また、児童虐待の相談や通告は、子ども総合センターと４所の子ども家庭支援センターで３月84件、４月82件、５月78件、６月109件、７月95件、８月87件で、合計535件となっています。 次に、コミュニティソーシャルワーカーの導入と女性相談員の増員や研修の充実による相談窓口の強化についてです。
２点目に、ＤＶ被害、児童虐待についてです。 新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛で家族が一緒にいる時間が増える中、経済的・精神的負荷等を原因とするＤＶや児童虐待の深刻化が懸念されます。 内閣府は、被害者の相談体制を拡充し、対応を強化するため、補正予算案に１億5,000万円を計上しました。立場の弱い配偶者や子どもに暴力の矛先が向かうことを、何としても止めなくてはなりません。
新型コロナウイルスの影響による外出自粛や経済・雇用情勢の悪化などにより、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や児童虐待の被害を訴える相談が寄せられるようになり、今後の増加や深刻化を懸念する声が上がっています。
成育基本法は、子どもに関する法律を統括する立場にあり、従来の主な施策である児童福祉法、母子保健法、健やか親子21、児童虐待防止、子ども・若者育成支援推進法などに分かれている子ども・子育て関連の政策間における連携促進が期待される一方、理念法でもあるため、具体的な何かというものがあるとは言えず、国、地方公共団体、保護者、医療、その他の関係者がそれぞれの責務を果たして連携を行うことで、初めて意味を持つというものであります
同計画には、児童福祉法の改正や、児童虐待の防止等に関する法律の改正、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正、子ども・子育て支援法の改正の内容が含まれております。このことを踏まえて、４点伺います。 １点目は、保育所待機児童の解消についてです。 平成31年４月１日現在、認可保育所の定員は5,063人で、認定子ども園の保育所機能では2,187人となっています。
昨年３月に目黒区で起こった児童虐待死事件や、ことし６月に起こった札幌市の児童虐待死事件では、関係機関の連携不足により保護者の虐待を防ぐことができず、幼い子どもの命が失われてしまいました。二度とこのような事件を起こさず、子どもたちを虐待の被害から守ることは、行政だけでなく地域社会においても大変大きな課題です。 2016年の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所の設置が可能になりました。
１点目の質問は、児童虐待防止について伺います。 初めに、虐待の早期発見、早期対応について伺います。 虐待を早期発見するには、学校や幼稚園、保育園、近隣や医師からの情報提供にスピードを持って対応するとともに、情報共有と連携が重要な鍵となります。 ことし６月、虐待防止に向け新宿区は区内４つの警察署と協定を結び情報共有することを取り決めました。
び認定について ｜ 日程第１２ 第３２号議案 令和元年度新宿区一般会計補正予算（第３号） ｜ ［委員会審査報告］－－＋ 日程第１３ 議員提出議案第 ９号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について 日程第１４ 議員提出議案第１０号 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書 日程第１５ 議員提出議案第１１号 児童虐待防止対策
また、子どもの貧困対策や児童虐待への対応、高齢者や障害者が安心して暮らし続けられる環境の整備などにも取り組んでいます。 今後も地域の実情に即した施策を展開し、区民の生活の現場で起きている現実を受けとめ、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて区政運営に取り組んでまいります。
◆16番（鈴木ひろみ） 次に、児童虐待防止の推進と職員の業務環境改善の取り組みについて伺います。 千葉県野田市で、小学校４年生の女の子、栗原心愛さんが自宅浴室で死亡した痛ましい虐待事件が発生してしまいました。二度と同じような過ちが起こらないためにも、今、改めて児童虐待防止対策のあり方を問う必要性を感じています。 以下、質問に入ります。 まず、児童相談所における適正な職員配置について伺います。
また、弱い立場の方に対する取り組みとして、子どもの貧困対策、児童虐待への対応、高齢者や障害者が安心して暮らし続けられる環境の整備、生活困窮者の自立支援を実施しています。 今後も、これらの施策を着実に実施していくことで、子どもや高齢者、障害者など誰もが安心して生活ができるよう、区政運営に取り組んでまいります。 次に、旧市ヶ谷商業高等学校の活用についてのお尋ねです。
この事件を受けて、10月に社会保障審議会の児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会は、事件に関しての検証結果を公表しました。 そこでは、「虐待を受けた子どもが転居した場合に、転居元と転居先の自治体間での引き継ぎと児童相談所間での引き継ぎとの間にタイムラグがあり、転居先の自治体と児童相談所が直ちに連携体制をとることができなかったこと。
リーフレット「女性の視点から避難所を考える」の中でも、過去の震災において、女性は避難所でレイプや児童虐待などの事件が発生していたので、怖くて夜はトイレに行けなかったといった問題に直面していたことが指摘をされています。
このような状況の中、政府は、７月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を出していて、その前文では次のように述べられています。「児童相談所への児童虐待相談対応件数は2016年度には12万件を超えており、５年前と比べて倍増している。また、児童虐待により年間約80人もの子どもの命が失われている。
「とうきょうチルミル」は、ファミリー・サポート・センターで子育てを援助する提供会員に対し、児童虐待防止など子育てに関する24時間以上の研修の受講を要件として報酬増額を図り、提供会員の質と量を確保するものです。 区のファミリーサポート事業は、平成12年４月に地域の中での子育て支援と児童福祉の向上を目的として開始しました。
そのことが早い段階から産後鬱や児童虐待の芽を摘むことになります。ただ、産後支援のための家事や育児に対して型どおりの支援をすれば済む問題ではないと思います。産後直後のデリケートな精神状態にある女性を支える視点を十分にくみした産後支援の質の向上を図らなくてはならないと考えます。この点を強く要望しますが、区としてどうお考えなのか、お聞かせください。 以上、御答弁願います。
一見すると別々の問題と捉えられるＤＶと児童虐待ですが、本来は一体のものとして包括的に捉えられる必要があります。児童虐待防止法では、子どもの前でＤＶがなされれば、それは児童虐待であると明記されており、法的にもＤＶ・児童虐待は、多くの場合一体と考えて対応していく課題です。 家族の形のあり方やライフスタイルの多様化により、各家庭の抱える課題も複雑化、多様化しています。
このことについては、特別区が平成23年12月の都区のあり方検討委員会において、都内における児童虐待死事件等の発生や、児童虐待に関する相談対応件数の急増など、児童を取り巻く状況は非常に憂慮すべき事態となっているとの認識を背景に、児童相談行政について都区のあり方検討委員会とは切り離して別の場を設け、優先的に検討する方針を打ち出しました。
また、ふえ続ける児童虐待対策においても、一人ひとりの状況を把握し寄り添う出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」には大きな役割が期待されています。 そこで、３点伺います。 １点目は、妊婦の方と看護職との面談促進についてです。 新宿区の出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」がスタートして１年たちます。