町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
次に、鶴川第二小学校については、2024年５月11日、避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、候補案以外の避難場所はないか、地域の集会所への備蓄物資の配布についてなどの意見をもらった。現在、各自主防災組織において候補案へ意見をまとめてもらっており、10月に予定している次の連絡会において、候補案の確定に向けて検討するとのことでした。
次に、鶴川第二小学校については、2024年５月11日、避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、候補案以外の避難場所はないか、地域の集会所への備蓄物資の配布についてなどの意見をもらった。現在、各自主防災組織において候補案へ意見をまとめてもらっており、10月に予定している次の連絡会において、候補案の確定に向けて検討するとのことでした。
まず、緊急支援物資輸送訓練でございますが、多摩にあります東京都の備蓄倉庫などから舟渡四丁目に建設中のMFLP・LOGIFRONT東京板橋に支援物資が輸送され、それらの支援物資をＭＦＬＰで分別し、区内各避難所に輸送する訓練を行います。また、同日夕方からとなりますが、桜川中学校において避難所運営訓練を実施いたします。
しかしながら、西東京市では、既に地域防災力向上のため防災市民組織の育成、強化に力を入れており、命を守る防災市民組織活動として、既に令和５年度末までに93組織、おおよそ１万8,000人の市民が参加し、防災訓練や備蓄品の準備などを行っています。
◎防災安全部長 跡地利用というのは、これからまた公共施設再編計画の中でいろいろとお話はする中で、もしそこの跡地が使えるようであれば、まずは備蓄倉庫と言われる皆さんが食べていただけるような食料、また毛布、いろんな形での物資を置けるようなそういったしつらえ、もし体育館みたいな大きなものがあれば、テントとか、床敷きマットとかいろんなものがございます。
武蔵野二丁目18番３にあります昭島市武蔵野備蓄倉庫を日の出自治会の自治会館として使用したいという声があり、市から分譲か貸与してほしいとの要望がありますが、市の御所見をお聞かせください。 ３点目として、青梅線中神駅交番設置についてお伺いします。 市と警察署の今までの取組と今後についてお聞かせください。 ４点目として、市立武蔵野会館についてお伺いします。
各避難所には組立て式の簡易トイレを２基ずつ配備しており、便袋についても備蓄しております。各地区の自主防災組織に対しては、自主防災組織等運営費交付金を毎年度交付しており、この交付金の活用の一例として、各自治会館への簡易トイレや便袋の備蓄を案内しております。 次に、避難所運営マニュアルについてであります。指定避難所全32か所のうち、作成済みが23か所、作成中が９か所となっております。
在宅避難する上で、電気、ガス、水道といったライフラインを使えなくても生活ができるよう、平時から備蓄品を備え、ローリングストックすることを心がけてほしいと。特に、防災用トイレには様々ありますが、おがくずトイレが消臭効果が強く、備蓄品として紹介されておりました。 また、日頃から防災訓練に参加したり、住居の耐震化チェックも欠かさないということも言及されておりました。
そうすると、近隣の自治体で一回備蓄して、そこから順次入れていくということになってきます。これ能登でも、目黒はたしか金沢市にまず一旦飲料水や携帯トイレを送って、金沢市から、順次、今度被災地に、輪島市とかに行っています。 そういった観点からも含めて、やっぱり近隣自治体と物資に関する協定というのが必要かと思います。目黒は今、その辺がまだまだ薄い。
また、感染した際に必要となる抗原抗体検査キットや食料の備蓄など、感染状況を注視しつつ、必要に応じて広報やホームページ等で周知を行ってまいります。 ○議長（島崎実） 久保議員。 ◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行してからの状況や今後の対応についてはある程度理解させていただきました。
◆近藤タカヒロ 続いて、また商品の内訳についてになるんですけれども、区民意識意向調査ですと食料や水、備蓄用のそういったものの要望が一番多かったようなんですけれども、今回のカタログには、そういった意識調査の内容は反映されているのか。具体的には、水や食料も選べるようになっているのかというところを教えてください。
２月定例議会では、水、食料、そして、簡易トイレの備蓄について伺いました。簡易トイレ等については３回目で伺うようにしますが、備蓄のことについて伺います。 備蓄は、やり過ぎということはありませんが、市では予算がありますし、何より一定の期限があるものだと思います。備蓄の中で考えられるものは多品種にわたりますが、今日は、今回イメージした中で、幾つかについて伺っていきたいと思います。
それでも、指定避難所として指定されている理由というのが、水害時、浸水をするんですが、３日間で水が引くというところもあり、今現在、区の備蓄物資を３日間分蓄えられているというところもありますので、指定避難所として開かれているというところでございます。
また、複合施設というほどではないんですけれども、約１８０平米程度の防災備蓄倉庫を計画しております。 ２ページ目が配置図でございます。 敷地の北側に校舎を建てる計画となっており、校庭には１５０メートルトラックと１００メートルの直線走路を計画しております。 右側の附属棟は倉庫やトイレを計画しておりまして、この周辺には、防災井戸であったりマンホールトイレを計画しております。
◎【山岸研生活安全部長】 福祉関係団体等との連携による要配慮者への避難支援体制の整備や、要配慮者が必要とする備蓄品の確保を進めるとともに、自主防災組織等への支援体制づくりを進め、地域ぐるみの防災行動力の向上を図ってまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】 第18番、望月翔平議員。
昨年度改定された板橋区地域防災計画の３９６ページには、各避難所や備蓄倉庫に配備している備蓄物資について、数量や倉庫ごとのレイアウトなどの配備計画を検討し、備蓄物資体制最適化計画を策定するという記載がありますが、倉庫ごとのレイアウトなどの配備計画の検討について、現在の進捗状況を伺います。 次に、在宅避難に関する周知について伺います。
トイレについては、下水道施設の計画的な更新や耐震化の取り組みと併せ、避難所におけるマンホールトイレの整備を進めるとともに、災害時には備蓄している携帯トイレや、国などから提供される仮設トイレなどと併せて対応し、トイレ対策を行うことにしています。
そのほか、備蓄品、家具転倒防止器具、感震ブレーカーがいざというときに機能するかどうか、こうした点、定期的な点検で確認していくことは、災害対策として非常に重要な視点と考えられます。
実際、消防庁「地方防災行政の現況」でも、自治体における「携帯・簡易トイレ」の備蓄は必要量に達していない状況にあります。今回の能登半島地震では仮設トイレの目標（50人に１基）達成まで10日程度かかっており、初期対応に「携帯トイレ」「簡易トイレ」等を一定量備蓄・配備しておくことが必要です。特に重要なのが「携帯トイレ」の備蓄であります。
しのづか 元君 …………………………………………………………………………………………………………… 69 １ 「子どもまんなかの多摩市」実現に向けて ２ 連光寺６丁目農業公園づくりについて 本間 としえ君 …………………………………………………………………………………………………………… 79 １ 気象防災アドバイザーの採用について ２ 「大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄
災害発生時に備えて備蓄品の調査というものがあり、その項目の中には残念ながらヘルメット、あるいは防災頭巾と分かれていなくて一緒にくくられているので、実際に設置しているのがどちらなのかということがわからなかったのですが、最新の令和３年度の調査において、小学校では約５割、中学校では約４割がどちらか、または両方を備えているということがわかりました。