町田市議会 2024-03-12 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号
2021年度に修正いたしました町田市事業継続計画（地震編）において明確化した非常時優先業務の実施に必要となる人員の確保・配分の手順について載せております。また、町田市災害時受援応援計画をはじめとした関連計画との関係性が明確となるよう、計画体系図に示しております。 (2)新しい被害想定に基づく避難施設別避難者推計の実施についてでございます。
2021年度に修正いたしました町田市事業継続計画（地震編）において明確化した非常時優先業務の実施に必要となる人員の確保・配分の手順について載せております。また、町田市災害時受援応援計画をはじめとした関連計画との関係性が明確となるよう、計画体系図に示しております。 (2)新しい被害想定に基づく避難施設別避難者推計の実施についてでございます。
また、震災時等は情報システム継続対策基準に基づき、連絡手段、情報収集及び緊急時の優先業務に必要なシステムを早期に復旧させる体制を整えております。引き続き、区の情報政策監等、専門の技術者から助言を受けながらセキュリティー対策を講じるとともに、様々な危機を想定した訓練を実施し、対応力の向上を図り、万全の情報管理体制でＤＸを推進してまいります。
2021年度に修正した町田市事業継続計画において、災害時優先業務を実施する場合における人員配分の調整手順を明確にして、町田市災害時受援応援計画との整合を図りました。これらの内容について反映いたします。 ３点目は、町田市施政方針の反映です。町田市全体の取組であります行政のＤＸ化について、防災対策においても進めていき、迅速かつ的確な情報収集及び情報提供を目指してまいります。
特にこれにより緊急時優先業務の内容や人数が変動するといった影響はございませんが、前提になる地震の情報としてアップデートしたものでございます。 148分の２ページ、(3)その他を御覧ください。
高度化する行政課題の解決に向け、外部委託は有効な手段の一つと認識しておりまして、専門的スキルの導入や優先業務への人材の割当てなど、そのメリットを生かすことで、正規職員の負担軽減につなげることもできると考えております。
一方のコロナ禍により縮小や中止となった事業もあり、ＢＣＰの発動も視野に入れた災害対応の中で、各部において優先業務の調整を実施し、迅速かつ効果的に課題に対応する体制で臨まざるを得ない状況にありまして、今回の臨時給付金事業につきましては、福祉部内での調整を基本としたところでございます。
それから、非常時優先業務の人員です。災害時というのはどうしても人が足りなくなるということで、そのやりくりをどうするのかという順番について、内部のほうでどういう意思決定をしていくのかを定めました。 それともう一つは、市の中で職員が足りなくなったときに外部の自治体に応援を求めるということで、他の自治体への受援の対象業務について整理しました。
また、港区業務継続計画に基づき、通常業務の一部を休止・抑制し、緊急時優先業務に人員を集中的に配置するとともに、地域防災協議会や災害時協力協定を締結している民間事業者などの関係機関とも連携を図ることで、区民の生命や財産等を守ることを最優先に対応してまいります。 次に、羽田の都心低空飛行ルートの使用をやめ、海上ルートを利用することについてのお尋ねです。 まず、都心上空を飛ぶことの認識についてです。
業務に支障が生じた場合には、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく業務の一部を停止し、緊急時優先業務に人員を集中するなどの対応を取ることになっております。昨年は、デルタ株の流行からオミクロン株へ置き換わっていった第５波から第７波の中、多くの職員の兼務発令がありました。
具体的には、各職場の業務内容に応じ、非常時優先業務の選定等を行った上で、感染予防のための業務の縮小やローテーション勤務など出勤人数の抑制を図りました。 一方で、保健所や福祉、産業振興の窓口職場等において、新たな業務が増加する職場への人的支援を全庁体制で行ってきました。
具体的には、各職場の業務内容に応じ、非常時優先業務の選定等を行った上で、感染予防のための業務の縮小や、ローテーション勤務など出勤人数の抑制を図りました。一方で、保健所や福祉、産業振興の窓口職場など、感染症対策に関連する新たな業務が増加した職場への人的支援を全庁体制で行ってきました。
本区の分散登庁の実施に当たっては、各職場の業務内容に応じ、感染予防のための業務の縮小や非常時優先業務の選定等を行った上で、出勤人数を定め、ローテーション勤務を実施したことから、この間の業務効率に大きな影響はなかったものと認識しています。 しかし、ご指摘の、セキュリティ対策として自宅から庁内のネットワークに接続ができないため、自宅でできる業務が限定されるという課題もありました。
今回、統一的な数値目標は設定していませんが、実施に当たっては、各職場の業務内容に応じ、感染予防のための業務の縮小や非常時優先業務の選定等を行った上で、出勤人数を定めローテーション勤務を実施しました。 実施状況については、出勤率の抑制が困難な職場もありましたが、今後、調査結果を取りまとめ検証していきます。 次に、在宅勤務における業務内容についてです。
災害等の緊急事態には、部門間での人員の融通や他自治体等からの支援、委託事業者の活用などによりまして、非常時の優先業務を的確に行っていくこととしております。一方において、超過勤務の削減や男性職員の育児休暇等を完全に実施した場合に必要となる職員数は、試算する条件を定め難いために、そうした条件設定での試算はしていないところであります。
ＢＣＰによる２班体制を実施し、優先業務の絞り込みを行ったが、今年度は通常時の分掌事務は幾つあり、そのうち幾つの業務に絞り込んだか。また、休止した事業を再開した場合、今年度中に年度当初見込んだ事業成果の達成は見込めるか。(2)在宅勤務の評価。ＢＣＰによる２班体制の在宅勤務を導入したが、部署によっては、会議室等を利用して勤務場所を分けた体制を取った。
よって、町田市議会は、発災後、町田市災害対策本部と連携を図り、市民の安全確保と災害復旧に向け、非常時優先業務を行うための体制整備を目的として、別紙のとおり町田市議会事業継続計画（町田市議会ＢＣＰ）を策定し、これまで以上に迅速かつ適切な災害対策活動ができるよう取り組む所存である。 以上、決議する。
現在、各優先業務、あるいは職員が感染したときも含めて、業務がとまった場合に、閉じられる業務、そして、例えば、完全にそこの職場、あるいは職域がゼロになった場合にどうするか。ＯＢをリスト化して、２週間はそこに対応できるような、そんなことまで考えているところでございます。
区では、職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、業務に支障が生じた場合には、港区業務継続計画に基づき業務の一部を停止し、緊急時優先業務に人員を集中するなどの対応を実施することとしております。今後は、今回の新型コロナウイルス感染症の対応の検証結果や、現行計画策定当時からの環境変化を踏まえ、より実効性の高いものとなるよう計画を見直してまいります。
第４点目の職員間で多くの感染者が発生した場合の対応でございますが、新型インフルエンザに係る業務継続計画の発動または同計画を準用することを決定した場合は、必要に応じて通常業務の一部を休止または縮小し、優先業務を集中的に行うことで、市民生活や市役所機能の維持に努めてまいります。
業務継続計画（ＢＣＰ）、１－２の11ページの非常時優先業務の遂行に必要な職員数、これは参集する人員のことが、距離とかそういうことで計算して書いてあると思うんですけれども、これは各課にばらつきが当然出てくると思うんですけれども、それでの調整というのは、今回そういうことまで含めて図っているんでしょうか。その辺のところを聞きたいんですが。