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該当会議一覧

東久留米市議会 2004-12-13 平成16年総務委員会 名簿 開催日: 2004-12-13

東久留米国民健康保険税条例の一部を改正する条例             ………………………………………………………………… 33      請願第19号 「郵政事業民営化に慎重な議論を求める意見書」の提出             を求める請願………………………………………………… 51      陳情第76号 東久留米国民健康保険税条例に関する陳情…………… 53      陳情第93号 生活保護国民健康保険児童扶養手当

三鷹市議会 2004-12-10 2004-12-10 平成16年 建設委員会  本文

具体的に申し上げますと、まず生活保護世帯、それから児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者につきましては、先ほどの考え方からいきますと、基本料金の減免を基本に現行考えておりますので、そのことによって6トンから10トンまでの従量料金部分負担増となります。これは金額にしますと、6トンから10トンまでの従量料金が1トン当たり22円ということでございますので、110円の負担増ということです。  

町田市議会 2004-12-09 平成16年12月定例会(第4回)−12月09日-05号

また、生活保護費負担金児童扶養手当補助率見直しについては、結論先送りにしたものの、2005年度中に結論を出すとしています。憲法第25条の国民生存権とそれを守る国の責務をないがしろにするものです。  一方、国庫補助負担金の廃止や削減に見合った税源移譲になっておらず、地方交付税削減も加わって、地方自治体の財政に大きな影響を与えます。

清瀬市議会 2004-12-09 12月09日-03号

政府与党が決めた全体像は、地方交付税削減方向を打ち出した上で、義務教育費生活保護児童扶養手当、国民健康保険など、社会保障分野削減を行うとしていますが、これは地方分権の推進にならないばかりか、国から地方への負担転嫁になると考えますが、全体像への評価と市への影響について、市長の見解を求めます。 3点目は大型増税についてです。 

港区議会 2004-12-09 平成16年12月9日財政等対策特別委員会−12月09日

ただし、平成17年中に次の項目について検討を行い、結論を得るとされておりますのが、前回のこの委員会の中でもご議論がありました生活保護児童扶養手当に関する負担金改革でございます。これらにつきましては、各所管省庁等のそれぞれの案の段階で補助項目名が取りざたされておりましたけれども、今回の平成17年度実施では、実質上見送りという形になっております。  

福生市議会 2004-12-09 平成16年総務文教委員会協議会  本文 2004-12-09

15年度の行政コストの特徴といたしましては、前年度比で9億200万円ほどの増加額となっておりますが、そのうちの5億800万円ほどが民生費、このうちの扶助費等のいわゆる移転支出的なコストの増でございまして、この理由としましては児童扶養手当事務が市に移管されまして、それが通年度化したこと、あるいは特別養護老人ホームに対する建設費補助金の支出があったことなどによるものでございます。

調布市議会 2004-12-09 平成16年 第4回 定例会-12月09日-02号

また、平成18年度に想定される内容といたしましては、平成17年度秋までに議論を経て、平成18年度から実施するとされます生活保護費及び児童扶養手当負担率見直しや、中央教育審議会審議結果を踏まえ決定することとなります公立文教施設費の取り扱いがありますことから、見直し結果及び補完する税財源内容によりましては、今後の財政運営影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。  

町田市議会 2004-12-08 平成16年12月定例会(第4回)−12月08日-04号

目下の状況についてはまた担当助役からお答えをいたしますけれども、ただ、私は、市長会等を通じても、その都度国へ要請を行ってきたところでありますけれども、特に注意を要すべきことは、例えば児童扶養手当であるとか、あるいは生活保護等々についても、国の方が少しずつ補助を減らして、その分を地方転嫁をしよう、こういうことであります。

清瀬市議会 2004-12-08 12月08日-02号

目標の3兆円規模に満たない部分は、今回見送られた生活保護費児童扶養手当などを見直すことで達成をしようとしております。全国自治会など地方団体は60点の評価と不満を示しながらも受け入れを表明したわけであります。 今回の主なポイントは、義務教育費国庫負担金を2年間で8,500億円削減すること、ただし平成17年度は半分の4,250億円を特例交付金に振り替える。

府中市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会(第19号) 一般質問 開催日: 2004-12-08

しか   し、平成14年の児童福祉法児童扶養手当法、社会福祉法母子及び寡婦福祉法の一部改正   を内容とする母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律により、母子自立支援員母子家   庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うものとして位置づけられ、情報提供、施策の活用、   相談者の家庭、地域実情に応じた支援策をきめ細かに立てていく役割として強化されまし   た。    

武蔵野市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2004-12-08

若干どんなものがあるかというのを説明いたしますと、例えば市長の手紙とか、役所への意見要望とかあるんですが、これは別にこのシステムを使わなくても、普通にホームページ上でできることなのでいいと思うんですが、そのほかにも、例えば市民大学受講申し込みだとか、あと保育園の退園届だとか、あと介護保険者証交付申請だとか、そのほか児童手当児童扶養手当に関するさまざまな申請だとか、こういったものが地域実情に合

多摩市議会 2004-12-07 2004年12月07日 平成16年第4回定例会(第5日) 本文

この質問を出したときが、ちょうど合意ができるかどうかという真っ最中だったものですから、こういった漠然とした質問項目になってしまったんですけれども、その後一応の合意はされたということで、補助金改革で総額2兆8,380億円、税源移譲分は2004年度も含めて2兆4,160億円、生活保護費児童扶養手当などは先送りといった状況であります。

清瀬市議会 2004-12-06 12月06日-01号

一方、歳出におきましては、民生費において児童扶養手当金の増加生活保護経費増加が大きいこと、児童館複合施設整備を開始したことによりまして、4億8,179万円ほどの増額総務費におきましては、地域公共ネットワーク整備による電子計算機管理事務費により1億5,000万円ほどの増額教育費ではトイレ大規模改修事業及び第四中学校校舎耐震補強規模改修事業を実施したことによりまして、2億6,849万円ほどの

昭島市議会 2004-12-06 12月06日-03号

ここで10カ年の財政フレームについて試算をしておりますが、生活保護費児童扶養手当、障害者支援費などの扶助費増加が続く一方で、歳入は引き続き大きな伸びが期待できない状況にあり、職員の大量退職と幾つかの大型事業が重なります平成19年度から22年度をピークに、非常に厳しい財政運営を強いられるものと予測をいたしております。 

板橋区議会 2004-12-06 平成16年12月6日地方分権・行財政改革特別委員会−12月06日-01号

それから、政府は3兆円に対する残りの約6,000億円の税源移譲について、国と地方団体が参加をします協議機関を設置して、来年秋までに生活保護費児童扶養手当補助率の引き下げ、これは地方団体が手をつけてはいけないというふうに言っているものでございますけれども、これについて検討して、18年度から実施するというふうに言っております。