大田区議会 2020-10-15 令和 ２年１０月 健康福祉委員会−10月15日-01号
本件は各部共通の事項でございますため、福祉部と健康政策部の両部の分を合わせまして、私から説明をいたします。 資料番号５９をご覧ください。 まず、１の概要でございます。
本件は各部共通の事項でございますため、福祉部と健康政策部の両部の分を合わせまして、私から説明をいたします。 資料番号５９をご覧ください。 まず、１の概要でございます。
◆庄嶋 委員 ただ、テーマは例えば感染症そのもののことであれば、うちの役所でいうと健康政策部が関わったりとか、あと活用ということで、今、産業という言葉が出たかと思うのですが、産業に関してのテーマという部分とか、そこでの活用ということがあれば、産業経済部が関わったりとか、場合によっては例えば学校の教育現場におけるテーマとかもあるやに思うのですけれども、そういう場合は教育委員会が関わったりとか、そのようにして
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 訪問型は、令和元年度予算２６２万９，０８０円に対し、実績は２６０件で決算額は１７０万４，２７０円、執行率は６４％です。日帰り型は、予算額６４万２，６００円に対し、実績は４８件で決算額は６３万１，４４０円、執行率は９８％となっております。
また、コロナ対策については、私は担当の参事、担当の副参事を設置して、健康政策部において通常業務とコロナ対応という非常業務というのを分けて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高野 経営改革担当課長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症対策課が健康危機管理に対する中心的な役割を担いながら、職員の兼務や応援により、執行体制を強化してまいりました。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 保健所のほうでは、病院との連携体制も取っておりまして、病院からそういった連絡を受ける連絡票というものを作成しております。昨年度も育児不安が強い方ですとか、あと、サポートが必要だということを病院側で認識した場合には、保健所のほうに連絡票を用いて報告をいただいているところでございます。
次に、２第１４７号 学校、保育園でのコロナ感染者発生時に濃厚接触者範囲より広くＰＣＲ検査を求める陳情は、小中学校や保育園で新型コロナウイルスが発生した際のＰＣＲ検査の対象範囲の拡大、及び検査範囲の公表を求めるものであるため、健康政策部を所管する健康福祉委員会に付託する案です。
◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、健康政策部の令和２年度一般会計（第６次）補正予算（案）についてご説明いたします。 資料４８−２をご覧ください。 まず、歳出でございますが、いずれも衛生費でございます。 保健衛生総務費については、地域医療連携の推進で補正額は３億７，０００万円です。
◆広川 委員 この間、４月、５月ですかね、そのときに、大変ということで、区は対応をしていただいたかと思いますが、本当に区民の感染症対応というのは、特に非常時という考え方でありますので、特に健康政策部、こうした医療関係、医療支援体制というのは本当に柔軟に対応をしていただくために、余裕を持って予算編成していることが大事ではないかなと思うのですけれども、なかなか限られた予算の中で、どこまでできるのかというのは
部内の検討及び医療機関に対する同様の事業を実施する健康政策部との調整の結果、事業所の事務負担の一層の軽減と利便性の向上を図る観点から、本支援金の交付要綱を一部改正し、実績報告の際に領収書等の添付を求めない扱いに変更することにいたしました。
例えば、福祉部と健康政策部が連携した新たな体制の構築や連絡体制の抜本的見直しなども考えられると思います。これまでの取組を通じて得られた知見や経験をどのように総括し、今後に活かしていくのか、ご所見をお聞かせください。 また、区内には、区立、民立を含め、多くの保育所や児童館などの児童関連施設があります。
次に、２第１１６号 新型コロナウイルス感染症対策としてのＰＣＲ検査体制の拡充を求める陳情は、ＰＣＲ検査体制に関する内容ですので、健康政策部を所管する健康福祉委員会に付託する案です。 次に、２第１１７号 新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所への財政支援を求める陳情は、コロナ禍における介護事業者等への支援を求める内容ですので、福祉部を所管する健康福祉委員会に付託する案です。
たしかひきこもりに関しては、健康政策部もひきこもりの調査を、無作為にやはり３，０００人でしたか、やるということも聞いております。そこのところでは、どのようにお考え、ひきこもり調査もあり、そして今回のアンケートもありということで、そこをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
それでは、まず健康政策部から質疑を行いたいと思います。 ◆荒尾 委員 確認なのですが、これまで５月から１か所でＰＣＲ検査センターを開設して、実施してきた。 それが、８月３日から週２回で開始しているということで、今現在、これで稼働しているということでいいのでしょうか。確認です。
保健衛生行政を所管する課に勤務する職員、具体的には次の３の対象職員に記載のとおりでございますが、健康政策部各課に勤務する職員、または地域福祉課に勤務する保健師、こちらが新型コロナウイルス感染症対策で緊急に行われた措置に係る業務であって、規則で定めるものに従事したときには、従事した１日につき４，０００円を超えない範囲において手当を支給するものでございます。 ４の施行日につきましては、公布の日。
続いて、４０ページから４５ページまでは、健康政策部・保健所の組織、各課の分掌事務、職員配置、令和２年度の健康政策部予算の概要を掲載しております。 最後に、４６ページから７１ページまでは、令和元年度の事業実績といたしまして、保健衛生、感染症予防、生活習慣病予防、母子保健、公害健康被害補償、環境衛生、食品衛生、動物愛護、介護予防の各分野ごとに事業の概要と実績を記載しております。
母子保健の健康政策部も、ここにこども文教委員会にはいらっしゃらないですけれども、本来だったらいらっしゃるべきだと思うのですけれども、私が質問したいと思っているのは、健診に行かなかったご家庭に対してどういうアプローチをしているのか。例えば、乳幼児健診、３歳児健診に行かなかったのですよね、このお母さん。
◎佐々木 健康医療政策課長 私から、健康政策部の一般会計（第３次）補正予算（案）についてご説明いたします。 資料は１６番をご覧ください。 まず、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費で、地域医療連携の推進におきまして７，６８０万円の増額補正を計上いたしました。
また、今回の危機に対して、健康政策部や保健所の皆様は最前線でその対応にご尽力いただいていたわけですが、ピークのときなどは目の前の仕事をこなすことだけで精いっぱいであり、何のために、どのようなデータが必要となるのか、それを集めるために新たな業務負荷をかけるのかといったことが課題となり、平時ならともかく、危機対応時には当然困難となることが予測されます。