足立区議会 2022-09-27 令和 4年 9月27日区民委員会-09月27日-01号
(1)3受理番号10 原爆歴77年7月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情を単独議題といたします。前回は、凍結・継続であります。 本件については、引き続き、凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○佐々木まさひこ 委員長 御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定いたしました。
(1)3受理番号10 原爆歴77年7月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情を単独議題といたします。前回は、凍結・継続であります。 本件については、引き続き、凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○佐々木まさひこ 委員長 御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定いたしました。
これらの返還が生じた場合には、みどりについては約2億円、いずみに関しては約4億円の返還金が必要となりますが、今回無償譲渡ということで、この返還金は免除といいますか、支出が生じないということになっております。以上、補足のご説明です。 ○委員長 それでは、質疑を続けます。 質疑のある方は挙手願います。
厚労省のほうのチラシの収入のイメージだと、お給料23万円の方の場合、育児休業給付金が15万4,000円ぐらい出るんですけれども、実際には23万のときもいろいろ、所得税ですとか雇用保険だとかいろいろ引きますと手取りが17万8,000円ぐらいになるところが、育児休業手当金は当然非課税ですし、社会保険料の免除もありますので、手取りが15万4,000円のうち13万9,000円になるということで、おおむね休業前
東京都にも、卒業後に都内施設で5年以上勤務すれば返済免除になる修学資金貸付制度はありますが、看護学生からは「学費は何とかなるが、生活費まで賄うには十分でない」、「利用できる額をもう少し増やしてほしい」などの声も聞かれます。
連帯保証人を立てた場合は無利子で,養成期間を修了し,かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で取得した資格が必要な業務に従事し,5年間就業を継続した場合は,申請により返済債務額が全額免除となる制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料を減免した経費及び東日本大震災により被災した方の保険料、一部負担金を免除し、これにより発生した経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。2目特定保健指導推進事業費補助金は、予算計上がございませんが、コロナ禍における特定保健指導を適切に実施するための経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。
返済が困難な区民への相談窓口の設置と貸付額を免除できる同額の給付事業の検討を求めますが、いかがでしょうか。 次に、この夏の酷暑における実態から、低所得者の命を守る施策の実施についてです。8月15日までの板橋区内での救急搬送件数は256件。そのとき既に亡くなられていた、あるいは重症の状態だった人は14人と、消防庁のデータが示しています。
さて、個人事業主は課税売上げ上の一千万円以下の事業者へ消費税の免除という規定があります。もしインボイス制度に登録すると免税事業者も消費税を支払うことになります。この規定は小規模個人事業主に対する減税措置であり、登録するということは個人事業主にとって実質的な増税となります。この制度は任意であり、利用しないで事業を継続することも可能です。
受験生チャレンジ支援貸付事業のように最初に貸し付けを行い、合格したら返済免除となる制度のように、本人の立て替えが生じない制度に変更をすべきと思いますが、併せて伺います。 住居支援も極めて重要と考えます。
○副委員長 (21)国民年金保険料の産前産後免除申請については、申請し忘れた場合、追加申請できることを周知されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (22)将来の年金受給者の生活安定のため、付加年金加入の広報強化を図られたい。
例えば会員数でいえば、例えば町内会だとか、ほかの団体でも、コロナ禍の中で会員数をどうつなげておこう、会費を半額にしてみたり、あるいはコロナ禍の中で会費を免除にしてみたり、会員をとにかくつなげるということを皆さんほかの団体はやっているんですよ。 ここのところをもう1回聞くんだけれども、この極端な減少に対して、コロナだったからしようがないという評価だと、どうなのかなというところがあるんです。
減免申請というんですか、これがスタートしているんですけれども、産前産後免除申請件数が2021年度は減っているんですけれども、出産件数はそんなに変わっていないかと思うんですが、これが減ってしまっている理由というか、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
行政のこういった補助とかそういうのって、今はコロナ禍で今だけというのはたくさん出ていますけれども、給食費なんかはずっと続く問題なので、継続していくことも大事かと、継続していくべき事案なのではないかと思っていますが、82万円しかかからないという、82万円何とかすれば、その4人以上の方、要するに3人分の給食費までで、あとは支払わなくて免除になるというそういう制度ができるんだなと思うんですけれども、その辺
なおかつ償還困難なことは償還の免除といった,そういう特例もありました。その効果が大変大きいのではないかと考えております。
それで、頂いております受験生チャレンジの案内のリーフレットを見ますと、資料にも書いてありますが、高校や大学などに入学した際は償還が免除されますというふうに書いてありますが、この間の実績としては何割ぐらいの利用者の方が免除となっているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
土地所有者の方との契約では,土地の貸与につきましては無償,また,契約期間中に所有者が支払うべき固定資産税及び都市計画税は免除することとしてございます。
例えばそういう税金を免除するだとか、報酬だけじゃなくても、そういうことをやっていらっしゃる方に対してはどういうふうにするとか、いろいろ施策というか、そういうのはあるだろうと僕は思うんですけれども、もっと具体的に考えていかないと、結局困るのはみんなであり、やっぱり九十万区民なんですよ。災害が起きても起きなくても、こういうことというものは。一応意見として言っておきます。
社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の特例貸付の返済が困難な方からのご相談については、社会福祉協議会で免除の相談などをするようご案内しております。 ○副議長(いわせ和子) いきいき生活部長 岡林得生君。 ◎いきいき生活部長(岡林得生) 項目1の(4)のコロナの影響による国保減免は、市民への周知徹底を図るべきだがどうかについてお答えいたします。
コロナ禍における事業者の支援といたしましては、令和二年度と令和三年度において、緊急事態宣言などにより利用者のキャンセル料を免除したことによる補填や、利用率の低下に伴う収入減への補償を実施いたしました。一方で、休館に伴い指定管理料の減額も行っております。 最後に、7今後のスケジュール(予定)につきましては記載のとおりです。 説明は以上となります。
なお、参考としてお示ししているとおり、川場移動教室、河口湖移動教室は、宿泊費は免除等で発生せず、バス借り上げ料は公費で対応しているため、欠席児童生徒についてのキャンセル料は生じません。また、中学校修学旅行につきましては、各学校が旅行会社と直接契約しておりますので、コロナ関連によるキャンセルに対応した保険に加入する等により対応をしております。 次に、3の対象者です。