世田谷区議会 2022-09-22 令和 4年 9月 定例会-09月22日-03号
施設や里親といった社会的養護の下にいる子どもたちは、児童虐待や親の養育困難などで家庭にいることができなくなった子どもたちであり、十八歳で措置解除となった後は、自らの力だけで自立していかなければならない困難な状況にあります。 世田谷区がこのプロジェクトに取り組んだ当時、自治体による給付型奨学金、住まい支援の取組は、今ほど広がっておりませんでした。
施設や里親といった社会的養護の下にいる子どもたちは、児童虐待や親の養育困難などで家庭にいることができなくなった子どもたちであり、十八歳で措置解除となった後は、自らの力だけで自立していかなければならない困難な状況にあります。 世田谷区がこのプロジェクトに取り組んだ当時、自治体による給付型奨学金、住まい支援の取組は、今ほど広がっておりませんでした。
また,コロナ禍において増加傾向にある児童虐待案件に対応するため,児童相談の経験がある専門職を新たに配置し,児童相談所等の関係機関と連携しながら,児童虐待の早期発見,早期対応に当たったところでございます。
産後ケア事業は、心身の健康または育児に対する不安等があり、不安等について御家族などから支援を受けることができない産後四か月未満の母子を対象とした児童虐待二次予防事業として実施してございます。現在、区立産後ケアセンターとママズルームの二か所で実施しておりますが、区直営の事業として実施しており、いずれも出産病院にかかわらず受け入れることを前提としてございます。
P211、児童虐待防止対策について、お伺いします。 令和3年度の虐待相談件数が731件と報告されていますけども、具体的な虐待の分類と被虐待の年齢など、分かったら説明していただきたいのと、そしてまた、児相への送致と逆送致の件数はどのくらいあったのかも教えていただければと思います。
256 【石川子ども家庭支援センター担当課長】 児童虐待に関する御相談をいただきました。虐待に関する継続の御相談になるのですけれども、中身については様々ございまして、継続しているケースもあれば、大体半年程度で終了しているようなケースもございますので、そこの数については様々というところになります。
もう皆さん御存じのとおり児童虐待というのは年々増加ですよ。過去最高、過去最高って何度出ていますか。その中で子どもたちのコミュニケーションツールというのは、明らかに電話、メールからSNSに移っているんです。そういう中で子どもたちの声をどう拾うのかということを考えて、提案をさせていただいています。緊急性がある場合もありますよ。だから、提案しているんですから。
2021年度については、子ども条例の普及啓発をはじめ、子どもの人権に関する共通理解の促進、児童虐待防止に向けたより一層の取組の下支えという目的が答弁されておりますが、その充当先は、本来であれば市が責任を持った財源で全額を賄うべき事業だったと私は思っています。
緊急時だったりとか、やはり今、子育て環境が様々変化する中で、孤立した育児とか、児童虐待だったり、その防止のためのレスパイトだったりとか、いろんな要素があるかなと思うので、この一時預かりにつきましては申込方法、利用者が園に直接申込みをしないといけない。空いている状況を確認して申込みをしなければいけないというところの申請の仕方というところも、やはり検討を重ねていただきたいなと思います。
節の22、償還金利子及び割引料3,766万6,000円は、子供家庭支援区市町村包括補助金や児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金などの対象経費が確定したことに伴う、国及び都への返還金を計上するものでございます。 23ページをご覧ください。
この児童福祉法等の一部を改正する法律の改正の趣旨といたしまして、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況などを踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化などを行うということが示されております。
1つ、食生活や栄養バランス、2つ、電気・ガスなど公共料金等の滞納状況、3つ、過重なアルバイト、これは子どもさんのほうです、4、部活動の少なさ、5つ、学力、6つ、体力、7つ、体験不足、8つ、いじめ、9つ、不登校、10、健康状態、これは体格であったりけが、疾病であったり、虫歯の治療状況であったりとか、そもそも医療に対する受診抑制であったりとか、11、児童虐待、12、未婚・離婚、これは親の関連です、13、
また、研修体制につきましては、事業者が研修計画に基づき、児童虐待防止研修や家事援助研修、接遇研修などを実施しております。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士の資格または同等程度の知識と経験を持つものが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っております。
325 ◯子ども部長(中田秀幸君) 私からは児童虐待についてお答えをいたします。 全国と同様に、日野市においても児童虐待受理件数は増加の一途をたどっており、令和元年度297件、令和2年度378件、令和3年度731件と大幅に増加をしております。
なお、条例制定に先駆け、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、障害者に対する虐待防止に関する啓発用のポスター掲示やリーフレットの配布、市ホームページ、ツイッターなどにより虐待防止の啓発を行ってまいります。 ○議長(鴨居孝泰) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) 4回目です。 今回の質問で感じたことが幾つかあります。日常生活用具給付事業、また視覚障がい者同行援護事業の財源構成をお聞きいたしました。
教育と福祉、母子保健と児童福祉、児童虐待とDVの一体化などなど、連携体制は日野市として今や当たり前の対応となっていると思います。 ここでは、さらなる連携の強化、そして、日野市のコンプライアンス姿勢について質問と提起です。 市役所は市民のあらゆる場面をサポートし、そして、全ての人の生活につながっている各課の業務であると思います。縦割りが市民の課題解決の歯止めになってしまうことがあります。
62 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) こども家庭庁の創設につきましては、国はこれまで子供や若者に関する施策として、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化等、様々な施策の充実に取り組んできたものの、少子化の進行や児童虐待相談の増など、子供を取り巻く状況は深刻である。
預けたいときに預けられない、保育が必要なときに預けられないという状況というのは、私は、児童虐待に直結する、親を追い詰める、本当にもう今すぐにでも解決しなければいけない問題だと思います。ここの認識は同じでよいでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。
第2期の日野市の基本方針の中に、31ページに児童虐待の注目ポイントというのがありまして、そこには、子どもや家庭からのSOSにいち早く気づき、地域住民も含めたネットワークにより早期対応を図っていくことが重要、とポイントのところには書いてあります。
この児童福祉法等の一部を改正する法律の趣旨といたしまして、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うということが示されております。