町田市議会 2022-12-14 令和 ４年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
こちらは、昨年度と比べまして、脳神経内科の医師が１名減となったこともございまして、半年当たりの新入院患者数につきましては300人ということでございます。昨年度の上半期に比べまして63人下回ったところでございます。 (3)心疾患でございます。循環器の入院患者数は半年で295人となりまして、昨年度の上半期と比べまして94件減少ということでございます。
こちらは、昨年度と比べまして、脳神経内科の医師が１名減となったこともございまして、半年当たりの新入院患者数につきましては300人ということでございます。昨年度の上半期に比べまして63人下回ったところでございます。 (3)心疾患でございます。循環器の入院患者数は半年で295人となりまして、昨年度の上半期と比べまして94件減少ということでございます。
まず、東京女子医大足立医療センターの駐車場料金の見直しについてですけれども、料金システムの改善については、私どももこの間求めてまいりましたし、一定図られたというところでは、これはこれで、そういう前進という点では歓迎はするのですが、その前に確認の意味で質問をするのですけれども、この料金システムは患者だけでなくて例えば入院患者の御見舞いに来られた方とか、そういう患者以外の方々も含めて、この料金で適用するという
こちらは児童福祉法に基づき、出産に当たり、保険上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、病院、または助産所に入院できない方を対象に市が助産を行い、その費用を助成するものでございます。 令和４年度当初予算では、過年度の実績に基づき、５名の利用を見込んでおりましたが、既に５名の方の申請を受けたため、今後見込まれます申請に対応する必要があり、増額補正をお願いするものでございます。
最終的に警察の協力で、夫がある病院に入院していることが分かりました。一緒に探すに当たり、どこに問合せたらいいのか迷いました。「知って安心認知症」というパンフレットを後で読んでみますと、今回の場合、高齢者支援センターに電話をするのがよかったかなと思いました。 また、ある医療機関で働く方から、認知症の知識をしっかり持って患者さんに対応することの大切さを聞きました。
経済的な理由で病院または助産所に入院できない方からの申請相談が増え、助産施設運営経費が当初予算の見込みより増加しており、これに対応する財源とするものでございます。補助率は２分の１でございます。 その下、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,618万2,000円の増額は、本補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するものでございます。
高齢者の入所施設内の軽症の感染者については、原則、施設内で隔離して介護が行われていますが、ある調査では、医療機関に入院できず死亡者が出た施設が103施設もあったと報告されています。重症化率が高い高齢者施設の陽性者を全員入院させてほしいと75％の施設から要望が出されているそうです。高齢者の命を守るためにも、入所施設の陽性者は病院、療養施設などに入院、入所させるほうがよいのではないかと思います。
市民病院では、地域医療機関から入院や手術などが必要な患者について紹介により受入れを行っておりますとともに、クリニック等で対応が可能となった患者さんを逆に地域に戻す逆紹介を行うことで、地域における役割の明確化と連携の強化を図っているところでございます。これまでと同様に、新規地域クリニックの連携医確保については継続してまいります。
山手グループ代表は足立区に対する失望と怒りで体調を壊し、１１月１０日まで入院、現在も病院から会社に通っているとのことです。なぜこんな信頼を失うようなことを行政が行ったのかその根拠をお示しください。
次に，東京都高齢者福祉施設協議会の９月の調査では，第７波のピークだった７月から，都内の入所型高齢者施設で感染を確認した１,７５９人，うち入院を希望した方が８６９人。このうち入院できたのが２９９人，３４％で，残りは入院できなかったと。感染者のうち６６人が死亡し，１７人が入院できないまま亡くなったと報告されております。
④食事は入院患者の大きな楽しみですが、おいしくない場合は、失望と諦めに襲われます。サービス向上という点では、病院食はたくさんの可能性を含む大きなポイントになり得ます。総合病院では、患者さんの率直な感想や意見をアンケートなどで把握していますか。また、病院スタッフが実際に食べるなどのチェックはしていますか。
今後、来る第８波のピークまでに入院できる体制を更に備えるべきではないか。 コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
また７月審査分では、急性白血病での手術で187万1,601円、急性心筋梗塞での入院で113万3,717円、持続性心房細動での入院で73万3,863円の高額療養費が出てございます。そのあたりが大変大きな伸びとなってございます。 以上でございます。 ◆１０番（下野義子君） 終わります。 ○議長（古宮郁夫君） ほかにありませんか。
472: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ９月２６日から，国による全数届出の見直しにより発症届の対象が変更になり，これまでは感染者全員が発症届の対象となっておりましたが，発症届の対象者が６５歳以上の方，入院を要する方，重症化リスクがあり，かつ新型コロナ治療薬の投与または酸素投与が必要な方，また妊婦の方となりました。
また、これに加え、調査の途上において、令和４年５月には被処分者の自宅を訪問し、また、６月には被処分者が入院中の医療機関を訪問し、面談をしてございます。
その後、社会的入院や寝たきり老人が問題化し、医療費の高騰を招きました。そして、1980年代の高齢化率は9.1％に達し、医療が必要でない生活の支援、いわゆる介護のための長期入院が増え、病床が足りなくなりました。1990年代には、12％に達した高齢化率で、今後の政策転換を余儀なくされたのは事実でございます。
子どもショートステイとは，保護者が病気や出産で入院，出張，介護，冠婚葬祭，また育児の負担解消などの理由によりお子さんを養育することが困難な場合，市が指定する児童福祉施設で短期的に養育を行う制度です。利用は１回につき７日間を限度とする宿泊を伴う養育，そして日帰りの養育ともに可能でというふうにホームページには書いてあります。
こちらにつきましては、保育所で行っておりますけれども、現任保育事業職員資格取得事業、子ども食堂推進事業、子ども家庭支援センター事業、虐待対策コーディネーター事業、乳幼児発達健康診査、母子父子等緊急一時保護、巡回指導相談、若年妊産婦等のための母性育成事業、言葉と遊びの相談、ひとり親家庭就業自立促進のためのホームヘルプサービス、入院助産保護費都加算補助、これらの事業が対象となってございます。
国は、平成十六年に精神保健医療福祉の改革ビジョンをまとめ、入院医療中心から地域生活中心へという基本方針を示しました。さらに、平成十七年の障害者自立支援法の成立に伴い、三障害一元化の観点から精神障害者施策の格差是正のため、障害福祉サービスの充実が図られております。 区では、平成十六年度より、都のモデル事業として退院促進支援事業を開始し、地域移行支援を進めてまいりました。
第７波の教訓から、発熱外来や入院にたどり着けない方、薬をもらえない方を出さない、誰一人置き去りにしない対応こそ取り組むべきです。区独自で区内の発熱外来の強化、例えば、オンライン診療や調剤薬局との連携など、症状のある方が診てもらえる仕組みを整えるべきです。併せて、診療・検査機関等、現場から聞き取りを行った上で、人件費の補助も含め、区として財政支援の実施を求めます。いかがでしょうか。
東京都高齢者福祉協議会の調査では、第七波で都内入所施設の陽性者のうち入院できたのは三割、入院調整中に亡くなった方は十七人だったと公表しました。第七波でクラスターが発生した区内特養ホームやグループホームへ聞き取りをしました。