北区議会 2022-09-01 09月12日－11号
その結果、最大で四千三百万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約二千万人の債務残高が帳消しになるとの報道に、私は高等教育の無償化を求める上で大きな一歩になり、日本政府は、こうしたことにこそしっかり学び、実施に踏み出すべきだと強く思いました。
その結果、最大で四千三百万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約二千万人の債務残高が帳消しになるとの報道に、私は高等教育の無償化を求める上で大きな一歩になり、日本政府は、こうしたことにこそしっかり学び、実施に踏み出すべきだと強く思いました。
これは都市計画税から３億7600万円、東京都の市町村交付金から１億700万円、西口基金が１億7500万円、地方債が６億6000万円で、債務残高が34億2000万円ということでよろしいでしょうか。したがって、事業費に占める地方債の全額はどのくらいで、これまでの借入額37億円として、今後の借入額がどのくらいになるかを伺います。
事業計画決定の2003年から2007年までは20年間の債務負担行為額として約224億円が計上され、実質債務残高比率は300パーセント超えで、26市中最高値。財政健全化比率の危険水域でした。議会で指摘されたため、2008年からは区画整理債務負担行為を変更、２、３年の短期間にして減額、比率を下げたのです。しかし、市長が最重要施策と掲げている以上、この負担はせねばなりません。
小林市長が就任した平成１７年以前には、市の公債費は４０億円を超える程度で推移しており、債務残高を減らす努力をした後、この数年は３５億円程度となっています。 しかし、減らし続けてきた市債残高は、令和２年度、令和３年度と上がる見込みです。 財政調整基金は平成１７年が３２億３,７００万円、令和２年度見込み２８億６,０００万円となっています。 こうした財政状況を見つつ、以下質問いたします。
この結果、国と地方を合わせた長期債務残高の対ＧＤＰ比は、令和二年度末で二〇〇％を超え、先進国最悪の状況となるなど、極めて厳しい状況にあると認識しています。
普通会計の市債残高と債務負担行為残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高では、市債残高が減少する一方で、新清掃工場整備運営などが増となったことなどにより、債務負担行為残高が増加し、243億5,000万円増の710億3,000万円となりました。 今後も、財政規律を重んじながら財政運営に取り組んでまいります。 次に、特別会計について御説明いたします。
また、プライマリーバランスについても、かなり半分ぐらい圧縮をされて、一見、財政的にはいいのかなと思うんですが、ただ、公的の債務残高は、ＧＤＰ比と比べると二三七％と、これは先進国で断トツに高いんです。
これまでの行財政改革の取組において、市債の新規借入額を当該年度の公債費元金償還額以下とし、債務残高の縮減に努めてまいりましたが、令和２年度予算においては元金償還額を上回る市債の計上となっており、また令和３年度以降も、新清掃工場建設のほか、新学校給食共同調理場建設や公共施設再編個別計画を踏まえた施設整備などへの対応のため市債の増加が見込まれることから、財政の硬直化につながる公債費の増加に留意する必要があります
したがって、政府は、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度の基礎的財政収支、プライマリーバランス黒字化と同時に、ＧＤＰ比での債務残高の安定的な引下げを目指しています。
さらに日野市では、土地開発公社の債務残高約76億円、債務負担行為翌年度以降支出予定額約170億円の将来負担も抱えている現状にあります。 次に、基金でございます。普通会計の基金残高は３億円ほど減少して143億円となり、現状では都内26市中９位に位置しております。
これを地方に移してしまえということで、結局今はその分がカウントされないで地方の債務残高の中に入ってきてしまっているわけです。そして、最終的に何になるかというと、今回の合併特例債も特例法も延期した。圏域もまたずっと言っています。
普通会計の市債残高と債務負担行為残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高では、新規の市債借入額が当該年度の元金償還額以下となったことや第五小学校大規模改修工事などの減により、債務負担行為残高が減少したことから、25億9,000万円減の466億8,000万円となりました。
その下、項３特別損失のうち、目１過年度損益修正損につきましては、前年度までのリース債務残高の経常差異の修正等により約2,200万円の増となっております。 恐れ入ります、次ページ28、29ページをお開き願います。 （２）資本的収入及び支出でございます。 上段側が収入でございます。款１資本的収入につきましては、決算額２億5,030万7,117円でございます。
今、なかなかいろいろ債務とか基金の費目とか項目とか考え方が随分変わってきていますので、比べやすいというところで言いますと、債務残高は当時481億で、今は378億ということです。 それから基金について言いますと、当時平成３年、財政調整基金は38億、公共施設整備基金が37億と。現在、財政調整基金は105億、公共施設整備基金は129億と。
土地開発公社の債務残高の減が要因です。市は、将来の公債費の負担の指標である将来負担率を引き下げるための市政運営を行ってきました。積立基金も、前年度と比較して14億7,800万円余積み上げ、本会計年度146億6,100万円余となっています。
清水市長が平成19年初当選で市長に就任されてからの財務諸表を見ますと、債務残高は約510億円ぐらいだったと思います、平成20年は。平成29年度の決算ベースで見ますと、それが350億ぐらいまで債務残高減ってきている状態です。実質収支比率も経常収支比率もおおむね堅調な推移を維持しているということで、財調も、施設整備基金も積み増しているということでございます。
そのリンクをしっかりすることによって、それで、しかも運用としてもチェックをすることによって、この問題の根本でありました債権額がなぜずれたかというと、債務者一人一人の債務残高を積み上げていなかったということ。一人一人が把握できていなかった。その一人一人のトータルと全体が合っていなかった。
最近の国の債務残高を見るとき、いつも気になるのが、誰がこの膨大な債務を払うことになるのかであります。すなわち、今を生きる私たちのための社会保障関係のサービスを維持するために使われた国債の償還を誰がするのかということです。本来であれば、今を生きる世代が支えるというのが本筋でありますが、現在の状況では、この負担は私たちの子どもや孫の世代にまでの、まだ生まれてもいない世代にまで及ぶ状況にあります。
そのような中、基金残高の回復に努め、債務残高を減らすという財政規律に基づく基本姿勢について、少子高齢化に伴う構造的な市税収入減を見据えた適切な予算執行であったと判断し、以下６点、意見を申し述べた上で、認定には賛成するものです。 １点目、歳入及び自主財源の確保についてです。歳入において、その根幹をなす市民税の増大を目指すのは、市長の重大な責務の一つと考えます。
◎産業経済部長 公社の信用保証債務残高、平成６年度の160億円をピークにしまして、今年度2,132万円まで減少しております。また、代位弁済により生じた求償権につきましても、５年前の25年度には７億4,000万円だったのが、今年度４億円まで減少しております。