江東区議会 2006-11-24 2006-11-24 平成18年第4回定例会(第13号) 本文
国や都への要望だけでなく、本区の場合、児童人口が今後、毎年4%から5%程度増加する傾向にある中ではありますが、可能な限り、総合的に子育て支援に係る施策を展開していきたいと考えております。 子育て施策は、各区とも乳幼児や児童・生徒数に大きな差異がある中、このたびの東京都の発表を受け、各区ともその対応について慎重に検討中と聞いてございます。
国や都への要望だけでなく、本区の場合、児童人口が今後、毎年4%から5%程度増加する傾向にある中ではありますが、可能な限り、総合的に子育て支援に係る施策を展開していきたいと考えております。 子育て施策は、各区とも乳幼児や児童・生徒数に大きな差異がある中、このたびの東京都の発表を受け、各区ともその対応について慎重に検討中と聞いてございます。
また、今後の児童数につきましては、瑞穂町次世代育成支援行動計画において、児童人口の推計を行っております。平成18年には、ゼロ歳児から5歳児は1,907人であるのに対しまして、平成21年には1,703人と少子化の傾向があらわれており、今後もこの傾向は続くものと思われます。このため、待機児童においても従前のような増加はないものと考えております。
なお、平成18年の就学前児童人口7300人に対し、保育所入所児童数は3134人、利用率は42.9%で、他市と比較して高い入所率となっております。 待機児童解消策については、青梅市次世代育成支援地域行動計画に基づいて、保育所の増改築にあわせ、平成17年度に50人、本年8月1日からは40人の定員増を図っております。
見直しのポイントとして、次世代育成支援対策推進法との関係を再確認するほか、西東京市の児童人口の状況などの社会情勢を踏まえ、次期事業の進捗、成果などを検証する中、取り組むべき新たな視点、課題やテーマがあるか、終了する事業はあるか、取り組みスケジュールの前倒しや延伸は必要かなどについて市民の皆さんの御意見をいただきながら、見直しを進めていきたいと考えております。
児童人口の推移を見ながらの対応ということであります。今後、ぜひ前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、新しい仕組みづくりについての提案をさせていただきたいと思います。
基本分につきましては、各年度ごとに設定される児童1人当たりの単価、単位費用にそれぞれの自治体の児童人口を乗じて決定します。これに自治体の個別状況を反映させるため、4種の補正を行うこととしております。補正係数1としましては、児童人口に占める認可保育所入所児童の割合。補正係数2は、認可保育所入所児童に占める3歳未満児童の割合。補正係数3は、認可保育所入所児童に占める公立保育所入所児童の割合。
また、児童人口、区市町村の広さ、交通網の整備状況などによっては、1つの区市に複数の実施が望ましい場合もあると。今後実施の拡大に向けた促進策を講じていく必要があると、これは東京都の方が相当力を入れているということでやっております。 そこで、またもとに戻って申しわけないんですけれども、これまでこの議場で各議員がそれぞれの段階で質問しております。それに対して答弁だけをまとめさせていただきました。
マンションの増加が子育て支援ニーズに及ぼす影響は否定できませんけれども、ここ数年の就学前児童人口、つまり、就学前の児童の人口の状況は、総人口の増加にかかわらず、三鷹市では横ばいの状態が続いています。むしろ地域によって増加する地域、例えば下連雀地域や、減少する地域、例えば井の頭地域がありますので、ある程度地域性を踏まえた対応が必要だと思われます。
その算定に当たって、基本分の例を申し上げますと、自治体ごとの児童数に児童人口に占める認可保育所への入所児童の割合など、一定の補正係数を加味した上で決定されることになるとされております。そこで、東京都に問い合わせましたところ、ベースとなるモデル指数を示すのは3月下旬ということでございまして、現時点で本市に対する具体的な影響額の算出は困難なところでございますので、御了承いただきたいと思います。
