12055件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2022-11-17 令和 4年11月17日エリアデザイン調査特別委員会-11月17日-01号

この右側になりますが、こちら非常に小さく見づらいですが、この下に、その1範囲中央部健康づくりエリア)と書いてあります上の部分に、四角く白抜き逆Lのようなところがありますが、こちらがトイレとシルバー人材センターの詰所になっておりまして、先ほどの夜間閉鎖につきましては、ここにいる常駐職員実施をしていくものでございます。  続きまして、15ページになります。  

足立区議会 2022-11-14 令和 4年11月14日文教委員会-11月14日-01号

1番から5番については、これは国の方で提唱してございます生命安全教育の中にベースのあるカリキュラムとなりますが、足立区オリジナルとしてこの6番の性的接触というようなところを付け加えていること、また、米印で書いてございますが過度なダイエットの防止と食育に関する内容についてもこの中に盛り込んで、健康づくりといったような視点も加味していこうというのが足立区版の生命安全教育になります。  

世田谷区議会 2022-11-11 令和 4年 11月 福祉保健常任委員会-11月11日-01号

◎江頭 北沢総合支所健康づくり課長 私からは、自転車事故発生について御報告いたします。  事故の概要です。発生日時、令和四年九月二十九日木曜日午前十一時頃、天気は晴れでした。  発生場所世田谷梅丘一丁目二十二番先の路上です。  相手方、乙といたします。世田谷梅丘在住、六十歳代の女性です。  事故内容です。世田谷区、以下甲といたします。

世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 区民生活常任委員会-11月10日-01号

現状といたしましては、被害者の希望に応じて病院などへの同行、付き添いを行ったり、健康づくり課のこころの相談健康相談SARC東京医療相談、カウンセリングなどにつないでおります。これをより強化してまいりたいと考えているところでございます。  四点目、司法面接について、児童相談所に設けた専用の面接室を活用するなどして、二次被害を最小限に抑えることについてでございます。

世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 企画総務常任委員会-11月10日-01号

(1)の健康・福祉に関することでございますが、今後の新たな取組といたしまして、②に記載女性健康づくりテーマとしたオンラインセミナーを十二月に開催してくださる予定でございます。  次に、(2)の地域活性化に関することでございます。①にございます保育の質の向上といたしまして、給田のグラウンドの一部を区内保育施設遊戯用グラウンドとして活用しているところでございます。

北区議会 2022-11-01 11月22日-14号

具体的には、スポーツ指導健康づくりのほか、総合型地域スポーツクラブ部活動地域移行に関する意見交換も行っています。 また、健康・栄養学の観点からは、健康長寿高齢福祉など、様々な分野での連携について提案を受けており、北区としても幅広い分野で連携できるように、引き続き協議を進めてまいります。 大学に建設される体育館については、来年四月にオープニングイベントを開催する予定と聞いています。

板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会-10月25日-01号

ふれあい館5館、それぞれコロナ禍における行動制限の中で、高齢者の孤立を防ぎ、健康づくり社会参加の促進を目指す取組として、eスポーツ事業を開始したところでございます。令和3年度は延べ117回、691人がeスポーツ事業に参加し、特に最近では、他自治体での児童館オンラインで結びましてボウリング大会を行うというようなことで、世代場所を超えた新たな交流活動も広がっていると認識しております。

足立区議会 2022-10-17 令和 4年10月17日エリアデザイン調査特別委員会-10月17日-01号

内容についてですが、(仮称江北健康づくりセンター高野小学校跡地スポーツ施設上沼田東公園についていろいろ質疑いただきました。質疑内容記載のとおりでございますが、今後、施設整備に当たりましては、住民の皆様の意見を参考にしながら進めてまいりたいと思います。  2点目でございます。上沼田東公園東側創出用地の活用の検討状況についてでございます。

