港区議会 2024-04-24 令和6年4月24日保健福祉常任委員会－04月24日
そういったところを我々としてもしっかり重く受け止めて、そういったひとり親家庭に関しては、より児童扶養手当受給者よりも、こういったところもしっかりとサポートしていかないといけないのではないかと私自身は捉えています。今回、このような課題認識では既に挙げていただいているとは思いますが、やはりひとり親の置かれている経済状態に関して、改めて認識を伺わせていただけますでしょうか。
そういったところを我々としてもしっかり重く受け止めて、そういったひとり親家庭に関しては、より児童扶養手当受給者よりも、こういったところもしっかりとサポートしていかないといけないのではないかと私自身は捉えています。今回、このような課題認識では既に挙げていただいているとは思いますが、やはりひとり親の置かれている経済状態に関して、改めて認識を伺わせていただけますでしょうか。
令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか
また、これらの事業は、児童扶養手当受給者や低所得世帯に対するもので、港区の所得のある世帯の多くの港区の子どもたちの孤食等の食事支援にまでは行き届いていないのが現状です。
従来のエンジョイ・セレクト事業は、今年度の予算では４億2,000万円、来年度はひとり親世帯の児童扶養手当受給者などを対象に、１億8,000万円の予算です。本会議で、家計急変世帯についても支援してほしいことをお聞きしました。
エンジョイ・セレクト事業を児童扶養手当受給者世帯に縮小して行うものであり、今まで利用していた世帯からも様々な声が出るのではないでしょうか。 児童扶養手当受給者以外にも離婚調停中で別居中の子育て世帯や、ひとり親で急に仕事がなくなったり、様々な事情を抱える家計急変世帯がいます。この世帯に対しての支援はどのようになるのか。
第３款民生費、第２項児童福祉費につきましては、物価高騰による低所得子育て世帯等の負担軽減を図るため、児童扶養手当受給者等及び住民税非課税世帯に対する児童１人当たり５万円の支給を実施すべく、１億3140万円を計上いたしたものでございます。 以上、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、令和５年度昭島市一般会計補正予算（第２号）専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。
例えば沖縄県では非課税世帯や児童扶養手当受給者など一定の条件付きで交通費が支給されます。また、甲賀市では４万円を上限として、生活保護世帯は１０分の１０、就学援助の利用者は４分の３、それ以外は２分の１の補助金を出しています。東京都教育委員会では今年度、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の調査協力金の名目で、最大年間２４万円が支払われます。
今回は、令和５年３月分の児童扶養手当受給者まではカバーできるということで、約２か月ほどというタイム差があるわけでございますけれども、低所得世帯の実情を踏まえた生活の支援を行うものであるという今回の給付金の意義をしっかり念頭に置きまして、生活の実態など、様々そのお問合せに耳を傾けて対応はしていきたいというふうには考えてございます。
２つ目の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金は、児童扶養手当受給者等のひとり親世帯及びひとり親世帯以外の住民税非課税世帯等に対しまして、児童１人当たり５万円を給付するものでございます。 ３つ目の私立幼稚園・私立保育所等送迎バス等安全対策支援事業は、私立幼稚園や保育所等に対し、事故防止対策に係る経費を補助するものでございます。
◎生活支援課長 対象は主に児童扶養手当受給者ということで考えてるところでございますが、そのほか生活にお困りの方につきましても、ある程度こちらのほうでは支援の対象というふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一 寄贈者の登録は。
総合支所保健福祉センターこども家庭支援課において、児童扶養手当受給者が区外に転出したため、転出先の自治体宛てに児童扶養手当受給者台帳を提供したところ、記載されている令和三年所得について誤りがある可能性があることを転出先の自治体より指摘されました。
３件目は、国の制度によるひとり親家庭等臨時特別給付金で、所得制限があり、支給対象者は、児童扶養手当受給者や公的年金等を受給しているため、児童扶養手当を受給できない方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方に対して、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円を支給いたしました。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
昨年度、本市の子ども・若者の実態を把握するため、16歳から19歳までの若者、小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒とその保護者、また児童扶養手当受給者を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。集計におきまして、本市において際立った特徴というのはございませんでした。
市では、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として、児童扶養手当受給者を対象とした児童扶養手当受給者特別支援給付金や、児童育成手当受給者などを対象とした児童育成手当受給世帯臨時特別給付金、出生者の保護者を対象とした乳幼児特別定額給付金、小・中学校に通う子どもがいる世帯を対象とした学校給食費補助金などの独自給付事業を行うなどの取組を行ってまいりました。
この給付金につきまして、先般、補正予算を組ませていただいておりますが、１の給付対象でございます児童扶養手当受給者のひとり親世帯５，６００世帯に給付を検討してございます。児童数については２のところでございますが８，５００人、支給額については対象児童１人につき５万円を予定しております。 今後のスケジュールでございますが、支給通知の発送を１２月下旬を予定しております。
◆ぬかが和子 委員 私の方からも、まず最初に、このシングルマザーの児童扶養手当受給者に対しての５万円の給付金のことについて質問したいと思います。 先ほどもありましたように、東京都の方で補助率として２分の１、残りは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するということでいきますと、区独自の事業だけれども、区独自の財源は使っていないということになるのでしょうか。
支給対象者は、(1)にございます児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯です。次に、(2)にあります(1)以外の令和四年度住民税均等割非課税の子育て世帯です。また、それぞれ直近で収入が減少した世帯等となります。 ３支給対象児童数です。約一万四千八百人と見込んでおります。内訳としましては、それぞれ記載のとおりでございます。 ４支給額と支給方法です。
国の事業の方も、所得の多い児童扶養手当受給者につきましては支給が停止しておりますので、区独自の給付金についても支給しない予定でございます。 ◆新井ひでお 委員 あれは１，０００万円も２，０００万円も、もし仮に所得がある人までなったら、ちょっと納税者に対して申し訳ない話ですからね。この間申し上げたように、十何人いるそうですから。よかったです。では、是非、速やかに進めていただきたいと思います。
これまで北区は、二十三区初となる子ども医療費助成制度の創設をはじめ、高校生等入院医療費助成や給食費の負担軽減、さらには児童扶養手当受給者への臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金事業等を実施するなど、区独自に子育て世帯に対する支援策を積極的に行ってまいりました。 少子化対策の一層の推進につきましては、他自治体の事例の研究にも努めるとともに、区長部局と連携し、様々な角度から検討してまいります。