昭島市議会 2024-03-01 03月01日－03号
当該施設に設置予定の充電器が、50キロワット出力である考えるならば、昭島市役所の急速充電器と同じですから、昭島市役所の充電施設とあまり変わらない利用頻度になるかなというふうに思われます。
当該施設に設置予定の充電器が、50キロワット出力である考えるならば、昭島市役所の急速充電器と同じですから、昭島市役所の充電施設とあまり変わらない利用頻度になるかなというふうに思われます。
充電しているようで、３０分以上、１時間、２時間止めていたりとか、そういった不正利用があったときに、どうやって区として対応していくのかをお聞きしたいのが１点と、今後この区の総合庁舎だけではなくて、ほかの公共施設でも、こういう充電施設を造っていくのかどうか、お聞きします。 ○千葉総務課長 まず、１点目の不正利用でございます。
さて、近年、市内の急速充電施設で、国産メーカーだけではなくて欧州車、特に中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデなどが目立つようになってきたと感じています。価格が日本車より、また、欧州車よりも割安感があって、こうした自動車、ＢＥＶ――これは電気自動車の総称ですけれども――が増えているのではないかというふうに考えます。
その委員会の中で、明星大学青梅キャンパスの土地利用案として３つのモデルが資料として提示をされ、モデル１として、道の駅の設置や校舎、教室を利用した宿泊施設、体育館を利用した直売所、ＲＶパークやキャンプ場、災害時の防災拠点、アスレチック、ジップライン、小水力発電、風力発電、ＥＶ充電施設、駐車場での太陽光発電施設。
この中では、買替えには財源が伴いますので、車両の買替え時期あるいは充電施設の設置等、こちらのほうを勘案しながら、できるだけの取組をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君） 私も電気自動車の良さというのは十分承知しております。
最後に、区民生活領域でも取り上げましたけれども、ＺＥＶ、ゼロエミッションビークルの推進に向けて、区内での充電施設の整備について、所管であります公園緑地課と住宅管理課に伺ってまいります。 初めに、公園の駐車場における整備ですが、現状は区立二子玉川公園一か所しかありません。今後、充電施設整備について、所管としてどのように考えているのでしょうか。私は全ての公園に設置すべきとは考えていません。
私は今後、区内の公共施設の駐車場や区立公園、区営住宅の空き駐車場などを活用して充電施設を整備して、集合住宅などにお住まいの区民にも非ガソリン車を利用しやすい環境整備が区の役目だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎須田 環境計画課長 都の調査によりますと、外出時に利用できる公共用充電設備は、商業施設の駐車場、自動車販売店など民間施設を中心に区内三十八か所に六十三基が設置されている状況でございます。
今回の請願で区有施設にということなのですけれども、その意味として、今、区内にはほかの区に比べて充電施設は比較的多く存在すると思うのですが、それでも足りないということなのか、あるいは象徴的に区有施設に置くべきだということなのか、それはどちらが趣旨に近いものでしょうか。 ○請願者（吉永瑞能君） ありがとうございます。
ＺＥＶとは、走行時にＣＯ２等の排出ガスを出さない電気自動車、ＥＶですね、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶと、燃料電池自動車、ＦＣＶのことで、東京都では、令和三年を非ガソリン化元年と位置づけて、都内の新車販売を二〇三〇年で乗用車非ガソリン化一〇〇％、二〇三五年、二輪車非ガソリン化一〇〇％の実現に向けて、車両の購入支援や充電施設補助など包括的に取組を実施する予定です。
その充電施設の設置費用補助が出るということで、今回、20万4,000円を計上させていただいたという形になっております。
電源を欲するために、避難所に殺到してしまうことになると、いろいろな混乱が起きると思いますので、避難所に蓄電、充電用のステーションを設けるのはもちろんですが、そうではないところ、特に在宅避難や軒下避難をされている方向けの充電の拠点というのも考えていかなければいけないのかなと思っていますので、今回に関しては、まずはこれだけの予算をかけて、避難所中心に電源確保を行っていくことはもちろんですが、それ以外の充電施設
これは過去の議会，一般質問でもさんざん取り上げさせていただいたのですが，今回の千葉県をめぐる災害報道の中で，テレビの中に自治体の充電施設というテロップが盛んに躍っていたと思います。こうしたことを本当にリアルに首都圏の都民は，都民も含めて直面せざるを得なくなった。そのことに関して再度伺いました。 そして３つ目，平成３０年度の刑法犯発生件数と，東京都他自治体との相対的な位置を狛江市へ伺いました。
この各自治体行った市民向けの充電施設の貸与に関して，貸し出しに関して狛江市の見解を伺います。 私は過去３回にわたって，例えば熊本地震の後で大西市長から三宅さん，充電っていうのはね，本当に数珠つなぎになって大変なんだよと。タコ足配線になっているんですね。フジテレビの笠井アナウンサーからも，三宅さん，石巻で大変だったんだよということもお聞きしています。
そういった意味で、停電時にスマホの充電施設の不足が考えられます。 そこで伺いたいんですけれども、コンビニエンスストアというのは、日常、さっき言った医薬品備蓄もそうなんですけれども、場所によっては自家発電があったりとか、蓄電池を整備してあったりとかいうのもあると思うんですが、あえて区としてその辺について連携することは考えていけるものなんでしょうか、お答えいただけますか。
初めに、コスト面での比較ですが、市で所有している電気自動車と同レベルの市所有の普通自動車を年間5000キロメートル走行という同じ条件で10年間使用した場合について比較しますと、金額は現在の価格での概算になり、導入コスト面においての比較でありますが、電気自動車は車両及び充電施設経費として374万円、普通自動車は車両経費として247万円。
委員のほうからは継続的にこの点は御質問を受けておりまして、御案内のように、既に平成１７年４月から契約電力５０キロワット以上の高圧充電施設において、電気供給事業が自由化されて、順次切りかえを行ってきておりまして、現在、区の施設では５５施設が新電力になっているという状況でございます。
○委員（丸山たかのり君） 初めに、ＥＶバス導入にあたっての充電施設の拡充についてお伺いいたします。 区は平成27年３月で「ちぃばす」事業におけるＥＶバスの実証実験を終了し、芝ルートを対象として平成29年までに６台のＥＶバスを導入するとしております。導入予定のＥＶバスは、超急速充電器を使用することによって約５分の充電で30キロ程度走行することが可能です。
○交通対策担当課長（西川克介君） まず、超急速充電器についてですけれども、充電施設も、新品であれば国土交通省と公益財団法人東京都環境公社の両方の補助金が得られます。
それを導入した暁には、例えば、ぶんじほたるホッチの大きなデカールシールを張って市内を走るとか、あるいは電気の充電施設をつくるとか、こういったことをしていくことで、国分寺市が環境に配慮した市なんだよということを積極的にアピールできるんではないかなということが発想でございます。