大田区議会 2003-06-11 平成１５年 第２回 定例会−06月11日-01号
５月１日から健康増進法が施行され、公共施設において利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずることになりました。これを受け、大田区では、受動喫煙防止対策についての大田区基本方針を定め、本庁舎を初め区施設の防止対策を推進いたしております。対策としては、禁煙とする、あるいは一定の分煙スペースを確保するのいずれかによるものであります。
５月１日から健康増進法が施行され、公共施設において利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずることになりました。これを受け、大田区では、受動喫煙防止対策についての大田区基本方針を定め、本庁舎を初め区施設の防止対策を推進いたしております。対策としては、禁煙とする、あるいは一定の分煙スペースを確保するのいずれかによるものであります。
ここで示されている事業は、現在の複雑な社会状況のもとで、子供にとっても、親にとっても欠かせない公共サービスであり、熟練を要する専門的な事業と言えると思います。 学童保育は、1998年４月より法制化されて丸５年になります。法制化そのものは、長年の要求運動により、学童保育が法的に位置づけられたもので重要な意義を持つものです。
これは、職業についてのお話を聞く機会を設けてございまして、その話を発展させまして、自分たちが将来ついてみたいという職業につきまして、３日間、市内あるいは市外のお店、会社、公共施設、農園等に職業体験の学習を行ってございます。そして働くこと、あるいは学ぶこと、生きることを実感するという経験をしてございます。
特に、扶助費関係では少子高齢化対策に要する経費の増加や、景気低迷を反映して生活保護費の伸びが顕著になっているほか、各公共施設に係るランニングコストや施設改修経費の増大も予想される状況であります。
公共事業方式で３施設を単独で行う場合と合築で整備する場合とを比較いたしますと、合築で整備する場合の方が２.７％の経費削減が期待ができますけれども、ＰＦＩ方式で３施設を合築で整備すると、それよりもさらに６.１％の経費削減が期待できるとの結果が得られました。
我が党が常々主張している小さな政府の実現には、新しい公共の理念のもと、組織のスリム化が不可欠であると考えております。そのかぎを握るのは、当区の執行体制の大きな特徴である地域行政制度ではないでしょうか。地域行政制度は、電子政府世田谷の推進に伴い、窓口のあり方も大きく転換するものと考えております。
もう１点、けやき小のシックハウスに関連いたしまして、他の公共施設における対策の関係でございますけれども、基本的には先ほど教育長から御答弁申し上げたとおり、市長部局の公共施設の建設等に当たりましても、同様の措置をとっているわけでございますが、具体的な空気汚染対策につきましては、東京都の特記仕様を基準にして行っているところでございます。
2)企業が来る見通しのないままでの多摩センター駅の南北を結ぶペデ計画は、時期に合わない無謀な公共事業だと思います。計画を中止する考えはありませんか。 ２．多摩ニュータウンも30年が過ぎ、大規模修繕などを実施するところも出てきています。 ニュータウン内の大半を占める公団や都の賃貸住宅では計画的に修繕や改修、配管の取り替えなどを責任を持って行うことが求められています。
40 ◯総務部長【比留間章男君】 コミュニティバスの東地区へのいわゆる進行といいますか、それと公共施設へのアクセスというふうな観点の御質問だったと思います。
サービスといっても安かろう悪かろうということではなく、公共でなければ実施できない責任のある、質の高いサービスを提供することが求められていると思います。そのためにも自治体はさまざまな面で改革が必要だと考えます。市長のリーダーシップであり、さらには自治体職員の方の意識改革、政策形成の力量が問われる時代です。そして、改革の先に展望がひらけ、希望が持てなければならないというふうに思います。
請負契約について 日程第14 議案第３５号 あきる野市中央公民館・秋川体育館改造工事（建 築工事）の請負契約について 日程第15 議案第３６号 市道路線の廃止について 日程第16 議案第３７号 平成１５年度あきる野市国民健康保険特別会計補 正予算（第１号） 日程第17 陳情の委員会付託について 陳情第15－ 3号 公共施設木質化
第４の質問といたしまして、公共施設の整備と活用についてお伺いいたします。 特に財源が厳しい我が市であります。新たな投資をせずに、今ある公共施設を活用しながら地域のコミュニティを支援していただきたく質問いたします。 まず、再三依頼のある話でありますが、地域のコミュニティ支援として公共施設の弾力的開放ができないかという点であります。
１の事業概要でございますが、公社は府中市総合計画等に基づき計画的なまちづくりを進めるため、本年度も優先する道路、公園・緑地などの公共用地の先行取得を行い、効率的な執行に努めてまいりました。 ３ページの土地取得の状況ですが、合計14事業で7,646.36平方メートルを15億1,709万6,000円で取得したものでございます。 ４ページをお願いいたします。
武蔵村山市公共下水道事業財政健全化検討委員会の報告を尊重いたしまして、改定幅につきましては、現行使用料金から平均15％の引き上げをお願いするものでございます。
このような状況の中で、起業家への情報提供は、公共施設の利用などの創業への支援の拡大をこれから検討していただきたいと思っておるところでございます。 以上４点について、余り時間がありませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
それは極端な事例でどうしようもないわけですけれども、やはり品質を保ちながら業者さんにも生き続けていただくという要素というのは、小平市としては、公共工事の中ではどの辺に置くというように理解したらいいんでしょうか。市民的には、いわゆる安かろう悪かろうということはこういうものでとめていますという、そのストッパーのものとしてはどんなものがあるかというのを御説明願いたい。
この利率でございますけれども、やはり、何を基準にするかということもありますので、その施行者、地方公共団体が財政収支の不足を埋めるために活用します、先ほどお話しました財政投融資資金ですか、そういったのを参考にさせていただくということで、この利率を決めさせていただいております。
御承知のように福生市土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和４８年１１月に設立され、市の行政課題を実現していくために市からの依頼に基づき道路用地を初め公園緑地用地、公共施設用地、あるいは代替用地等の先行取得を行っております。
なお、政府にあっては、今後も節目、節目において地方公共団体に対する説明を行うとともに、意見を聞いて検討作業を深める旨、首相官邸のホームページで表明されております。したがって、今後も適宜、情報提供等がなされるものと考えております。
そして、この循環型社会を形成するためには、国や地方公共団体、事業者、それに国民が、それぞれの役割を分担しなければならない、そのための責務を規定しているわけであります。その責務の基本的な原則は何か。それは廃棄物等を排出する者が、適正なリサイクルや処理の責任を負わなければならないというふうにしているわけであります。国民はどうか。