豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
初めに１点目でございますけれども、今議会の初日に御議決いただきました補正予算におけます臨時交付金の財源充当を見込んだ上、また、国においては活用可能とされております均等割のみ課税世帯への支援や令和６年度の新たな住民税均等割非課税世帯、また住民税均等割のみ課税世帯の給付、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方への給付等に関するシステム経費などの事務費、こちらが交付金額を超過する分の財源として活用をこの
本補正予算に先立ち、予備費の充当により対応した一部の経費について、予備費を増額し、積み戻します。 以上が歳入歳出予算の主な内容です。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。
令和元年度で５３１億円、４年間の間に約１００億円、民生費増やしていますので、こういった面では物価高騰のみならず、区民生活全体を支えていくということでいえば、数字だけですけれども、非常に民生費も多く充当して支えて、多分この要因によって基金が取崩しを、毎回毎回取崩し、当初でしてきていて、それが最終的に復元はできていますが、それは結果としてできただけにすぎないんですね。
それで大体、東京都の資材高騰に対応するための積算単価、３割増しの予算で充当可能だなと多分思って、今回32億円増額しているんだと思うんです。だから、その労務費がどのぐらい上がっていてとか、資材単価がどのぐらいの金額が上がっていてというのをヒアリングしたんだったら分かるでしょうという話なんですよね。 なぜこういうことを言うかというと、ＰＦＩを学校施設で行うというのは今回初めてじゃないですか。
今後は、使用限度額を超過して、全てを充当することができない見込みとなっております。 次に、(2)の積立額の減少です。容器包装プラスチックの全市展開によって、容器包装プラスチック用の袋の使用が増えていく見込みです。袋の代金は、燃やせるごみ、燃やせないごみの半額となっております。
充当率100％、交付税率70％ですから、2500万円のトラックタイプのトレーラーを買うに際して、青梅市は750万円ぐらいの独自予算で購入することができます。ふるさと納税やクラウドファンディングなどで残りの資金を集めて、市民の周知活動とすることもできます。御注意いただきたいことは、この緊急防災・減災事業債は令和７年までの措置です。既に１回延長したので、これ以上延長はないそうです。
一方、現在、区で実施している動物愛護事業は東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用して実施しており、こちらにも基金を充当すると補助を受けることができなくなるため、基金は新規事業に活用する必要がございます。国民に対する公的医療保険制度と異なり、獣医療につきましては自由診療により、場合によっては数十万円あるいは１００万円を超過するような症例もございます。
これは都市計画の今後の事業に含めて、先に見通しがまだあるので、過充当、余っているんだけれどもためさせてください、一定程度、見えるところまでということで、まず３年間お願いしたところです。 今後、一定程度、都市計画税の税収と、使い道がある程度見えてきた段階で、やっぱり税収がちょっと多いとなったときには、少し下げなきゃいけないかなというところも出てくるかと思います。
一方で、財政調整基金につきましては、年度の途中等の緊急を要して必要やむを得ない経費については充当することができるとされておりますので、経費としては充てております。
確認したいところが、なぜこの基準外繰入れを減らしていくのか、現在は基準外繰入れの部分をどのような経費に充当しているのか、また、最終的にこの基準外繰入れの部分は完全にゼロとなるのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫） 基準外繰入れについてご質問をいただきました。
予算額は、現時点における物価高騰を見込んだ額となっておりますが、引き続き金額の精査に努めていくとともに、施設改修に充当できる起債や、義務教育施設整備基金を活用することにより、区の一般財源の負担抑制を図っていくことが可能であると考えております。大規模集合住宅建設に伴う児童数増に対応するため、板橋第六小学校の改築、板橋第四小学校の増築に関する経費は、令和６年度予算において計上済みでございます。
収益施設、公募対象の公園施設で売上げもしくは収益があった部分の一部を公園のブルーの部分、これが例えば公園全体であっても構わないんですけれども、例えばそこの園路の部分だったりとか緑地の管理費に充当するという考え方がこのＰａｒｋ－ＰＦＩでございます。
この地方創生臨時交付金の推奨メニューには農林水産業における物価高騰対策支援もあり、国の調査によれば、昨年度、この交付金を充当した事業の12.2％がこの農林水産業支援でした。隣の町田市もこの交付金を活用して、肥料費の40％、飼料費と動力光熱費の20％などの合計額を農家に支援していますし、多摩地区の他市でも様々な農業支援が行われています。
都市計画税は、道路や公園、下水道などの都市計画決定した施設の整備に必要な費用に充当するための目的税でございます。町田市におきましては、現在、都市計画決定している学校はございません。今後につきましては、新たに計画する施設を都市計画決定することも含め、都市計画税の充当事業の拡大を検討してまいります。 ○議長（木目田英男） 25番 戸塚正人議員。
別に住宅政策だけではないものに入れるとすれば、例えば緑とか何か計画があるものであれば、そこにも充当できるということが総合交付金だと思うのですけれども、そうなりますと、今、緑のほうもいろいろ補正予算もついていたり、街路樹や緑地とかそういうほうにも計画があれば、あと道路整備のほうにも使えなくはないのでしょうか。
ほとんどの改定分は若手医師を含む医療従事者及び事務職への処遇改善に充てられ、病院経営への充当が難しい状況です。 全国の病院協会でも今日の物価高や賃金の上昇で病院の支出は増加していく一方であり、病院経営が厳しい時代になっているとの報告です。加えて、急性期病院では、一人当たりの入院日数が短くなったことや、入院患者が減ったことなどで病床稼働数が低下し、経営面で大きな困難に直面しています。
以前もお話ししましたけども、国費、公園用地として買う場合には、基本２ヘクタール以上が国費の充当になる。防災公園として整備するということであれば、１ヘクタールからというところになります。なかなかそれに該当するような用地が区内で出ないというのが状況ではございますので、毎年主管課長会もしくは特別区の区長会でその要件を撤廃してくれというような要望は国にも出しているという状況でございます。 以上です。
なお、桜田公園自転車駐車場につきましては、整備当初、国庫補助金を充当している関係で、令和７年度までは改修ができないためとなってございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項(4)「機械式自転車駐車場の改修について」の説明は以上でございます。 ○委員長（うかい雅彦君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
幾ら入ってくるか分からないものを持ち出しで立て替えて取りあえず運用して、もし後から補助金が入れば充当すればよいというやり方ができるのは、資金力のある団体だけで、多くの子ども食堂はそうではありません。 それでは、次の質問に移ります。子ども食堂は今後も増えていくと考えます。