渋谷区議会 2015-09-01 09月08日－10号
現在、施設入所待機者の状況から施設拡充は必要不可欠な課題でありますが、医療と介護、生活支援などの体制が整えば自宅で暮らし続けることができます。そして在宅で人生の最終章、最期を迎えるに当たり、御本人、御家族に寄り添った包括的な医療、看護は大きな役割を持ちます。健康寿命延長のための予防的観点からの医療、リハビリも、重度化させないために非常に大切です。
現在、施設入所待機者の状況から施設拡充は必要不可欠な課題でありますが、医療と介護、生活支援などの体制が整えば自宅で暮らし続けることができます。そして在宅で人生の最終章、最期を迎えるに当たり、御本人、御家族に寄り添った包括的な医療、看護は大きな役割を持ちます。健康寿命延長のための予防的観点からの医療、リハビリも、重度化させないために非常に大切です。
（仮称）教育福祉総合センターはもちろん、立川基地跡地などを初めといたします都市基盤整備事業の本格化や、清掃施設の延命化、保育園待機児童、特別養護老人ホーム入所待機者解消への一層の取り組み、さらには、先を見据えますれば、市民交流センターや、学校給食共同調理場の更新課題など、いずれも多額の財源を要する事業ばかりであります。しかし、昭島市にとっては何としてもやり遂げなければならない事業でもあります。
現在、目黒区における特別養護老人ホームのベッド数は区内に６施設、５０９床、区外１５施設、２９９床、合計８０８床を確保してございますが、本年５月１日現在の入所待機者は８６７人となっており、区として特別養護老人ホームの増設は喫緊かつ重要な課題であると認識しております。
特に特別養護老人ホームへの入所待機者は第５期は第４期に比較し減少しましたが、これは平成24年度に行った優先入所システムの改善によるものが大きく、それでもなお平成27年２月末で1,035人の待機者があります。しかし、特養ホームの整備方針には計画がありません。
本市の特養入所待機者数は、平成25年度末時点で375人となっており、今年度から原則、先ほどご紹介したように要介護３以上が入所対象と変わったとしても、待機者数は多分、250人を超えるのではないかと見込まれております。
成年後見制度とその仕事内容 │ ├──────────────────┼────────────────────────┤ │社会福祉法人 │・子ども・子育て支援法や介護保険法改正の影響 │ │ 台東区社会福祉事業 │・地域包括支援センターの体制強化の内容 │ │団 │・特別養護老人ホームの入所待機者
歳出においては、増加する介護サービスに対する保険給付費を確保することはもちろん、特別養護老人ホームの新設により、市内の在宅の入所待機者が一定程度解消されます。さらには、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターが市内に４カ所目、青梅線北側に新たに設置する費用も計上されており、このことにより地域での支援体制の充実と強化、そしてサービス利用者の利便性が図られるものと期待しております。
また、入所待機者に関することですが、近隣市町村の施設整備等によりまして待機者は減少しているものと思われます。平成26年7月に東京都高齢者福祉施設協議会が行った特別養護老人ホーム入所者に関する調査では、市町村部の特別養護老人ホームのうち、52.17％の施設で待機者が減少しているという回答をしており、特に青梅市、あきる野市、町田市における待機者の減少が顕著にあらわれているという報告がなされております。
また、平成26年7月に東京都高齢者福祉施設協議会が行った特別養護老人ホーム入所待機者に関する調査というのがあるんですけれども、それを見ますと、市町村部の特別養護老人ホームのうちの、ここでは52.17％というふうに示されていますけれども、それらの施設で待機者が減少しているというふうな回答がされております。
特別養護老人ホーム入居者の重点化が図られているが、入所待機者が多いという現状は変わらない。いずれにしても早期の施設整備が実現するよう、民間活力も十分活用して、積極的に取り組むことを要望する。 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案は区立特別養護老人ホームの入所要件の限定化と、区立高齢者在宅サービスセンターに係る事業の地域支援事業化である。
