小金井市議会 2015-03-09 平成27年厚生文教委員会（３/９） 本文 開催日: 2015-03-09
そういった中で、今回、児童発達支援センターきらりのときの意見交換会もそうなんですけれども、障がい特性というのがございます。特性を持っておりますので、この場所に変わった、次はこの場所に変わったというところで、非常に難しいと考えております。
そういった中で、今回、児童発達支援センターきらりのときの意見交換会もそうなんですけれども、障がい特性というのがございます。特性を持っておりますので、この場所に変わった、次はこの場所に変わったというところで、非常に難しいと考えております。
27. 3. 9 │ │ 行政報告１ │（仮称）新福祉会館建設計画について │ │ │ │ │ 終 了 │ ├────────┼───────────────────────────────────┼────────┤ │ │小金井市児童発達支援センター
そこで、児童発達支援センターのすみれ教室に伺い、さらには島田療育センターにも行くのですが、まだ小さいので入れるプログラムがないと言われ、途方に暮れたそうでございます。
○高齢者支援課長（茂木英雄君） 南麻布四丁目用地には、特別養護老人ホーム、障害者入所施設及び児童発達支援センターを整備する予定です。平成27年度には、敷地条件、建物条件などを抽出し、ケーススタディを行う調査を行います。 その調査の中で、特別養護老人ホームについては、ユニット型の個室のみではなく、利用者の自己負担がユニット型の個室よりも少なくて済む多床室の整備についても検証してまいります。
同公社は東京の喫緊の課題である少子・高齢化に対応するため、板橋区と連携し、公社住宅の敷地を活用して福祉施設を整備・誘致し、特別養護老人ホーム等を整備する社会福祉法人等に土地を賃貸するというもので、誘致する施設については２００人程度の特別養護老人ホーム、２０人程度の都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、地域包括支援センター、福祉型児童発達支援センター、日中活動系生活介護施設、防災拠点型地域交流
ほかに、児童発達支援センターきらりにおいても、18歳未満のお子様と保護者を対象とした相談窓口も実施したり、民間の取組ではございますけれども、チャイルドラインむさしのなどもございます。 国では、子どもの人権110番、子どもの人権ＳＯＳミニレター、インターネット人権相談受付窓口などを開設しておりまして、子どもからの相談を受ける取組をしていると聞いてございます。
議案第２号の「平成26年度施策の見直しの取り扱い」については、平成26年10月27日の市長会議において東京都から提案のあった「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助事業（児童発達支援センター分）」及び「重症心身障害児（者）通所事業運営費補助」は、厚生部会長の福生市長から協議結果の報告があり、「重症心身障害児（者）通所事業運営費補助」について「包括補助後も事業執行に支障のないよう、必要な補助水準を維持
建設予定地を統合後のつつじが丘南小学校に移し、既存ストックの有効活用や（仮称）児童発達支援センターなどの新たな機能を付加した整備を進めていくとのことでありますが、その内容や今後のスケジュール、財源の確保状況など、現時点での考え方をお聞かせください。また、グローバル社会にふさわしい施設とはどのようなものなのか、お考えをお聞かせください。 次に、産業の振興についてお聞きします。
この辺の周辺には、現在、医療機関を集積した建物が建設中であったり、児童発達支援センターも現在あることなどから、個人的には様々な連携が、そこに建てれば可能なのかなというふうに思っております。
（仮称）教育福祉総合センターの整備もいよいよ着手してまいりますが、統合後のつつじが丘南小学校の既存ストックの有効活用を図り、（仮称）児童発達支援センターなどの新たな機能を付加し、一貫したサービスを提供する施設として整備をいたしてまいりたいと考えております。また、整備に当たりましては、確固たる財源の確保にも努め、グローバル社会にふさわしい施設整備を図ってまいります。
右側、説明欄29、障害者（児）施設運営費補助に要する経費、節19、負担金補助及び交付金のうち児童発達支援センターサービス推進事業補助金につきましては、民営の児童発達支援センターに対して施設運営に係る経費の一部を補助するものでございます。 156、157ページをお開きください。右側、説明欄30、中等度難聴児発達支援事業に要する経費でございます。
議案審議事項では，東京都から提案のあった平成２６年度施策の見直しとして，「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助事業（児童発達支援センター分）」及び「重度心身障害児（者）通所事業運営補助」を「障害者施策推進区市町村包括補助事業」に統合する件を審議いたしましたが，包括補助後も事業執行に支障のないよう，必要な補助水準を維持することを条件に了承したところであります。
南麻布四丁目用地において、特別養護老人ホーム、障害者支援施設及び児童発達支援センターを整備するため、敷地や建物条件等を検討します。 二点目は、「地域包括ケアシステム推進事業」です。高齢者に住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するため、（仮称）地域包括ケアシステム推進会議を設置し、地域の支援体制を構築します。 三点目は、「生活介護の設置・整備支援」です。
どの子も十分な支援を受けられるためには、育成室の機能をさらに充実させることはもちろんのこと、専門家の人数を増やし、どの子も入所できるように広い敷地の確保をするなどを含め、ワンストップで支援が受けられる児童発達支援センターのような体制をつくることが望まれると思いますが、いかがでしょうか。 また、現在、育成室は一歳半からの療育となっています。
区は、南麻布四丁目において、新たな特別養護老人ホーム、障害者支援施設（入所施設）及び児童発達支援センターを整備するという方針を示されました。
初めに改正理由でございますが、加賀福祉園（児童ホーム）は、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとして事業指定を受け、障がい児の療育を行っております。平成27年４月から、国が定める児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第51条に規定する地域との連携等に定める事業、障害児相談支援事業及び特定相談支援事業を実施するため、関係規定の整備を行うものでございます。
また、南麻布四丁目用地では、高齢者施設とあわせて障害者支援施設及び児童発達支援センターの整備に向け、準備を進めます。 平成二十八年四月には障害者差別解消法が施行されます。全ての国民が人格と個性を尊重され、障害を理由に差別を受けることのない共生社会の実現をめざし、総合的な施策の展開を図るとともに、区の取組を広く区民に周知してまいります。
本用地の活用については、区立小・中学校の改築時の仮設用地として活用するという当初の活用方針を変更いたしまして、高齢者支援及び障害者支援施策の充実を図るため、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、こちらは入所施設です、児童発達支援センターを整備することといたします。 まず、事業の概要でございます。項番１、検討対象用地の概要です。所在は、港区南麻布四丁目１番４の一部及び１番12の一部です。
本用地の活用につきましては、「区立小中学校の改築時の仮設用地として活用する」という、当初の活用方針を変更いたしまして、高齢者支援及び障害者支援施策の拡充を図るため、特別養護老人ホーム、障害者支援施設の入所施設、また児童発達支援センターを整備することといたします。 まず、事業の概要でございます。 １の検討対象用地（本用地）の概要でございます。
適宜、そこには、教育だけではなく、児童発達支援センターや子育て、福祉、医療、保健等の各分野と連携する仕組みを今後強化していきたいということで、そこに示したものでございます。 それでは、修正の部分でございますが、１５ページの推進施策４は、重点目標１に入っておりました、先ほど申し上げました副籍交流の部分の修正でございます。