調布市議会 2014-09-16 平成２６年 ９月１６日総務委員会−09月16日-01号
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。住民基本台帳カード発行機のインクなどの消耗品の購入に要した経費でございます。 次に、◎公的個人認証サービス事業費でございます。再生紙など消耗品の購入に要した経費でございます。 次の◎ワンストップサービス事業費でございます。 １つ目の○郵便局住民票等交付事業費でございます。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。住民基本台帳カード発行機のインクなどの消耗品の購入に要した経費でございます。 次に、◎公的個人認証サービス事業費でございます。再生紙など消耗品の購入に要した経費でございます。 次の◎ワンストップサービス事業費でございます。 １つ目の○郵便局住民票等交付事業費でございます。
◎の３つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費ではプリンターのインクなどの消耗品の購入に加え、不足する住民基本台帳カードを調達するため、 360万円余の増額となっております。 ◎の４つ目、公的個人認証サービス事業費は消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。 ◎の５つ目、ワンストップサービス事業費でございます。
次に◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。諸経費は住民基本台帳カード発行機のインクなどの消耗品の購入、また、住民基本台帳カード購入費は住民基本台帳カードを購入した経費でございます。今回、住民基本台帳カードを購入するに当たりまして 425万 3,000円、住民基本台帳法改正対応業務委託費の委託料から流用しております。 次に◎公的個人認証サービス事業費でございます。
◎の４つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費と◎の５つ目、公的個人認証サービス事業費は、消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。 ◎の６つ目、ワンストップサービス事業費でございます。１つ目の郵便局住民票等交付事業費は、調布仙川郵便局、調布飛田給郵便局での電話、ファクス通信料、機器の借上料などの経費でございます。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。これらは住民基本台帳カード発行費のインクなどの消耗品を購入した経費でございます。 次に、当初予算では公的個人認証サービス事業費がございますが、今年度は前年度購入した消耗品を活用したために執行はありませんでした。 次の◎ワンストップサービス事業費でございます。 １つ目の○郵便局住民票等交付事業費の諸経費でございます。
◎３つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費と◎の４つ目、公的個人認証サービス事業費は、消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。 ◎の５つ目、ワンストップサービス事業費でございます。１つ目の郵便局住民票等交付事業費は、調布仙川郵便局、調布飛田給郵便局での電話、ファクス通信料、機器の借上料などの経費でございます。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。これらは住民基本台帳カード発行機のインクや、レイアウト変更に伴い住民基本台帳カード用にキャビネットを購入した経費でございます。 次に、◎公的個人認証サービス事業費でございます。これは、公的個人認証業務に伴う事務用品の購入でございます。 次に、◎ワンストップサービス事業費でございます。１つ目の○郵便局住民票等交付事業費の諸経費でございます。
◎の３つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費と◎の４つ目、公的個人認証サービス事業費は、消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。 ◎の５つ目、ワンストップサービス事業費でございます。
次に◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。これらは、住民基本台帳カード発行機のインクや住民基本台帳用にデジタルカメラ等を購入した経費でございます。デジタルカメラは、持参された証明用写真が適切でない場合に再度写真を撮るために使用しております。 次の◎公的個人認証サービス事業費でございます。これは、公的個人認証されている内容を印刷するためのインク代でございます。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費及び◎公的個人認証サービス事業費につきましては、消耗品等の購入費で、前年度とほぼ同額でございます。 次に、◎ワンストップサービス事業費でございます。昨年の７月１日より新たに調布飛田給郵便局にて住民票や戸籍謄・抄本、印鑑証明書等、交付事業を開始いたしました。平成22年度は、開設に係る諸費用がなくなったため、約15.8％の減になっております。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。平成14年から住民基本台帳ネットワークシステムが稼動いたしましたが、カード作成に要した経費でございます。 次の◎公的個人認証サービス事業費でございます。経費は紙スタンド６個等を購入いたしました。 次に、◎ワンストップサービス事業費でございます。
次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費につきましては、平成14年８月５日に稼働しております住民基本台帳ネットワーク事業の維持に係る経費でございます。昨年は、住基カード 5,000枚を購入いたしましたが、21年度の購入はないため、大幅な88％減となりました。 次に、◎公的個人認証サービス事業費です。
次の◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございますが、住基カードの申請がふえており、平成19年度は 1,800枚購入いたしました。増額 154万円余となりました。平成19年度の発行件数は 1,900件でございます。 次の公的個人認証サービス事業費につきましては、前年度と変わらない内容になっております。申請件数は 942件でございます。
次の全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。その内容でございますが、住民基本台帳カード１万枚の追加購入に係る所要額として 916万 6,000円を計上いたしたものでございます。
その下の全国住民基本台帳ネットワーク事業費及び公的個人認証サービス事業費、市民証交付事業サービスでございますが、例年どおりでございます。 最後のワンストップサービス事業費でございますが、市民の利便性を図るため、仙川郵便局と協定を結び、住民票などの交付をするために要した経費でございます。 以上でございます。 ○伊藤 委員長 続いてお願いいたします。はい、和久井選挙管理委員会事務局次長。
次の全国住民基本台帳ネットワーク事業費、公的個人認証サービス事業費、市民証交付事業費、ワンストップサービス事業費につきましては、前年度と変わらない内容となっております。 市民課からは以上でございます。 ○広瀬 委員長 吉田次長。 ◎吉田 生活文化部次長 続きまして、総務費、生活文化費の市民参加推進室所管の平成17年度決算につきまして御説明をいたします。
次に、継続事業でございますが、全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。主に住民基本台帳カードの交付に係る経費でございます。 公的個人認証サービス事業費でございますが、これはインターネットを通して行う電子申請に必要な電子証明書を発行するものでございます。主な経費といたしましては消耗品費等でございます。
次に、全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。平成15年度から住民基本台帳カードの交付を行っております。このための消耗品費等でございます。交付枚数は 788枚でございます。15年度の決算額より 400万円余少ないのは、住基カードの購入経費を計上しなかったためであります。 次に、市民証交付事業費でございます。経費の内容は、昨年度とほぼ同様でございます。
全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございますが、平成11年８月の住民基本台帳法の一部改正による住民基本台帳ネットワークシステムの導入によりまして、全国の自治体が連携して運用しているものでございます。 次に、公的個人認証サービス事業費でございますが、平成16年１月29日から施行されております。本年度２月末では70件の利用申請がございます。 次に、市民証交付事業費でございます。
まず、全国住民基本台帳ネットワーク事業費 442万 2,980円です。住民基本台帳ネットワークは、平成11年に改正された住民基本台帳法に基づきまして、平成14年８月に稼働を始めたものです。平成15年８月から希望される市民に対して住民基本台帳カードを交付しましたが、カード購入費などの諸経費等でございます。