台東区議会 1993-03-29 平成 ５年第１回定例会－03月29日-付録
（債務負担行為） 第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる特別区債を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （特別区債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 特別区債」による。
（債務負担行為） 第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる特別区債を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （特別区債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 特別区債」による。
また、館内備品の一部につきましては、制作から据え付けまでに２カ年を要するため債務負担行為予算により整備するものであります。 次に、徴税費につきましては、賦課・収納事務電子計算業務委託費など賦課徴収事務費のほか、明年度の土地、家屋の評価替えのための準備経費を計上しております。
第３表の債務負担行為の補正、変更については、市道14号線用地買収費の短期借入利率の確定、長期借入利率の見直し、総合福祉センター建設用地買収費の長期借入利率の見直しによりそれぞれの限度額を変更するというものでございます。第４表地方債は、新たに設定すると、限度額は合計で１億 9,350万円とするというものでございます。 次に、歳入歳出の款項別の概略説明がございました。まず歳入でございます。
民間立体駐車場整備促進事業補助金でございますが、これは、平成四年から十年の債務負担行為事業で既に行っているところでございます。いちのや駐車場が既に行っておりますが、これが平成四年度ですべてが完了するわけでございまして、引き続き、そのわきに現在増設工事が行われておりまして、既存のものが二百八十台でございますが、今回増設部分が百二十九台で、合計四百九台の駐車場が確保される。
調布市が一般会計から政府機関や市中銀行に支払う地方債や債務負担行為の元利償還金は、実に１１５億円にも達し、標準財政規模の２５％を占めることになります。さらにここ数年、元利償還金がふえる中で、財政の硬直化は避けられないと言えます。硬直化を避けるためには、土地処分検討委員会の中で論議を深めなければならないと思っております。
３の住宅・都市整備公団譲受施設購入費二百六万四千円については、昭和四十四年から平成五年度までの債務負担行為事業でございまして、三十九年、四十二年に鶴川の旧下水処理場が建設をされました。住宅・都市整備公団の鶴川団地、あるいは平和台住宅等の処理をするということで稼働いたしましたけれども、それの施設の譲り受け事業として本年度が最終年度になります。
今回、計上の中では、従来の計上以外に債務負担行為といたしまして、昨年完成いたしましたユニケ保育園、ことし完成いたします田園保育園、それぞれ町田市の補助要綱によりまして、建設に対する補助をする仕組みになっております。ユニケも、ことしから、その借入金等に対する返済が始まりますので、それに対する補助を計上させていただいております。
小山センター建設費につきましては、新たな形ということで、施設概要につきましては、後ほど参考までに図面等をご配付したいと思いますが、そこに書いてございますような内容の施設を、今年度から来年度にかけまして、債務負担行為で建設をしてまいります経費をそこに計上させていただいてございます。
78 ◯総務委員長（近藤利治君） ただいま議案となりました議案第14号 平成４年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）第１表 歳入歳出補正中、歳出 人件費全部、第２款総務費（第１項総務管理費中第16目児童婦人対策費を除く）、第７款商工費、第９款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、歳入全部、第２表 債務負担行為補正
第二表債務負担行為でございますが、七ページの方にございます。忠生第六小学校給食室建設事業としまして、平成五年から六年度、総額は二億六千九百四十三万一千円、忠生第五小学校プール付属棟等改築事業としまして、平成五年から六年度でございます。五年度は前払金のみ、六年度に残額ということになっております。総額は七千九百六十五万円程度予定してございます。
恐れ入りますが、もとへ戻っていただきまして、六ページ、七ページ、債務負担行為でございます。債務負担行為の一番下でございます。町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証でございます。この公社でお借りした債務の保証をしていただくということで、債務保証の債務負担を計上させていただいております。 恐れ入ります。歳出で百六十四ページ、百六十五ページ、下の方でございます。
次に、土地区画整理費の中で、鶴川駅前地区まちづくり基本調査委託料の件ですが、これは昨年九月補正で債務負担行為となっておりますけれども、この調査内容を教えてください。
こうしてダブルの金利を市財政からの持ち出しとなっているとの指摘が出され、国費の債務負担行為であり、担保がついているという理解を願いたい。確かに市中金融機関から１１億円を借りるわけであり、金利は負担しなければならない。ただし、補助対象の金利部分は対象内に含まれるところであるとの説明が示されております。 委員より、国費対象は先行取得をして、その後、価格が下落してもその差額は含まれない。
◎藤原 用地課主幹 用特会計で御審議のときに、各年度の債務負担行為調べを配付しますので、それで御理解願いたいと思います。 ◆漁 委員 ４年度の債務負担行為調べ。 ◎藤原 用地課主幹 はい。
昨日までで歳入全般、債務負担行為、地方債、歳出全般の質疑は終了しておりますので、本日は討論、採決をお願いいたします。 ただいまより討論に入ります。吉田委員。 ◆吉田 委員 おはようございます。一昨年、昨年、景気の鈍化、あるいは大幅な低下によって地方財政は極めて悪化をしております。
債務負担行為でございますけれども、第２条地方自治法（昭和22年法律第67号）第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。一時借入金でございますが、第３条、地方自治法第 235条の３第２項の規定によりまして、一時借入金の借入額の最高額は５億円と定める。 ３ページに第１表がございます。今言いました歳入歳出表が出ております。
議案第五号は、歳入の特別区税、国庫支出金、利子割交付金などを精査する一方、土地開発公社からの用地の買い戻しや、都市整備公社の繰上償還、さらには債務負担行為や起債限度額の変更、追加を行うため提案されたものであります。 議案第六号は、国民健康保険事業の国庫支出金や繰入金などを精査して、増額補正するものであります。
歳入全般、債務負担行為及び地方債について質疑意見は終了しておりますが、昨日、任海委員さんから質問が出ておりました答弁を留保しておりますので、まず鈴木財政課長からその答弁を求めます。鈴木財政課長。 ◎鈴木 財政課長 昨日、マイナスシーリングの関係で0.45％ということで御報告申し上げましたけれども、これは対象経費が間違っていたということで、訂正をお願いしたいと思います。
第３条の債務負担行為は市道14号線事業用地買収費及び総合福祉センター（仮称）建設事業用地買収費の限度額を変更するものであります。第４条の地方債は１億 9,350万円を限度額として起債の方法、利率及び償還の方法等を設定するものであります。 次に歳入の主なものについて申し上げます。第１款市税は、 6,100万円を減額するものであります。
正確な、ケース的に出てきた数字ではないかもしれませんけれども、いずれにしても開発公社絡みの債務負担行為、今年度も約50億ちょっと予定をしています。逆に言えば、これをフルに使えば50億と50億で 100億以上の土地関係の先行投資という事業もできてくるのでしょうけれども、その辺の考え方の中で、30億から50億にした。