昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
公明党としても、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査実施体制を訴えてきましたが、ようやく2023年度補正予算に必要経費が計上され、５歳児健診と１か月児健診を実施する市区町村への国の助成事業が本年から始まりました。 ５歳児健診で助成対象となるのは、原則、自治体が実施する集団健診で、１人当たり3000円を上限に、国が費用の２分の１を補助するものです。
公明党としても、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査実施体制を訴えてきましたが、ようやく2023年度補正予算に必要経費が計上され、５歳児健診と１か月児健診を実施する市区町村への国の助成事業が本年から始まりました。 ５歳児健診で助成対象となるのは、原則、自治体が実施する集団健診で、１人当たり3000円を上限に、国が費用の２分の１を補助するものです。
今後、東京都による妊婦健康診査実施体制等に関する事務担当者説明会及びＨＴＬＶ－１感染予防に関する専門職向け研修会の開催が予定されておりますので、この説明会等を踏まえ、相談体制等を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 家庭福祉員制度につきましては、東京都の制度でありますが、平成22年11月に制度が改正され、名称も新たに家庭的保育事業となりました。