目黒区議会 2023-11-08 令和 5年生活福祉委員会（11月 8日）
まず１点目、財源につきましては、こちらは、現在、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金というものを活用いたしまして、こちらは全額、東京都の補助を活用しているところですので、一般財源は生じていないような状況でございます。次年度におきましては、東京都の補助が決定されたときにおきましては、その補助を活用しながら事業を継続していくような方針ということになります。
まず１点目、財源につきましては、こちらは、現在、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金というものを活用いたしまして、こちらは全額、東京都の補助を活用しているところですので、一般財源は生じていないような状況でございます。次年度におきましては、東京都の補助が決定されたときにおきましては、その補助を活用しながら事業を継続していくような方針ということになります。
板橋区議会は、平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議会議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会の会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが、対応が図られているようですが、いまだ実現には至っておりません。犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。
今回の事業について見ますと、全額東京都の補助金で行われるということで「予算の概要」には書かれておりますが、今後も事業の継続、拡大が求められている。10校も手を挙げていらっしゃるということですので、そういう事業だと思いますが、今後のこの事業の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
制度改革により医療費は全額東京都が負担することとなりました。この後、御説明します歳出予算の款２保険給付費で支払う医療費について東京都より交付を受けるものでございます。 最下段、財政安定化基金交付金は、災害等で税収入等が激減した場合でも一般会計に頼らずに運営できるように制度改革により都道府県に設置された基金から交付を受けられるようになったものです。万が一に備えて、科目存置するものです。
◆間中りんぺい 飼い主のいない猫対策事業は区の予算で、登録猫のほうは全額東京都の予算という理解で合ってましたか。 ◎生活衛生課長 今年度から始まりました登録猫ボランティア事業につきましては、東京都の10分の10の補助の事業でございます。
あわせて、国が実施するまでは全額東京都が負担いただくことも要望していきたいと考えております。東京都の補助がなくなることは想定しておりませんが、万が一東京都が公立学校給食費負担軽減事業を打ち切った場合でも、子育て支援の観点から、学校給食費の無償化については財源を確保し、こどもまんなか応援基金を活用しつつ、継続的に実施してまいります。 次に、モーターボート競走事業の今後の収益確保に向けてであります。
ですから、これを全額東京都で負担していただけるように、市長直々に知事室を訪ねて、補助金の獲得に動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 市長選の際に、小池知事の支援を受けられて、都議や知事との太いパイプがあるということをアピールされていたではありませんか。ぜひその力をここで発揮していただきたい、きっと市長に投票された多くの方々もそう思われているのではないかと思います。
板橋区議会は平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが対応が図られているようですが、いまだ実現に至っておりません。犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。
なお、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙の執行経費につきましては、全額東京都委託金で賄われております。 選挙費については以上でございます。
これは当然、全額東京都が出すということなのですけれども、そのシステムの改修は、23区同じシステムを使っているのかどうか分からないのですけれども、東京都の今度のものは、所得制限を入れたシステムにするのですよね。もし所得制限がなければ、システム改修は対象を拡大すればいいだけだと思うのですけれども、単純に私が考えて。だから、結局、所得制限を入れたことによってシステム改修費は膨らむのでしょう。
◆大田ひろし このシステム経費にしても、基本的に都が全額負担の中での割当てだと思っておりますけれども、一部、当初聞いたところでは、令和５年、６年、７年の３年間については全額東京都負担というふうに聞いておったんですが、今の段階でのこのスキームというのはどういうふうになっているのかちょっと教えていただければと思います。
制度改革により、医療費は全額、東京都が負担することになりました。この後御説明します歳出予算、款２保険給付費で支払う医療費について、東京都より交付を受けるものでございます。 最下段の財政安定化基金交付金は、災害等で税収入等が激減した場合でも一般会計に頼らず運営できるように制度改革により都道府県に設置された基金から交付を受けられるようになったものです。
ただ、医療費が全額東京都から給付されることになりまして、事務的な負担も軽減されているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
板橋区議会は、平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会からも同様の要望が行われています。毎年、少しずつではありますが対応が図られているようですが、６年目を迎えての東京都の対応について、変化などがありましたらお示しください。
財源は、全額東京都の居場所事業として、多摩平中央公園地区センターや、カワセミハウス等、居場所と一括採択され、令和５年度までの３か年の補助事業となってございます。 その下、説明欄、１旧大成荘事業経費964万1,000円でございます。旧大成荘は令和３年３月をもって廃止しておりますが、令和２年度中は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休館、定員縮小し、営業を行ってまいりました。
ですので、当時、一番最初に調査にかかった費用などは全額東京都が負担したというふうに、当時の資料などから私は判断しています。 こういう状態ですけれども、地元の地域住民などの皆さん、そして日野市としても、国に対して要請をする、そうしたことで、やっと1974年に国土交通省所管特殊地下壕等対策事業実施要領というのが定められました。
質問15、全額東京都の補助事業ですが、万が一不足した場合の追加交付はあり得るのでしょうか。 ３、ワクチン集団接種会場の環境改善について。７月から集団接種の会場となる大沢、新中、連雀コミセンの各体育館に、クーラー設備を設置するものです。空調設置管理等委託料1,570万円ですが、仮設のリース料２か月分と捉えていいのでしょうか。 質問17ですね。
秋に予定しているプレミアム商品券は全額東京都の補助ですので、区独自の経済策、また、せたがやＰａｙ普及率を上げるためにも、こういったものも考えられるのではないでしょうか。利用している消費者やお店からはよい評判が届いている一方で、せたがやＰａｙ自体は使用者があまりいない現状を打破すべきです。
◎土木部長 今年度から事業に着手いたしました大谷口上町の無電柱化事業につきましては、お話のとおり東京都のチャレンジ支援事業として実施しておりまして、設計費については全額東京都の補助金、これは今、設計のみを実施しているところという事情でございます。