5798件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八王子市議会 2019-07-04 復興支援・防災・危機管理対策特別委員会(7月4日) 本文 2019-07-04

全体的に減少傾向にあり、内容としては、避難者からの住民登録をしたとの連絡をはじめ、放射能関連の問い合わせのほか、国民健康保険医療機関窓口負担免除保険税減免などの相談がありました。表の下段部分の義援金につきましては、当初からの義援金総額は、令和元年6月末現在で3億5,120万8,126円となっております。  

世田谷区議会 2019-07-04 令和 元年  7月 都市整備常任委員会-07月04日-01号

今回、その部分は免除して、出店料というものだけを取っております。  この出店料は何かといいますと、休日、売り上げが多いときに対して一回出るごとにお金を徴収するというようなことをやっております。その金額については、各店舗がこの募集に応募した段階で、提案により設定することになっておりまして、今回四台が出ておりますが、平均で四千円程度が提案されております。

足立区議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日文教委員会-06月27日-01号

そうすると、国の制度で、免除の場合はいいですよ、国のほうでね。でも、国の制度でお借りしても、それだけでは入学金は払い切れない、また月々の生活は賄い切れない、ひとり暮らしした場合にね。そういうお子さんもいらっしゃって、今まで区のものが合わせて借受けができないときは、借りたくても借りられないのよと、どちらか、区のほうを借りたら、他は借りてはいけないとなっているからと。

江東区議会 2019-06-26 2019-06-26 令和元年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 名簿

枝川高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定手続きについて………………… 12   3) 敬老祝金の支給方法の見直しについて……………………………………………………… 16   4) ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について……………………………………… 25   5) 介護保険制度の概要について………………………………………………………………… 34   6) 東日本大震災に伴う保険料等の免除措置

調布市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日厚生委員会−06月26日-01号

3歳から5歳の副食費の徴収させていただく方々の範囲になりますけれども、国のほうで、年収 360万円未満相当の世帯と、第3子につきましては免除とするといった形になっております。具体的に言いますと、年収 360万円未満で言いますと、市民税の所得割課税額が5万 7,700円未満の方々及び第3子が免除という形になります。  

東久留米市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-06-24

国において新たに年収360万円未満の階層には副食費を免除するとの規定が設けられたことから、これまで保育料に含まれていた副食費が切り離されても新たに負担増となる世帯はないとのことでした。また、本市が独自で行ってきた生乳費加算と給食費加算についても、なくすことで保育の質を下げる事態は避ける必要があることから、継続をするとの考え方に至ったとのこと。これらは評価できる対応と考えます。  

調布市議会 2019-06-21 令和元年 第2回 定例会−06月21日-05号

この罹災証明書が発行されますと、被災者の生活再建のための支援金の支給や保険請求、税金や健康保険料などの減免、あるいは免除などの公的な支援や民間の支援を受け取ることができます。罹災証明書の交付に当たりましては、被災者自治体に申請をし、自治体調査員が現場の被害状況を調査して発行されるものです。  

足立区議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日総務委員会-06月21日-01号

1番でございますが、本年第1回区議会定例会におきまして、区が所有しております建物の床部分の貸付に伴う貸付料等の免除について、議決をいただいたところでございます。  その後、区と事業者間で各種協定書等の締結を進めてまいりました。既に今週月曜日からは工事に着手しておりますが、来年3月の施設開設を目指して工事を進めてまいります。  2番ですが、工事に先立ち、本年4月27日に地元自治会へ説明を行いました。

世田谷区議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-04号

区が今般、保育所給食費の主食費を、保護者の新たな経済的負担を避ける理由から、引き続き区が負担し、副食費に関しては、区独自に年収七百六十万円未満世帯まで免除としたことは、子育て支援対策として積極的な対応と考えます。  しかし、本来は国の責任において、一部ではなく完全無償化にすべきであり、区としては国に対し、自治体へ負担を課さず、給食費も含めた完全無償化に向けた見直しを求めていただきたい。  

板橋区議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会-06月21日-03号

2015年の条例制定の際に、それまで免除されていた障がい者や高齢者団体、PTA団体に新たな負担が生まれており、さらに付帯設備使用料においても負担がふえることになるのは問題です。  よって、本議案に反対して、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、田中しゅんすけ議員。 ◆田中しゅんすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 田中しゅんすけ議員。      

稲城市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第17号) 本文 開催日: 2019-06-20

これにより消費税を納める義務免除されている事業者数は把握しているか。インボイス制度の導入により、これら事業者も事務負担や税負担を負うことになってしまう可能性が考えられるが、市として支援をすることについて、認識は。答え、課税売上高が1,000万円以下の場合、免税となるようなことを聞いている。この事業者数は把握していない。

大田区議会 2019-06-20 令和 1年 6月  オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会−06月20日-01号

また、高校生については、定員を設けずに、研修を免除とする簡易な登録制という形をとらせていただいて、気軽に参加できるような仕組みとしていきたいと考えております。  また、活動日は、休日や夏休みなどに限定した設定とさせていただきまして、活動日数も短くても対応できるようにということで、活動しやすい環境を確保したいと考えております。  

調布市議会 2019-06-19 令和元年 第2回 定例会−06月19日-03号

研修の修了後、介護福祉士資格をとって介護の仕事に2年以上従事すれば返済が免除になるというものです。  続いての画面をごらんください。続いては、もっと衝撃的な事実から、ケアマ試験受験者数と合格者数の推移のグラフです。昨年のケアマネジャー、介護支援専門員ですね、実務研修試験を受けた人は4万9,312人で、過去最低となったことがわかりました。

江東区議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年厚生委員会 名簿

について…………………………………………………………………………… 24  (2) 報告事項   1) 臨海地域における障害児通所支援施設整備事業者の辞退について……………………… 24   2) (仮称)江東区手話言語の普及及び障害者意思疎通の促進に関する条例案の概要に     ついて…………………………………………………………………………………………… 19   3) 東日本大震災に伴う保険料等の免除措置