料金等においてシステム上の対応を行って、実際せたがやＰａｙを採用していきたいというふうな思いを感じる答弁だったんですが、ならば、今でしょうというのが私の思いです。行政内部の観点から言いますと、業務プロセスを改善する私は絶好のチャンスだったんじゃないかなというふうにも思っているわけです。 そこでまた、この間庁内各所管から何件の活用提案が寄せられたのでしょうか。
せたがやＰａｙについてなんですけれども、一点、ちょっと確認になるか分かりませんが、社会全体のキャッシュレスを推進していくという意味で、先ほど公的な書類だったりとか、公共料金等、あと窓口で支払うことができるようにしていくということもありますけれども、例えばそこに関しては、利益などはやっぱり度外視をしていただいて、地域の共通通貨として区民に使っていただくきっかけとして、しっかりと取り組んでいただく必要があるというふうに
193: ◎ 福祉相談課長 家賃や公共料金等が支払えない，就職活動がうまくいかない，働いたことがなくて不安を感じる，家族が部屋から出てこない，子供の勉強を見てもらいたい，どこに相談すればいいか分からないなど，相談内容は多岐にわたっております。
常時人工呼吸器装着者への電気料金補助制度の創設でございますけれども、公共料金等の減免は記載のとおりでございます。 １２ページをご覧いただきますと片仮名のエ、今回、陳情の要旨でございます、電力会社による電気料金の補助でございますけれども、電力会社各社による減免制度はございません。また、２３区で電気料金の補助をしている区もございません。
効果的な活用方法としましては、ニーズに合わせたセグメント配信、ＡＩを活用した自動回答や相談対応、公共料金等の決済等が挙げられますが、これらは有料サービスであり、利用料のほかにもシステム改修費用や、ＦＡＱの作成等が別途必要になるということでございます。
予算の執行に当たりましては、常に職員間でチェックしているところでございますが、全員協議会の資料、また今日提出させていただいた資料にもございますが、公共料金等の毎月の支払い状況については、学務課においては係だけで約700件、全体では1,000件程度の伝票を決裁している関係から、公共料金等月例の執行についてのみ担当者が行っていたというところでございます。
それから、次に、今回分かったことは、公共料金等の支払いに関するチェックが、ダブルチェック体制がとれていなかったということが明らかになったわけでありますが、この公共料金の支払いに関してのダブルチェック体制が不備だったということは、学務課に特有の状況だったということなんでしょうか。ほかの課でもダブルチェックが行われていないのか、行っているのか、ほかの課はどうだったのか。
以上を踏まえまして、この基金の名称を、曖昧を踏まえますと、公共料金等支払基金とか、もしくは２３区特別区で申し上げると、葛飾区は放送受信料は入っておりません、この条例規則には。ですので、削除するという点ではお考えはいかがでございますでしょうか。 ○石松契約課長 今、委員からいただいた意見を踏まえて、それについては改めて確認及び調査してまいりたいと思います。 以上でございます。
この中で３つの指標といいますか、考え方というのが示されていて、まさに低所得者というところと、あとは家計の逼迫ということで公共料金等の滞納、あるいは衣類や食料が買えなかったみたいなところの視点、あともう一つ御紹介がありましたけれども、子どもの体験とか所有物の欠如ということで、体験の部分では、例えば海水浴に行ってないであるとか、キャンプなんかの経験がないとか、そんなものを３つの指標として示してございます
相談内容の推移につきましては、収入、生活費、家賃、ローンの支払い、税金や公共料金等の支払い、債務といった金銭面に関する相談が、平成27年度の制度開始以降、毎年全体の約半数を占めているところでございます。こうした傾向に対応するため、平成29年４月から家計相談支援員を新たに配置し、滞納の解消や債務整理に関する支援体制を強化したところであります。
アンケート用紙を担当課のほうからいただいて見させていただきましたけれども，世帯の収入状況や預貯金額，また，部屋数だとか公共料金等の支払い状況などを聞いていますので，金銭的な状況がつかめるかと思います。また，子供に関することでは，健康状態だとか朝食を食べているか，そして悩み事についても聞いていますので，子供の様子もつかむきっかけになるかと思います。
市税の使いみちポータルサイトとはどういうものかというお尋ねでございますが、千葉市の例で御紹介させていただきますと、市民の方がどれだけの税金、公共料金等を負担し、どれだけの公的サービスを受けているのかということをわかりやすく説明しているサービスということでございます。このサービスは、平成28年３月から開始しておりまして、平成29年２月からシミュレーション機能を追加しているということでございます。
この証明書による支援策としては、生活再建支援金、また義援金の給付、また住宅金融支援機構の融資、また災害援護資金融資、さらには税、保険料、公共料金等の減免、猶予、また災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理、こういったまさに生活を再建するために非常に重要な基礎となる、基本となる大事な支援を受けるための証明書なんです。
それは毎年毎年というわけにも現実的にはいかないんで、そういった公共料金等についての契約についてはまた行政、自治体の中で複数年度の契約も可というふうにあったり、さまざまございますが、基本的には単年度主義で来ていると。 ところが、実際にはそれに沿えないようなケースが特に御指摘の保育園なんかそうかもしれませんが、例えば清掃とか運転業務とか警備なんかについても、今までは長いこと毎年毎年やっていたんだと。