日野市議会 2004-12-14 平成16年企画総務委員会 本文 開催日: 2004-12-14
その下、児童扶養手当、4分の3負担でございますが、対象増によるものでございます。 その下、生活保護費、こちらは10分の7.5の負担率でございます。医療扶助受給者の増でございます。 その下、心身障害者福祉費補助金でございます。
その下、児童扶養手当、4分の3負担でございますが、対象増によるものでございます。 その下、生活保護費、こちらは10分の7.5の負担率でございます。医療扶助受給者の増でございます。 その下、心身障害者福祉費補助金でございます。
東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ………………………………………………………………… 33 請願第19号 「郵政事業民営化に慎重な議論を求める意見書」の提出 を求める請願………………………………………………… 51 陳情第76号 東久留米市国民健康保険税条例に関する陳情…………… 53 陳情第93号 生活保護・国民健康保険・児童扶養手当
〔全員賛成〕 ────────────── ◇ ─────────────── 116 【渡辺委員長】 次に、陳情第93号 生活保護・国民健康保険・児童扶養手当・義務教育費の国庫補助削減の中止を求める陳情を議題とする。
続きまして、4児童扶養手当経費でございます。こちらにつきましては、受給対象者が増加いたしまして、当初の人数よりも約50名ほどの人数がふえてございます。それに伴う補正額でございます。 以上です。
具体的に申し上げますと、まず生活保護世帯、それから児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者につきましては、先ほどの考え方からいきますと、基本料金の減免を基本に現行考えておりますので、そのことによって6トンから10トンまでの従量料金部分が負担増となります。これは金額にしますと、6トンから10トンまでの従量料金が1トン当たり22円ということでございますので、110円の負担増ということです。
また、生活保護費負担金と児童扶養手当の補助率見直しについては、結論を先送りにしたものの、2005年度中に結論を出すとしています。憲法第25条の国民の生存権とそれを守る国の責務をないがしろにするものです。 一方、国庫補助負担金の廃止や削減に見合った税源移譲になっておらず、地方交付税の削減も加わって、地方自治体の財政に大きな影響を与えます。
政府与党が決めた全体像は、地方交付税の削減の方向を打ち出した上で、義務教育費と生活保護、児童扶養手当、国民健康保険など、社会保障分野の削減を行うとしていますが、これは地方分権の推進にならないばかりか、国から地方への負担転嫁になると考えますが、全体像への評価と市への影響について、市長の見解を求めます。 3点目は大型増税についてです。
ただし、平成17年中に次の項目について検討を行い、結論を得るとされておりますのが、前回のこの委員会の中でもご議論がありました生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革でございます。これらにつきましては、各所管省庁等のそれぞれの案の段階で補助項目名が取りざたされておりましたけれども、今回の平成17年度実施では、実質上見送りという形になっております。
15年度の行政コストの特徴といたしましては、前年度比で9億200万円ほどの増加額となっておりますが、そのうちの5億800万円ほどが民生費、このうちの扶助費等のいわゆる移転支出的なコストの増でございまして、この理由としましては児童扶養手当の事務が市に移管されまして、それが通年度化したこと、あるいは特別養護老人ホームに対する建設費補助金の支出があったことなどによるものでございます。
また、平成18年度に想定される内容といたしましては、平成17年度秋までに議論を経て、平成18年度から実施するとされます生活保護費及び児童扶養手当の負担率の見直しや、中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定することとなります公立文教施設費の取り扱いがありますことから、見直し結果及び補完する税財源の内容によりましては、今後の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
目下の状況についてはまた担当助役からお答えをいたしますけれども、ただ、私は、市長会等を通じても、その都度国へ要請を行ってきたところでありますけれども、特に注意を要すべきことは、例えば児童扶養手当であるとか、あるいは生活保護等々についても、国の方が少しずつ補助を減らして、その分を地方へ転嫁をしよう、こういうことであります。
目標の3兆円規模に満たない部分は、今回見送られた生活保護費や児童扶養手当などを見直すことで達成をしようとしております。全国自治会など地方6団体は60点の評価と不満を示しながらも受け入れを表明したわけであります。 今回の主なポイントは、義務教育費国庫負担金を2年間で8,500億円削減すること、ただし平成17年度は半分の4,250億円を特例交付金に振り替える。
しか し、平成14年の児童福祉法、児童扶養手当法、社会福祉法、母子及び寡婦福祉法の一部改正 を内容とする母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律により、母子自立支援員は母子家 庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うものとして位置づけられ、情報提供、施策の活用、 相談者の家庭、地域の実情に応じた支援策をきめ細かに立てていく役割として強化されまし た。
若干どんなものがあるかというのを説明いたしますと、例えば市長の手紙とか、役所への意見要望とかあるんですが、これは別にこのシステムを使わなくても、普通にホームページ上でできることなのでいいと思うんですが、そのほかにも、例えば市民大学受講申し込みだとか、あと保育園の退園届だとか、あとは介護保険者証再交付申請だとか、そのほか児童手当、児童扶養手当に関するさまざまな申請だとか、こういったものが地域の実情に合
この質問を出したときが、ちょうど合意ができるかどうかという真っ最中だったものですから、こういった漠然とした質問の項目になってしまったんですけれども、その後一応の合意はされたということで、補助金の改革で総額2兆8,380億円、税源移譲分は2004年度も含めて2兆4,160億円、生活保護費、児童扶養手当などは先送りといった状況であります。
また、生活保護費の国庫負担の削減の扱いと、児童扶養手当についても、来年秋までに結論を持ち越すこととされたようであります。また、地方交付税は06年度以降も、地方財政計画の合理化、透明化を進めるとして、05年度も削減の方向を打ち出しました。
一方、歳出におきましては、民生費において児童扶養手当金の増加や生活保護経費の増加が大きいこと、児童館と複合施設整備を開始したことによりまして、4億8,179万円ほどの増額、総務費におきましては、地域公共ネットワーク整備による電子計算機管理事務費により1億5,000万円ほどの増額、教育費ではトイレ大規模改修事業及び第四中学校校舎耐震補強大規模改修事業を実施したことによりまして、2億6,849万円ほどの
ここで10カ年の財政フレームについて試算をしておりますが、生活保護費、児童扶養手当、障害者支援費などの扶助費の増加が続く一方で、歳入は引き続き大きな伸びが期待できない状況にあり、職員の大量退職と幾つかの大型事業が重なります平成19年度から22年度をピークに、非常に厳しい財政運営を強いられるものと予測をいたしております。
また、児童扶養手当についても来年の秋まで結論を持ち越しました。今回の全体像は、義務教育費の国庫負担の削減については、国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものでありまして、また生活保護費の削減は、結論を先送りしたものの、2005年度に検討するとしたことは大きな問題だと思います。
それから、政府は3兆円に対する残りの約6,000億円の税源移譲について、国と地方団体が参加をします協議機関を設置して、来年秋までに生活保護費や児童扶養手当の補助率の引き下げ、これは地方6団体が手をつけてはいけないというふうに言っているものでございますけれども、これについて検討して、18年度から実施するというふうに言っております。