特別養護老人ホーム入所待機者約９０億円、総額で１６０から１７０億円あれば、この三つのゼロ、待機児をなくす、医療費を窓口負担すると。 現に東京でも日の出町などでは７５歳医療費窓口をゼロにして、そして医療費が安くなったと、かからなくなったと、今度は７０歳からしようとまで、どんどん進んでいます。この日本共産党の三つのゼロの取り組みを大田区としてはやりますか、それともやりませんか。
特別養護老人ホームの３割が赤字経営で、入所待機者が52万人にも上るもとでの切り下げです。政府が引き下げの理由にする「特別養護老人ホームは収支が良好」との理由による「もうかり過ぎ」との主張は、自民党現職議員からも「愚かな行為」「亡国の論」と痛烈に批判されているものです。まさに大義も道理もない報酬削減は撤回すべきです。 施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％の報酬削減。
さらには、保育園待機児童や特別養護老人ホーム入所待機者解消への一層の取り組み、チャレンジデーへの参加やスポーツ振興計画の策定など、市民の健康づくりへの取り組み、防災・減災対策としての避難所運営マニュアルや自主防災組織震災活動マニュアルの策定、環境分野におきましては水循環基本法に係る官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」への参加、岩手県岩泉町や奥多摩町とも連携した環境連携交流事業の実施など、第五次総合基本計画
（仮称）教育福祉総合センターはもちろん、立川基地跡地などを初めとする都市基盤整備事業の本格化や清掃施設の延命化、保育園待機児童、特別養護老人ホームの入所待機者解消への一層の取り組み、さらに先を見据えますれば、市民交流センターや学校給食共同調理場の更新課題など、いずれも多額の財源を要する事業ばかりであります。しかし、昭島市にとっては何としてもやり遂げなければならない事業でもあります。
○宮澤副委員長 議案第１０号につきまして、特別養護老人ホーム入居者の重点化が図られておりますが、入所待機者が多いという現状は変わりません。いずれにしても、早期の施設整備が実現するよう、民間活力も十分活用していただいて積極的に取り組むことを要望し、自由民主党目黒区議団は本議案第１０号に賛成いたします。 ○木村委員長 ほかに意見・要望。
なお、本市では特別養護老人ホームの入所待機者対策として新たな施設整備を計画しておりますが、整備に当たりましては、国や東京都の補助制度を活用するなど、事業者と連携して施設整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（須﨑八朗君） 行政管理部長。 ◎行政管理部長（遠藤幸男君） 市職員の雇用についてであります。
特に特別養護老人ホームの整備につきましては、本年１月１日現在の入所待機者は９４７人となっており、区としての喫緊の課題であると認識してございます。 このため、平成２７年度からの実施計画におきまして、年々増加する要介護高齢者に対応するため、新たな特別養護老人ホーム２カ所の整備支援を掲げております。
平成25年度に実施した練馬区高齢者基礎調査により、特養の入所基準に基づき、入所の必要が高いと考えられる入所待機者約700人のうち、早期入所を希望する待機者は260人と推計しています。加えて、今後３年間で早期入所を希望する方が80人増加すると見込んでいます。 これらを併せて、第６期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案では、３か年の整備目標数を340床と設定しました。
現在、約６００人の特別養護老人ホームへの入所待機者に対応するため、東墨田三丁目に施設整備を行う社会福祉法人に対して助成を行うほか、旧木下川小学校跡地に誘致した社会福祉法人に対し整備助成を行います。 また、都営文花一丁目団地の１階に、将来を見越した医療と福祉が連携した総合型の高齢者支援総合センターを整備するための実施設計に着手いたします。
９月末現在の入所希望者数、入所待機者数は１，４８０人、前年同月比１５人の減となっております。 表６、大田区内の居宅介護支援等の事業所でございます。区内のサービス提供事業所数は、東京都介護サービス情報によるものでございます。 介護サービス関係の居宅介護支援事業所１７５、前年同月比４．８％の増、訪問介護１４８、２．０％増、通所介護２００、９．９％の増となっております。