大田区議会 2011-09-15 平成23年 第3回 定例会-09月15日-01号
今回の補正予算案では、区内業者への公共工事発注、下請発注につながる開発型企業への開発支援、中小企業の資金繰り支援のための利子補給制度の創設、商店街での消費喚起のためのプレミアム付区内共通商品券の発行支援を計上し、区内産業を幅広く支援する内容となっております。これまでの経済対策に引き続き、切れ目のない区内産業支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
今回の補正予算案では、区内業者への公共工事発注、下請発注につながる開発型企業への開発支援、中小企業の資金繰り支援のための利子補給制度の創設、商店街での消費喚起のためのプレミアム付区内共通商品券の発行支援を計上し、区内産業を幅広く支援する内容となっております。これまでの経済対策に引き続き、切れ目のない区内産業支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
なお、決算数値には直接反映しておりませんが、12月補正予算に置いて、いわゆる「ゼロ市債」を設定し、市内業者に対する公共工事発注の空白期間を少なくするための取り組みを昨年度に引き続き実施しました。 次に、財政指標についてです。
これは、現下の我が国の厳しい社会経済状況にかんがみまして、今お示ししたような事業者の経営が一刻も早く安定するように、公共工事発注者として側面から支援するのが目的となっております。
公共工事発注の際、自己研さんを積む建築CPD登録者がどの程度いるのか、また、会社としてどのような取り組みをしているのかを業者選定の一つの基準とする公共団体が増えつつあります。国土交通省では、官庁営繕事業にかかわる設計、工事監理業務の受注者選定に際し、CPD実績を評価する方針を決定いたしました。
なお、決算数値には直接反映しない項目ですが、12月補正予算においては、いわゆるゼロ市債の設定により、市内業者に対する公共工事発注の空白期間を少なくするための取り組みを行いました。 次に、財政指標についてです。
「公共工事発注の充実を図るため、毎年計画的に実施している各施設及び道路の計画修繕工事の前倒しや拡大を行うことにしてます」というけども、全くこれが、今度の平成21年度の中では、どこを指してんですか。計画事業だけじゃないですか。やっぱり「区長が所信表明で述べたものは、予算上でこれとこれだよ」というのをお示しいただきたいなと思うんですけども、それにはどうでしょうか。
また、大規模の公共工事発注をも含め、市内の業者で十分対応可能な公共工事は、武蔵野市に籍を置く事業者も十分な技術力を有している事業者が大半と考えるわけで、今まで以上に地元業者に請け負っていただくことを考えたいものであります。そうした市内の事業者と公共工事を通じてまちづくりを進めることも、邑上市長のおっしゃる市民と協働の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、区内業者向け支援策といたしましては、公共工事発注の充実を図るため、毎年計画的に実施している各施設及び道路の計画修繕工事の前倒しや拡大を行うことといたしました。 これら緊急経済対策に盛り込んだ施策も含めまして、平成21年度は四つの重点課題を掲げ、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向け必要な施策を重点的に推進してまいります。 その第1は、地域の安全・安心の確保であります。
特に、喫緊の課題である、緊急雇用、産業融資あっせん、消費創出、生活支援、公共工事発注など、各分野に目配りした総合的な取り組みをいち早く着手されたわけでありますが、この対策を打ち出された区長の決意と基本的な考え方を改めてお伺いしたいと思います。
二、各公共工事発注に際して、庁内の取り組み姿勢の中で、情報の共有はもちろんのこと、工事の必要性や地域住民ヘのしっかりとした重要事項の説明に、今以上、細心の配慮を行うことが、一つの協働の精神につながると思いますが、ご見解を伺います。 以上二点は、昨日の自由民主党議員団・戸枝議員の代表質問のご答弁にありました「簡素で無駄のないシステム」「効率的な行財政改革」にも通じる問題と思います。
市のほうでは、今回、プロポーザル、総合評価がありましたけれども、例えば今すぐそばの日野市をちょっとあれしますと、品質確保と格差是正ということで公共工事発注の総合評価を9月1日から試行で3件、事業をやってる。
続いて、公共工事発注に係る区内事業者育成の重要性についてのご質問であります。区内事業者は板橋区の地域経済を支える原動力でありまして、その育成は区政の最重要課題の一つと考えております。 区内事業者の基準と事業者の実態調査についてのお尋ねであります。板橋区の入札契約事務におきましては、区内事業者とは、板橋区に本店を有する者、または板橋区内に代理人を置き、支店・営業所等を有する者としております。
また、ダンピングにつきましては、昨年の国や都道府県における公共工事発注で多くの事例が発生しており、下請業者へのしわ寄せが懸念されるところから、その対応が強く求められております。そのため、国におきましては、その対策の一つとして、価格面だけではなく技術力等の評価を契約に取り入れる総合評価落札方式の本格導入を進めており、地方公共団体におきましても、導入に向けた検討が進められているところであります。
そういう点で大いに謙虚に反省をして、第4回定例会、それから第1回定例会で各委員に大変ご心配をいただき、またこの区政で大きな課題になったということ、この場を借りて再度謙虚に反省を申し上げるとともに、今後の公共工事発注に当たっては、この教訓を十分生かして注意をしてまいりたいということで、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○委員長 副委員長。
工事現場では、適切な工程管理のもと安全指導をするとともに、さらに三鷹市指名停止基準に契約履行上の事故に関する規定を設け、工事施工上で事故を起こした事業者に対しては、公共工事発注者として指名停止という措置を通して、事業者に反省と再発防止を促しているところであります。以上です。
本陳情は、国及び地方公共団体が公共工事発注の際に、元請け企業と下請け企業との関係の適正化を求めるとともに、そこで働く労働者の最低賃金の保障を求める内容であります。現在、憲法27条2項で「賃金、就業時間、休憩その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」としております。
具体的には、公共工事発注の際の設計、積算につきましては、私ども財務部が主に担当しております。これらの設計内容等の確認は内部で行いますとともに、計画通知を建築主事に提出することになりますことから、庁内でのさらなるチェックがなされることになります。また、工事着工から竣工までの間は、市職員の監督員が節目ごとに施工管理、現場確認するなど、財務部を含め関係各課と連携を図っているところでございます。
それは確かに経営者の責任に帰してやめていった会社も、企業もあると思いますが、私は青梅の公共工事発注がもう少し方針を変えていたならば、この中の何社かは救われたのではないかと思いますが、新都市建設公社に対するこれからの対応の仕方、1点お尋ねをいたします。 2回目の質問とします。 ○議長(中村義雄) 市長。 ◎市長(竹内俊夫) 最初に、地域資源の活用についてお答えいたします。
次に第二問、実態を把握しての感想でございますが、公共工事発注に当たっては透明性、公正性あるいは財源確保という面からも、確実な履行を確保しつつ、競争性のある適正価格での契約に結びつけることが重要であると考えています。
公表された公共工事発注時期遵守の取り組みにつきましては、6月の定例会におきまして一般質問をさせていただいたときに、市長から、当初事業の効果的な執行を確保することを目的とした投資的事業進行管理要領を定め、工事が執行予定に従って計画どおりに進行するよう管理しており、工事担当課とも調整を行い、公表どおりの発注に心がけていくと御答弁をいただきました。