町田市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月16日-03号
１、町田市を活気づける公共事業であるためには。 (1)工事請負契約における『くじによる落札』等について。 既に３度目となりましたテーマです。昨年の６月議会で取り上げさせていただいた際には、部長から、くじによる事業決定を少なくしていくことも含めて、契約制度を検証しながら、必要に応じて改善をという趣旨の課題認識をいただきました。この間の開札状況は改善しておりません。
１、町田市を活気づける公共事業であるためには。 (1)工事請負契約における『くじによる落札』等について。 既に３度目となりましたテーマです。昨年の６月議会で取り上げさせていただいた際には、部長から、くじによる事業決定を少なくしていくことも含めて、契約制度を検証しながら、必要に応じて改善をという趣旨の課題認識をいただきました。この間の開札状況は改善しておりません。
その他、公共事業で失われる歴史的建造物や遺跡なども、せめて解体前に動画で記録に残し、見られるようにするのが行政の責務であるとも考えます。 さらに、制作した動画の閲覧数をいかに高めるか。区のホームページだけじゃなく、区施設の待合スペースなどで流すなど、周知の方法の工夫はできないでしょうか。
次に、公共事業における柔軟な対応についてお伺いします。 先月、我が党として、物価高騰から区民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急要望として、公共事業発注における柔軟な対応を保坂区長へ申し入れました。
この堀は、先ほども申し上げましたが、民有地内に設置されている状況にあるため、公共事業として縦断的に対策を講じるには、まず民有地である堀部分の用地取得が必要となります。このため、平成９年度及び平成22年度には、用地確保に向け地権者交渉を行いましたが用地取得に至ることはできませんでした。その後、平成30年にも道路用地の確保に向けて地権者に打診いたしましたが、合意に至ることはできませんでした。
そして次に，今まで質問していた内容の中で，共同企業体による公共事業の参入についてということで触れさせていただきたいと存じます。 共同企業体による公共事業の参入についてということでは，内閣府が調査を行っており，半数近くの業者が，自分の強みを発揮できる上に他社のノウハウを学ぶことができると評価する一方，意思決定に時間がかかる，１団体当たりの収入が減るということが指摘されているところでございます。
さらに、先ほど指摘させていただいたようにこの建設事業の中身や目的以前の問題として11億円近い市民の貴重な税金が使われる公共事業で、果たして公正な競争入札が行われているのか。重大な疑義を感じざるを得ません。 以上を指摘し、立ち止まって検証するとともに、市民的に再検討することを強く求めるものです。
こういった関係で、いわゆる公共事業、公共団体、瑞穂町だけでやるのではなくて、こういうネットワークを結びつけるということに対しての初期投資というのが私は必要ではないかと思うんですが、町側の見解を伺いたいなというふうに思います。 ○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君） 私から少し課題があるということをお話ししたいと思います。
北区に対しては、食材費の価格高騰を受け、給食費負担の増加への対応や公共事業において、資材高騰における適切な価格転嫁など、様々な物価高騰の影響に対し、区民生活を守る対策を強く求めました。補正予算や国からの地方創生臨時交付金などを活用し、以下の要望項目について、対応、対策を求めましたが、北区の取組をお答えください。
多額の公共事業のツケを背負っていくことになる将来世代が，豊かな知恵を持って切り抜けていく力を養ってもらいたいと，老婆心でありますが私は願っておりますので，一言申し添えさせていただきます。 ところで，現在の社会状況下では，子育て世帯だけではなくコロナとロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料供給への打撃が，幅広く市民生活に悪影響を及ぼしております。
このことによりまして、登記手続の簡素化、費用縮減や公共事業の効率化とコスト削減などの効果があるというものでございます。 世田谷区における地籍調査事業でございますが、平成十六年度に若林五丁目に着手したのに始まり、今年度で十九年を迎え、令和四年三月末現在で約百七十三ヘクタールを完了しております。
あわせて、公共事業の比率、公益事業比率というところがありまして、要するに公益事業を収益事業よりも支出を多くしなければいけないという中で、収益事業の中で、いわゆる収支予算ではなく、損益計算と予算ということですので、損益の中には、当然減価償却費で、以前に支払ったお金を、そのときに損益につなげるのではなくて、年度ごとに分割しているところということで損金に計上してしまって、実際的にはお金は動いていないけれども
◆あべ力也 委員 サービス公社そのものは外郭団体でありますけれども、公共事業でありますから、民間の会社とはそもそも目的が違うということなんですね。
また、経済環境もどんどん変化しているという、大きな変化の局面を迎えておりますので、区としては、まず地域経済全体の底上げを図る景気対策、経済対策、せたがやＰａｙの活用や公共事業の実施などによる財政出動で区内全体の下支えをしていくとともに、世田谷区の基本構想に掲げる、あるいは新しい条例に掲げるビジョンの実現のために、持続可能な地域経済の基礎づくりの取組を進めてまいります。
地方債も返還する段階では一般財源を投入することになるわけで、これだけ大規模な公共事業で、国・都の補助金がこれだけの少額で、市の一般財源でこれを賄っていくというのは、これまでのこうした公共事業の財政運営からしたら、私はちょっと異常なことだというふうに思っています。
多摩川の利活用や仮称駒井町公園など，公共事業の計画が動き出すことについて様々な市民の声と意見を聞き，市民が自らの手で作り上げた実感と愛着を持って管理にも関わっていきたいと思えるものとなるように市民参加で進めることをお願いいたします。
以上、地方自治体本来の役割を発揮し、公共事業の抑制と市民不在、コスト削減の名による市民サービス削減の公共施設再編計画を抜本的に見直し、市民の命と暮らしを守り、豊かな教育を進める予算への転換を求めて、第７号議案の原案に対する反対討論とします。 ○議長（戸塚正人） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。 １番 秋田しづか議員。
公契約条例は、改めまして、いわゆる公共施設である、あるいは公共事業である、そういったものに対しまして、事業者、それから労働者、そして市が、対等の立場で業務を行うというものでございます。その中には、労働報酬下限額、いわゆる下請の方も含めまして、最低賃金の金額というものを明確に定めて行うというものでございます。
公務労働でありながら、公共事業における雇用や賃金に何ら責任を負わず、民々の契約とし、関与する姿勢を示さないことも問題です。暮らしや経済の立て直しには、雇用や賃金などの処遇改善が欠かせません。また、発注者としての責任も問われています。他自治体でも広がっている公契約条例の制定に背を向け続ける姿勢は改めるべきです。
安心して公共事業を受託できる環境整備が急務ではないでしょうか。区の見解を求めます。 ◎工藤 財務部長 区では、世界的なコロナ禍に加え、現下のウクライナ情勢などを受けた工事資材の供給遅滞などへの対策として、可能な限り早く工事を発注するとともに、工事で使用する機器情報を早期に提供し、事業者による資機材等の手配期間の確保を図っております。
石井市長時代に集中的な公共事業を行った結果，３００億円近い借金を抱えました。市債残高が減少に生じたのは平成２７年度からで，あいとぴあセンターや市民ホールの建設，小田急線連続立体交差事業などの借金が２０年間でようやく返済が終わり減少に転じました。長年にわたり市政運営に携わってきた方々の苦労があって現在の予算編成があります。松原市長も長年市政運営に携わってこられたので，状況はよくお分かりです。