目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。 特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。
産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。 特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。
令和５年度における本市に住民登録がされており、各相談機関で相談を受け、住民票の写しの交付制限など、住民基本台帳事務における支援措置の対象となっている方の人数は、令和５年12月１日時点におきまして、配偶者暴力防止法に基づくものが139人、ストーカー規制法に基づくものが11人、児童虐待防止法に基づくものが15人、その他のケースが151人となっており、合わせて316人となっております。
あと、日々の中では、やはり児童館ですとか学校、保育園、幼稚園、そういった子どもとかなり密接に日々過ごす関係機関との連携も強化いたしまして、例えば合同の私立、公立の園長会だったり学童保育クラブの館長会だったり、そういったところで児童虐待防止の周知というところもやっておりますので、こつこつと連携に励んでいるところでございます。 以上でございます。
（７）子ども家庭支援センターの管理運営 子ども家庭支援センター及び地域子ども家庭支援センター において、子育てに不安や悩みを抱える保護者からの総合相談を 実施するとともに、児童虐待防止のための啓発活動など、市内 全域における総合的な子育て支援を推進する。
最後に、主な特定財源でございますが、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金として657万7,000円を計上しております。 208ページをご覧ください。 児童青少年費の事業の内容①②③をご覧ください。 学童保育クラブを利用する全ての児童が安全かつ安心して生活できる環境を整えるため、学童保育クラブの施設環境を改善するものでございます。
我々、子ども家庭総合支援センター等の機関から、各関係機関に発出する場合には、児童虐待防止対応ガイドラインというところで、例えばそういったけがをして学校に来た、あるいはあいキッズに来たお子さんを発見した際に、どのような流れで、我々のところに通告をしていただくのかであったりとか、けががひどい場合については、写真撮影をお願いしたりする場合がありますので、どのように写真を撮ると望ましいのかであったり、そういった
◆さかまき常行 まず、資料の２ページのほうで、子ども家庭総合支援センターのほうの児童虐待防止のためにしている小・中学生向けのパンフレット等というふうに、周知のために配付しているとあります。あと、教育委員会のほうでは、３ページの（２）の①の中の具体的な取組のところで、パンフレットやチェックリストの配付、児童・生徒へのチラシの配付というふうにあります。
子どもの貧困や虐待が問題になり、子どもの貧困対策法や児童虐待防止法が制定されてから24年が過ぎようとしています。しかし、虐待件数はその後も増え続け、子どもの貧困は親からの連鎖で７人に１人と減ってはいません。不登校児童も増え続け、様々な困難を抱えた子ども、家庭は増え続けています。町田市は、子どもと家庭に対して寄り添い、支援を行う施設を１か所に複合化して整備される計画を進めています。
目黒区では毎年１１月、国の児童虐待防止月間に合わせて、目黒区子ども条例の周知啓発に向けた取組を実施しております。総合庁舎でのパネル展示、啓発カレンダーの配布等を通して、子どもの人権を尊重することの大切さについて周知啓発に努めているところでございます。
お手元にある資料を御覧いただければと思いますが、実は毎年、区のほうでは、国の１１月児童虐待防止推進月間、この時期に目黒区子ども条例の推進啓発ということで、区の総合庁舎の中でパネル展示を行ったり、ここの資料にもありますとおり、この絵をお子さんから募集をして、これを基に子ども条例の啓発カレンダーというのを作成して、配布をしているところでございます。
続きまして、15ページの（５）番なんですけれども、児童虐待防止対策、こちら、予算・決算の規模、ほぼ変わらない状況ですけれども、相談の人数が348件、昨年の半数以下に減ってるのは、これはどのような理由というふうにお考えでしょうか。 ◎支援課長 こちら、ちょっと分かりづらいところで申し訳なかったんですけれども、令和４年度７月から、子ども家庭総合支援センターにおいて児童相談所業務を開始しております。
本案は、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑、意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１１、議案第４６号、職員の高齢者部分休業に関する条例について申し上げます。
本案は、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。 条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、条例で引用しております児童福祉法の項番号が繰り下げられたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。
一方、国においては、児童虐待防止対策のさらなる強化を図るため、令和元年６月に児童虐待の防止等に関する法律等の改正法を制定し、虐待の早期発見を行うための機関として都道府県警の役割が明記されました。また、国の「市町村子ども家庭支援指針」では、警察への情報提供の事案の整理や連携強化が示されております。
市民への周知、意識高揚を図るための啓発活動などはあるのか伺う」との質疑には、「今までも虐待防止マニュアルの作成や毎年11月の児童虐待防止月間には、児童虐待防止に関するパンフレットやポスターを掲示するなど、啓発事業を行っている。昨年は、児童虐待防止月間に合わせて、障害者と高齢者虐待についてもパンフレット等を掲示した。条例制定後は、11月を全ての虐待防止月間として周知啓発に努めていきたい」との答弁。
次に、児童虐待防止への取組についてお伺いさせていただきます。 私は、議員就任以来、一つの重要なテーマとして、児童虐待防止への取組について継続的に質問を行ってまいりました。全ての子どもたちは、児童の権利に関する条約に示されているように、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第９番 目黒えり議員（併用制） １ 児童虐待防止について ２ 子どもの居場所づくりについて ３ 子どもの預かり事業について ４ 自転車の安全走行について ○議長（島崎実） 次に、第９番目黒えり議員。
児童虐待防止を図る観点から、懲戒に係る民法の規定が削除され、基準命令においても同様にこの規定が削除されたことから、条例も同様に削るものでございます。次に、（２）業務継続計画の策定等でございます。新旧対照表は２ページ、第22条の２でございます。
児童手当や医療費助成に関する経費のほか、児童虐待防止や子育てひろば、ファミリー・サポート・センター事業などに関する経費でございます。前年度比約10億3,000万円、20.9％の増となっております。 241ページをお開き願います。 説明欄中ほど下、４児童扶養手当経費４億6,277万1,000円でございます。
⑤の児童虐待防止対策というところ、ここも似たようなところだと、24時間体制でやっているんで、この現況を伺います。 ◎支援課長 こちらにつきましても、本年７月から児童相談所開所しましたので、件数がかなり増えているというところでございます。