3、児童数の少ない町村や面積当たりの児童人口が一定割合を下回る市町村に対し、特例を設ける。4、平成18年度に政策誘導分の検証の機会を設ける。5、平成22年度以降の取り扱いについては、市町村と話し合いの場を設ける。6、平成19年度以降、別枠で交付される定員増分は確実に実行する。
3点目,児童数の少ない町村や面積当たりの児童人口が一定割合を下回る市町村に対し特例を設けること。今回の交付金制度は小規模町村に若干不利益な部分がございます。こういうことからこちらの方にも手厚い保護をという条件をつけております。 4点目,事業の実施状況を踏まえまして,平成18年度に政策誘導分の検証の機会を設けること。
制度の内容といたしましては、児童人口数を基礎に算定する基本分と延長保育や学童クラブ、ショートステイ、育児支援ヘルパーなどの実施率を考慮して配分する政策誘導部分の2階建てになっています。 来年度は基本部分90%、政策誘導部分10%としまして、21年度には政策誘導部分を20%まで徐々に引き上げていくものでございます。
基本部分の算定につきましては、児童1人当たり単価に児童人口を掛けまして、また、補正係数を掛けるというものでございます。 誘導部分につきましては、政策誘導事業の実施率をポイント化し、39市町村の総ポイントで案分するというものでございます。 現在の状況ですが、本年10月に市長会役員会に正式提案がなされ、市長会の組織でございます厚生ワーキンググループで検討、協議中でございます。
しかも、各市町村に分配される基本は、児童人口ゼロ歳から9歳の子供の人口で、保育所がどのぐらいあるか、保育所に入所している子がどのぐらいいるかということを補正していって市町村に分配していくということになっていますが、もう一つ、公立保育所にどのぐらい子供が入っているかということも、実はこれマイナス要因として交付金の算定から補正、つまりマイナス補正がされるのではないかということが読み取れます。
また、児童人口の分布も地域により偏りがあり、在籍数が100人以下の6学級の小規模校から、700人を超え学級数23学級の大規模校まで、さまざまな形態があることは認識している。このことから、平成9年3月設置された東久留米市立学校適正規模等研究会において、平成11年7月の最終答申までに延べ35回にわたる会議を経て、適正規模や適正配置等について一定の方向・考え方をまとめていただいている。
そうしましたら、18万都市の中で就学児童人口は何%ととらえているんですか。総括質問の中でもやっているのですけれども、答えが出てこないから。それぐらい想定して、やはりこういうものに取り組んでいるのでしょうということです。あと小中学校適正規模適正配置にも。 ○委員長 予想が出ているのですか。いいですよ、どちらでも。数字だから、予定の。 教育委員会事務局副参事。
しかも、今後も幼児・児童人口の増加が見込まれているだけに、施設の増設は緊急の課題です。保育園については、区は民営化を視野に入れた区立保育園のあり方についての報告書を公表しました。
現在の整備計画では、21年度までに258名増やす予定となってございますけれども、平成17年4月の就学前児童人口2万30名をもとに新しい需要を推計いたしますと、さらに162名の定員増が必要となるとなってございます。 それから、一時保育サービスの希望につきましては55.3%に上り、非常に需要が多いというところでございます。
本市の児童人口につきましては、次世代育成支援行動計画の策定時の推計では、出生数が微増傾向にあることに加え、近年の大型マンション建設などによる子育て世代の流入等により、おおむね、今後5年間については、就学前の乳幼児人口について、ほぼ横ばい、18歳未満全体では、今後さらに増加傾向にあるものと予想しております。
変更の内容と理由でございますけれども、1つには、港南地区の大規模住宅開発に伴う人口増、とりわけ児童人口の急増に対応するために現港南児童館の廃止は取りやめるということでございます。したがいまして、新港南児童館、これは都営住宅の中につくっている、東京都が建設しているものでございますけれども、その新港南児童館と現行の港南児童館と両方あわせて運営すると変更したものでございます。