目黒区議会 2024-06-12 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月12日）
債権放棄を行う場合には、債権管理適正化委員会に諮った上で放棄を決定いたします。 債権管理適正化委員会とは、債権管理の適正な運用を図る目的で、平成２８年に設置した副区長を委員長として７名の関係所管部長をもって構成する区の内部機関でございます。 放棄する債権の事由は、資料下段の四角枠に簡単に記載しておりまして、目黒区債権の管理に関する条例に規定しております。
債権放棄を行う場合には、債権管理適正化委員会に諮った上で放棄を決定いたします。 債権管理適正化委員会とは、債権管理の適正な運用を図る目的で、平成２８年に設置した副区長を委員長として７名の関係所管部長をもって構成する区の内部機関でございます。 放棄する債権の事由は、資料下段の四角枠に簡単に記載しておりまして、目黒区債権の管理に関する条例に規定しております。
今後の対応を検討した上ということになりますけれども、債権放棄を行う場合につきましては、下のほうに矢印がございます債権管理適正化委員会に諮った上で放棄をするものでございます。 このたび、令和６年５月１６日に債権管理適正化委員会を開催いたしまして、区として５件の債権放棄を決定いたしました。そのうち本委員会にお諮りいたしますのが、目黒区営住宅使用料等の債権放棄について御報告するものでございます。
次に、町田市私債権管理条例第14条第２項の規定により、令和５年度町田市私債権の放棄について報告がございましたので、その写しを送付いたしました。 次に、市長から、2023年度町田市土地開発公社事業報告書及び決算報告書並びに2024年度町田市土地開発公社事業計画及び予算書の送付を受けましたので、その写しを送付いたしました。
要するに、自治体としては個別事情に対して免除を認めることが、債権管理の姿勢としても合理的な場面が存在するのです。 そして、そもそもの元の法律は、区が独自判断で債権放棄をすることは別に否定しておりません。
ですので、例えばそれが今回のような徴収に至るのか至らないのかという部分につきましても、民法上の例えば時効ですとか、板橋区でいうと債権管理条例でいう私債権の中での債権をどうするかという問題もあると思いますので、そういった面では、公営住宅と言われても、使用料の債権というものについては似ているものがあるのかなというふうに認識しております。
◆竹内愛 債権管理条例を平成29年に制定されてから、債権の一元化っていうのが可能になっているんですが、全てのケースが適用されているわけではありません。条例では、所管課から納税課に申請することになっている。つまり、納税者の方が一元化してくださいってことではなくて、所管課同士でやり取りをするってことになっているんですね。
しっかりと適切な債権管理といいますか、法令に基づいて取り組んでいっていただければなというふうには思ってるところでございます。その上で、区民税は決算額自体が前年比に対して17億数千万円増加しております。
質問に移りますけども、こういったケースをなくすために、債権管理条例がつくられたんじゃないんでしょうか。なぜこのケースは債権管理条例のほうに移行しなかったのか教えてください。
また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための知識の普及･啓発を実施したことにより、不正受給件数は2021年度と比べ15件減少いたしました。さらに、就労準備支援事業を実施し、支援開始者数が48人となり、目標としていた35人を上回りました。
例えば施設の所管型の場合には、有形固定資産減価償却率の推移というものを示すことを推奨しておりますし、債権管理型については不納欠損実績率といったものを採用するように、あとは受益者負担がある場合には、利用料金収入と利用状況の推移というものを示すことで、特にその事業の中で注目をしてほしい課題について、グラフを使って表示するということを掲げております。
二点目は、債権管理事務の効率化について伺います。 監査委員の決算等審査意見書を引用させてください。「債権は、滞納期間が長くなるにつれ徴収が困難となり、徴収に係る事務処理に多大なコストを要する」。これは私も弁護士として債権回収、そういった現場に入ることもありますから、そのとおりだと思います。実は債権管理においては、回収期間が長くなればなるほど、コストはかかるものの徴収率は上がりません。
今回の事案のように債権放棄を行う場合には、区の内部にございます債権管理適正化委員会に諮った上で放棄を決定しているところです。このたび５月１８日に債権管理適正化委員会を開催いたしまして、区として２４件の債権放棄を決定いたしまして、そのうち本委員会に係ります目黒区奨学資金貸付金の８件について御報告をするところでございます。
今回の事案のように債権放棄を行う場合につきましては、債権管理適正化委員会に諮った上で、放棄を決定いたします。 このたび、令和５年５月１８日に債権管理適正化委員会を開催いたしまして、区として２４件の債権放棄を決定いたしました。そのうち、本委員会に係る目黒区高齢者世帯等住み替え家賃助成過払金の２件の債権について、本日御報告するものでございます。
区においては、債権管理を適正かつ円滑に行うため、平成２０年に目黒区債権の管理に関する条例、同条例施行規則及び平成２８年に債権管理適正化委員会運営要綱を定め、運用をしております。 では、債権放棄までの流れ等について御説明いたします。 資料の裏面、参考資料を御覧ください。 項番１、区の債権の種類でございますが、本件は（２）非強制徴収債権に分類されます。
次に、町田市私債権管理条例第14条第２項の規定により、令和４年度町田市私債権の放棄について報告がございましたので、その写しを送付いたしました。 次に、市長から、2022年度町田市土地開発公社事業報告書及び決算報告書並びに2023年度町田市土地開発公社事業計画及び予算書の送付を受けましたので、その写しを送付いたしました。
さらに債権管理相談業務委託料70万円におきましても、同じく弁護士の相談環境が整備をされます。弁護士からの助言を基に隙のない行政運営の徹底を強く要望いたします。 また、元副市長問題への教訓として、公文書管理研修業務委託料200万円が充てられました。令和４年度では実地調査、アンケート調査、職員研修が行われ、新年度も引き続き研修が行われる予定となっております。
続きまして145ページ、５の日野市行財政改革推進事業経費、12委託料、債権管理相談業務委託料について質問させていただきます。 まず一つ目の121ページ、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務ですが、これはどのような相談システムか教えてください。
条例に対する御認識を、例えば自転車条例みたいなものでヘルメットが努力義務だなんだと言ったところで従わない、区長報酬が金額が書いてあってもそれに従わない、そうやって条例というのは基本的には我々自治体の基幹でありますので、そこを曲がったような認識で運用されてしまうと、細かいところで私みたいにこんな変ないちゃもんがつきますので、ある意味正すタイミングできっちり、本来であれば国保条例等で、難しいですけど債権管理
続いて、大きな分類の５債権管理の適正化と収納率の向上につきましては、債権管理重点プランに基づく取組みとしまして、前年度より収納率が向上するということを見込んだことによる増収額七千九百七十五万円でございます。 次の四ページを御覧ください。
それでは、債権管理担当課長から説明があります。 ◎平野債権管理担当課長 それでは、私債権に係る債権管理の取組状況について御説明をさせていただきます。 督促による債権回収、債権整理など債権管理の取組状況について御報告をするものでございます。 内容の一の（一）のとおり、債権回収に努め、計四百五万円余の返済を得たところでございます。