小金井市議会 2013-09-26 平成24年度決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2013-09-26
監査意見書の７ページを見ますと、市税減額・免除状況調べというのがあります。市民税、都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人市民税、こういう質問をする理由というのは、景気低迷が続いていて、これからいろんな消費税の増税とか、社会保障関係の負担もこれから先、負担増が今、言われている中で、市民の暮らしをいかにして守っていくのかという観点を私は持っています。
監査意見書の７ページを見ますと、市税減額・免除状況調べというのがあります。市民税、都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人市民税、こういう質問をする理由というのは、景気低迷が続いていて、これからいろんな消費税の増税とか、社会保障関係の負担もこれから先、負担増が今、言われている中で、市民の暮らしをいかにして守っていくのかという観点を私は持っています。
一方、監査意見書の７ページには、市税減額免除状況調べがあり、固定資産税、都市計画税では136件、8,276万6,170円が減免を決定されております。納期は年４回ですので、単純に見ると、減免が認められたのは34人ということになります。 そこで伺いますが、この減免が認められた136件は、生活保護基準額と同等またはそれ以下、あるいは、自然災害や火災等に見舞われた人と判断してよいでしょうか。
そして、その離席状況の記録をつけたうえで、その期間の出勤記録表、職務免除状況と残業を含む勤務実績簿を情報公開で職員課に請求し、職務免除、時間休憩、有給休暇による不在を除いた勤務不在状況の資料を作成しました。
それで、監査委員会の審査意見書では、７ページに市税減額免除状況調べというのがありまして、昨年の決算特別委員会でも質問していますけれども、私自身も認識を深めたい部分がありまして伺いたいんです。まず最初に伺いたいのは、意見書の７ページの市税減額免除状況調べの固定資産税、都市計画税のうちの、固定資産税分だけでいいんですが、減額免除申請件数が153件ある。
それから、特別土地保有税については、ここ数年来、議会の中でもいろいろ議論されているわけですが、資料等を拝見いたしますと、平成九年度あたりの土地保有税の猶予・免除状況といいますと、昨年、平成九年度においては猶予件数が十四件、免除件数が八件という状況の中で、ちなみに平成九年度においては猶予税額、免除税額を合計しますと三億七千八百万円くらいになるんですが、平成十年度の特別土地保有税について猶予件数がどれぐらいなのか
また、国庫補助の影響額と引き上げについて、特別土地保有税の免除状況について、総合計画の見直し、パルテノン多摩の駐車場使用料の改善について、基金並びに市債の状況、考え方についての質疑、基地交付金、都支出金などについての質疑がありました。 次に歳出総務費についてであります。 延べ三十人が質疑いたしました。その主な内容について報告いたします。