大田区議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月 こども文教委員会−09月15日-01号
◆清水 委員 先ほど退職者不補充でやっていて、現状の公務員、用務の公務員はあと１０４名というお話がありましたけれども、直営の学校としては何校ですか。 ◎池 学校職員担当課長 今回、新規が６校ということで、合計で小中合わせて５６校になります。ですので、残りが３２校ということになります。
◆清水 委員 先ほど退職者不補充でやっていて、現状の公務員、用務の公務員はあと１０４名というお話がありましたけれども、直営の学校としては何校ですか。 ◎池 学校職員担当課長 今回、新規が６校ということで、合計で小中合わせて５６校になります。ですので、残りが３２校ということになります。
一方で、先ほど退職者十数名とか何とかと、おっしゃっていましたけれども、私たちも教育長とかいろいろお話を聞いた中で、定年と勧奨退職と普通退職を合わせると、３６名退職者が出ると。欠員状態で派遣の保育士を欠員部分と、それ以外を含めてですけれども、２０名以上派遣の保育士を入れるという状況だと思うんです。 その中で私は特に問題だと思うのは、いわゆる欠員を埋める部分の派遣です。
そんな中で、指定管理代行をしていただいて予算をつけてやっていただいているわけで、そこで働いている職員の、私は人件費の面を非常に心配しているのですが、同愛会のホームページでその職員の基本賃金等を見せてもらいましたけれども、今回の１次審査、２次審査の中での人事管理のところで、先ほど退職者の方の数を聞きましたが、職員の処遇の中の賃金についてはどんな審査結果だったのか、最後に教えてください。
それから、すみません、先ほど退職者の内訳のところで１名ちょっと漏れていたかと思うんですが、教育委員会の普通退職の任期付の方が１名退職ということになっております。
これに対して先ほど退職者が２２年度は７０名だけども、２３年度は８６名を予定して４億円ばかりふえたんだと。全くこの経常収支比率の削減について、何か御努力が見えないんですけども、これについてのこの２３年度、それから２４年度に向かってどのようなお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。 以上、３点。
ただ、この数年、退職者がどこに行くのかというご質問をいただいていることもありますので、今回から定期人事異動の際に、幹部職員、係長級職員の後に、先ほど退職者の話をさせていただきましたが、その方々の行く先についても、あわせて情報提供していきたいというふうに考えております。 ◆重政はるゆき 委員 だれに情報提供するんですか。
こうした給食を維持していくためにも、やはり自校直営でということで町田市の教育委員会でも頑張っていただいていると思うんですが、先ほど退職者不補充という形でずっとこの間推移してきているというふうに伺いました。
それから、先ほど退職者の補充の関係でいろいろ申し上げましたけれども、これについては、補充をしなくても委託等でやっていける部分というのも当然出てくるわけですので、そういうものも踏まえて新しい職員の採用をしていくことになろうと思っております。 ○議長（宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第１号については、総務委員会に付託いたします。
それと、先ほど退職者について触れられましたけれども、退職者につきましては非常にありがたい制度でございます。今回、退職者が非常にふえたということは、私たちも繰入金をいかに減らすかという対策の一つで、一般の被保険者の方をよく見直して、退職保険に切りかえる方については、今、重点的に切りかえを行わせていただいております。
◆伊藤 委員 あと１点、先ほど退職者不補充云々の話、職員の処遇ですね。103名から８人減って95人、10年間のスパンがあれば、極端に言えば年間９人ずつぐらい定数を減らしていけば、10年後にはゼロになる。
先ほど退職者の年度別推移の数を18年度から申し上げたんですが、実は18年度に委託をいたしますので、17年度末退職者数が必要だったかと思いますが、私、申しわけございません、飛ばしてしまいました。17年度末の退職者予定が12名でございます。
127 ◯大野（聰）委員 ちょっと仕組みがわからないので教えていただきたいのですが、先ほど退職者医療については従来本人届け出制、社会保険等をやめた場合には届け出をするということで国保の被保険者になるということの話だったのですが、４月から職権により変わったという御説明がありましたね。
先ほど退職者の数が15年度２名ということで課長もいわれていました。次の民間委託についての現在の進捗状況、父母への対応、これらがどういうふうになっているのか、どうしようと思っているのか。そこまで教えてください。 ◎児童課長 15年度につきましては、一般公募ということで、企画書の提出をしていただいております。
１つは、先ほど退職者の医療のところで、任意継続の方は確かに残るんですけれども、退職前からの病気やけがの治療、これが２割負担だよというこの継続療養給付期間、これが廃止になるというふうに見ているんですけれども、それが中に入っていると思うんですけれども、ちょっとそのことを確かめておきたいのとですね、それからいわゆる東京都内はマル福というほかとは違う、他とは違っている状況を持っていると思うんです。
先ほど退職者だけでも38名という数字が紹介されましたけれども、それにいろいろ加えますと、もう既に７年前に私が申し上げていたようなことが実行できていたかもしれません。今日、非常事態宣言をされている中で、もうソフトランディングなどと言っている状況ではないんではないかなと。
基本的なところでは減少傾向は、給料に連動しますので減にはなるはずでございますが、９年度、10年度と11年度の、先ほど退職者数の兼ね合いで給料が減らないんだということを申し上げましたが、にもかかわらず職員手当が減になるのはどこに大きな原因があるのかということのご説明になるんですけれども、私どもが把握している範囲では、時間外手当の減が効果を持つことで９、10と削減効果になるのではないか、そういう労働時間
127 【鈴木委員】 先ほど退職者の平均値なんですが、普通退職は1,４９０万と、定年でもって2,９４０万、そしてあとほかに退職者はいるんですか。特別退職もあるんですかね。退職金は大体どのぐらいでしょうか。