424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江東区議会 2006-11-24 2006-11-24 平成18年第4回定例会(第13号) 本文

国や都への要望だけでなく、本区の場合、児童人口が今後、毎年4%から5%程度増加する傾向にある中ではありますが、可能な限り、総合的に子育て支援に係る施策を展開していきたいと考えております。  子育て施策は、各区とも乳幼児児童生徒数に大きな差異がある中、このたびの東京都の発表を受け、各区ともその対応について慎重に検討中と聞いてございます。  

瑞穂町議会 2006-09-06 09月06日-01号

また、今後の児童数につきましては、瑞穂町次世代育成支援行動計画において、児童人口推計を行っております。平成18年には、ゼロ歳児から5歳児は1,907人であるのに対しまして、平成21年には1,703人と少子化の傾向があらわれており、今後もこの傾向は続くものと思われます。このため、待機児童においても従前のような増加はないものと考えております。 

西東京市議会 2006-06-06 西東京市:平成18年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2006-06-06

見直しポイントとして、次世代育成支援対策推進法との関係を再確認するほか、西東京市の児童人口状況などの社会情勢を踏まえ、次期事業の進捗、成果などを検証する中、取り組むべき新たな視点、課題やテーマがあるか、終了する事業はあるか、取り組みスケジュールの前倒しや延伸は必要かなどについて市民の皆さんの御意見をいただきながら、見直しを進めていきたいと考えております。

調布市議会 2006-03-10 平成18年 第1回 定例会−03月10日-04号

基本分につきましては、各年度ごとに設定される児童1人当たり単価単位費用にそれぞれの自治体児童人口を乗じて決定します。これに自治体個別状況を反映させるため、4種の補正を行うこととしております。補正係数1としましては、児童人口に占める認可保育所入所児童割合補正係数2は、認可保育所入所児童に占める3歳未満児童割合補正係数3は、認可保育所入所児童に占める公立保育所入所児童割合

小平市議会 2006-03-02 03月02日-03号

また、児童人口市町村の広さ、交通網整備状況などによっては、1つ区市に複数の実施が望ましい場合もあると。今後実施の拡大に向けた促進策を講じていく必要があると、これは東京都の方が相当力を入れているということでやっております。 そこで、またもとに戻って申しわけないんですけれども、これまでこの議場で各議員がそれぞれの段階で質問しております。それに対して答弁だけをまとめさせていただきました。 

三鷹市議会 2006-02-28 2006-02-28 平成18年 第1回定例会(第1号) 本文

マンション増加子育て支援ニーズに及ぼす影響は否定できませんけれども、ここ数年の就学児童人口つまり、就学前の児童人口状況は、総人口増加にかかわらず、三鷹市では横ばいの状態が続いています。むしろ地域によって増加する地域、例えば下連雀地域や、減少する地域、例えば井の頭地域がありますので、ある程度地域性を踏まえた対応が必要だと思われます。

府中市議会 2006-02-21 平成18年第1回定例会(第2号) 一般質問 開催日: 2006-02-21

その算定に当たって、基本分の例を申し上げますと、自治体ごと児童数児童人口に占める認可保育所への入所児童割合など、一定補正係数を加味した上で決定されることになるとされております。そこで、東京都に問い合わせましたところ、ベースとなるモデル指数を示すのは3月下旬ということでございまして、現時点で本市に対する具体的な影響額の算出は困難なところでございますので、御了承いただきたいと思います。

狛江市議会 2006-02-01 平成18年社会常任委員会 本文 開催日: 2006-02-01

3点目,児童数の少ない町村面積当たり児童人口一定割合を下回る市町村に対し特例を設けること。今回の交付金制度小規模町村に若干不利益な部分がございます。こういうことからこちらの方にも手厚い保護をという条件をつけております。  4点目,事業実施状況を踏まえまして,平成18年度に政策誘導分検証機会を設けること。

日野市議会 2005-12-13 平成17年健康福祉委員会 本文 開催日: 2005-12-13

制度内容といたしましては、児童人口数を基礎に算定する基本分延長保育学童クラブ、ショートステイ、育児支援ヘルパーなどの実施率を考慮して配分する政策誘導部分の2階建てになっています。  来年度は基本部分90%、政策誘導部分10%としまして、21年度には政策誘導部分を20%まで徐々に引き上げていくものでございます。  

調布市議会 2005-12-09 平成17年12月 9日厚生委員会−12月09日-01号

基本部分算定につきましては、児童1人当たり単価児童人口を掛けまして、また、補正係数を掛けるというものでございます。  誘導部分につきましては、政策誘導事業実施率ポイント化し、39市町村の総ポイントで案分するというものでございます。  現在の状況ですが、本年10月に市長会役員会正式提案がなされ、市長会の組織でございます厚生ワーキンググループ検討、協議中でございます。  

府中市議会 2005-12-07 平成17年第4回定例会(第19号) 一般質問 開催日: 2005-12-07

しかも、各市町村に分配される基本は、児童人口ゼロ歳から9歳の子供人口で、保育所がどのぐらいあるか、保育所に入所している子がどのぐらいいるかということを補正していって市町村に分配していくということになっていますが、もう一つ、公立保育所にどのぐらい子供が入っているかということも、実はこれマイナス要因として交付金算定から補正、つまりマイナス補正がされるのではないかということが読み取れます。

東久留米市議会 2005-11-09 平成17年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2005-11-09

また、児童人口の分布も地域により偏りがあり、在籍数が100人以下の6学級小規模校から、700人を超え学級数23学級の大規模校まで、さまざまな形態があることは認識している。このことから、平成9年3月設置された東久留米市立学校適正規模等研究会において、平成11年7月の最終答申までに延べ35回にわたる会議を経て、適正規模適正配置等について一定の方向・考え方をまとめていただいている。

台東区議会 2005-10-04 平成17年10月企画総務委員会-10月04日-01号

そうしましたら、18万都市の中で就学児童人口は何%ととらえているんですか。総括質問の中でもやっているのですけれども、答えが出てこないから。それぐらい想定して、やはりこういうものに取り組んでいるのでしょうということです。あと小中学校適正規模適正配置にも。 ○委員長 予想が出ているのですか。いいですよ、どちらでも。数字だから、予定の。  教育委員会事務局副参事。

杉並区議会 2005-09-22 平成17年 9月22日保健福祉委員会−09月22日-01号

現在の整備計画では、21年度までに258名増やす予定となってございますけれども、平成17年4月の就学児童人口2万30名をもとに新しい需要推計いたしますと、さらに162名の定員増が必要となるとなってございます。  それから、一時保育サービスの希望につきましては55.3%に上り、非常に需要が多いというところでございます。  

府中市議会 2005-09-06 平成17年第3回定例会(第13号) 一般質問 開催日: 2005-09-06

本市の児童人口につきましては、次世代育成支援行動計画の策定時の推計では、出生数微増傾向にあることに加え、近年の大型マンション建設などによる子育て世代流入等により、おおむね、今後5年間については、就学前の乳幼児人口について、ほぼ横ばい、18歳未満全体では、今後さらに増加傾向にあるものと予想しております。

港区議会 2005-05-23 平成17年5月23日保健福祉常任委員会−05月23日

変更の内容と理由でございますけれども、1つには、港南地区の大規模住宅開発に伴う人口増、とりわけ児童人口の急増に対応するために現港南児童館の廃止は取りやめるということでございます。したがいまして、新港南児童館、これは都営住宅の中につくっている、東京都が建設しているものでございますけれども、その新港南児童館と現行の港南児童館と両方あわせて運営すると変更したものでございます。