東久留米市議会 2024-06-20 令和６年予算特別委員会（第１日） 本文 2024-06-20
また、ワクチンについては、全額助成金から拠出するということはできないという御答弁だったかと思います。分かりました。 ６５歳未満の任意接種の質問が先ほども他の委員からも出されました。
また、ワクチンについては、全額助成金から拠出するということはできないという御答弁だったかと思います。分かりました。 ６５歳未満の任意接種の質問が先ほども他の委員からも出されました。
続いて、今回の補正予算に含まれているインフルエンザのほうの事業についてなんですけれども、これは助成額2,000円と頂いた資料に記載されておりますが、これは全額助成にはならないという認識でよろしいでしょうか、教えてください。 ◎保健所長 定期の予防接種ではございませんので、任意予防接種ということで、全額負担はありません。
さらに１８歳までの均等割保険料を全額助成している自治体も５つに発展している。中には、非正規雇用の若者の支援を２２歳までに広げている自治体もある。 厚生労働省は、２０２２年の事務連絡通知で、自治体が上乗せしてさらなる軽減や免除の「条例は定めることができない」と回答している。
お弁当なら給付を、給食費は全額助成すること。答弁を求めます。 入学祝い金の支給についてです。 小学校も中学校も入学時には多額のお金がかかります。ある区立中学校の女子の場合です。制服代４万9,500円、体育着、トレーニングウエア上下、半袖シャツ、半ズボン２万900円など、最低限必要なものだけでも９万3,610円かかります。
千代田区は令和６年度、子ども予算に３億4,693万円を導入し、こちらの予算には、男性ＨＰＶワクチンの任意予防接種費用の全額助成が盛り込まれることになりました。また、町田市でも、本年７月以降から全額助成が始まります。
町田市は15日、女性の子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染を予防するワクチン接種について、中学１年～高校１年相当の男性の接種費用を全額助成すると発表した。対象は市民約8000人。７月以降、１回につき約１万5000円～２万円、計３回の接種にかかる費用を助成する。159人が接種すると見込み、新年度当初予算案に1019万円を盛り込んだ。
現在、国では男性に対しても定期の予防接種に位置づけることの是非について検討している状況であること、また、男性のＨＰＶ感染を予防することで集団免疫効果による女性の子宮頸がん罹患率の減少だけでなく、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどといったＨＰＶの感染で発症するリスクのある疾患の予防も期待できることから、区としては、東京都の補助事業を活用して、令和６年度から、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の全額助成
現在、８月から中野区では男性向けの全額助成を始めたとも書かれております。都は男性向けの助成を始める区市町村の負担を補助する形で検討を進めるということで、先ほどお話をしたこの感染症対策費として補助事業が一応テーブルにのっているということをお伝えさせていただきました。 ここで小池都知事がどのように言われたかというと、男女が接種することで集団免疫効果が期待できる。
既に中野区では八月に、独自の事業として、小学校六年生から高校一年生の男性向けの全額助成が始まっております。また、まさに今月の初旬には、令和六年度から東京都の小池百合子都知事が英断を下しまして、国に先駆けて、男性向けのＨＰＶワクチン接種の助成を始める市区町村の負担を補助するという方針を打ち出しております。東京都の助成を活用しない手はないと思います。
資格取得及び更新に必要な研修の受講費用を、区が全額助成します。なお、研修の費用は、およそ１万2,000円から５万3,000円程度であり、受講する内容によってかかる費用が違います。 項番３、助成対象者は、(1)から(3)の要件を満たす、区内の事業所に勤務するケアマネジャーとします。 項番４、今年度の予算規模は、231万3,000円を想定しております。 項番５、スケジュールです。
23区では、中野区が1,594万円の予算規模で５月から全額助成を開始しました。男性もＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと考えます。都議会においても第３回定例会で、男性への接種について、区市町村への支援を検討する方針が示されたと認識しております。
また、子育て支援については、義務教育就学児医療費助成事業において保険診療分が全額助成対象となったほか、保育所等において医療的ケア児支援や安全対策強化などが行われました。今後も子どもと子育て家庭のニーズに応えるよう、より一層の取組を期待するところであります。 続いて、衛生費についてであります。
一方で、医療の受益者負担の原則も鑑みる必要があるため、理想的には全額助成が望ましいと考えますが、まずは不妊治療の区における自己負担額は一割負担のみとし、残りの二割分を区が独自に助成すべきだと考えます。区長はどのようにお考えになるかお聞かせください。 次に、隠れ待機児童問題について伺います。 区は、待機児童ゼロ五年連続達成を宣言しておられますが、四月一日時点で総数がゼロになっているにすぎません。
私たちは、学校給食費の全額助成について条例提案を含めて繰り返し要望してきましたが、区は、「文科省は食材料費は保護者負担としている、低所得者への対策はできている」として実現してきませんでした。
また、西多摩地区では、奥多摩町と檜原村において、直接的な無償化とは異なりますが、給食費の全額助成や給食費補助金を交付しております。なお、都内23区におきましては、今年度当初から８つの区で無償化が実施されており、その後、今月から実施した区や９月からの開始を発表した区があることを把握しております。 次に、実際に無償化を実施している自治体の状況についてであります。
学校給食の食材費は、学校給食法において保護者負担とされている中、就学援助制度による給食費全額助成や、白米の全額公費負担などの物価高騰に伴う緊急支援のほか、商店街とのコラボメニューや食育等に係る費用を公費で負担してまいりました。
そのため国に対して、学校給食費の無償化を実施するよう要望するとともに、就学援助制度による給食費全額助成のほか、物価高騰に伴う緊急支援として、全ての白米の公費負担や、１食当たり約10.7円の公費負担等の支援を実施し、保護者負担を据え置いております。 ○委員（阿部浩子君） 国の責任で無償化を進めていくべきだという答弁です。
高知県黒潮町では、耐震化の補助を140万円までは全額助成し、１万人の人口で156件の耐震化補助を実現していると聞きました。防災士を対象に、防災の講演をしてくださる一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事の跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏によりますと、耐震化は一定金額までは全額公費で進めたほうがよいと言われております。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食の食材費は、学校給食法において保護者負担とされている中、就学が困難な世帯に対しては、就学援助制度による給食費全額助成を実施しているほか、物価高騰に伴う緊急支援として、全ての白米の公費負担などを令和５年度も継続し、保護者負担額を据え置くとともに、地域の商店街とのコラボメニューの公費負担なども拡充し、給食の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
学校給食費の食材費は、学校給食法において保護者負担とされている中、教育委員会は、就学援助制度による給食費の全額助成のほか、来年度も全ての白米を公費負担するなど、物価高騰に伴う緊急支援の継続により保護者負担を据え置くとともに、地域の商店街とのコラボメニューの提供などを通して、質の高い学校給食の提供に取り組んでまいります。