板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 健康福祉分科会-10月17日-01号

続いて、主要施策の成果130ページから、健康づくり協力店についてお尋ねしたいと思います。この数値を見ておりますと、健康づくり協力店登録店数が、令和元年度、2年度と601店舗だったものが3年度になって66店舗になっておりますが、この理由はなぜでしょうか。 ◎健康推進課長   こちらに関しましては、協力店事業取組内容事業実施制度の中身を変更したというものが大きな理由でございます。

足立区議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会-10月12日-06号

江北では、東京女子医大附属足立医療センターが、開業し、そして、近くには、江北健康づくりセンターも進出してくる予定になっておりますが、このエリアの健康をテーマにした、まちづくりということを文章で読ませていただいておりますが、もうちょっと大きく考えると、江北ではなくて、高野小学校跡地スポーツゾーン整備なども進めていると思いますが、どのように進んでいるか教えていただけたらありがたいと思います。

足立区議会 2022-10-11 令和 4年決算特別委員会-10月11日-05号

また、場所については、本庁舎の別館の更生保護サポートセンター面接場所は確保しておりますけれども、なかなか足立区は広いこともございますので、そういった意味では、今度、江北地域にできる健康づくりセンターですとか、そういった場所を使えるような検討はしてまいりたいと思います。  それとあと、これまでの寄附金集めで非常に御苦労をいただいているということは重々承知しております。

世田谷区議会 2022-10-11 令和 4年  9月 決算特別委員会−10月11日-05号

集中力の低下や無力感などから、不調と仕事の両立に悩む事例も報告されており、心身に不調が生じやすい更年期の上手な健康づくりと働き方は、男女問わず社会的な課題と認識しております。  現状ですけれども、区は、女性更年期症状に関しては、ホームページやリーフレットを活用して、様々な機会を捉えて啓発を行っています。

足立区議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会-10月04日-02号

保育園歯科医実施することで、これまで以上に、お子さんの歯、口腔の健康づくりの充実を図ることができると考えます。実施に向けて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 歯科医師会先生方お話をさせていただいている中で、そのようなお話もいただいているところでございます。

世田谷区議会 2022-10-04 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月04日-02号

この分野別政策に基づく取組としましては、生涯を通じた一人ひとりの健康づくり推進以下十二事業でございます。  次に、中段、「2子ども若者教育」でございます。決算額が六十四億六千万円、執行率は九四・一%となっております。この分野別政策に基づく取組としましては、若者交流活動推進以下十三事業でございます。  三〇ページを御覧ください。「3暮らし・コミュニティ」でございます。

足立区議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会-10月03日-01号

同じ311ページの、若年者健康づくり事業について伺います。こちらは、3,200万円余、執行率96.25%の事業でございます。こちらの40歳前の健康づくり健診の受診者は955人ですが、課題があった方は、何人いらっしゃったのでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 955人のうち、保健指導、それから再度受診をしてくださいという受診勧奨の方が、合わせて702人いらっしゃいました。

足立区議会 2022-09-30 令和 4年 第3回 定例会−09月30日-04号

号議案 令和4年度足立後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   第 5 第 74 号議案 足立職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第 6 第 78 号議案 足立防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例   第 7 第 79 号議案 東綾瀬中学校改築工事請負契約   第 8 第 80 号議案 上沼田東公園改修整備工事請負契約   第 9 第 81 号議案 (仮称江北健康づくり

稲城市議会 2022-09-29 令和4年第3回定例会(第22号) 本文 開催日: 2022-09-29

答え、拡大した理由は、生涯にわたる健康づくり基礎を培う大切な時期にある高校生等医療費の一部を助成し、自己負担軽減を図るため、子育てを支援する福祉施策の一環として実施することとしたものである。市としては、東京市長会所管部長会等においての説明、協議、都との意見交換の中で、本事業稲城市民のために取り組むべき施策であると判断し、東京都の制度範囲令和5年4月開始を判断した。  

青梅市議会 2022-09-29 09月29日-12号

このため、生涯にわたる健康づくり基礎を培う大事な時期である高校生世代に対して自分自身の健康を管理して改善できるような取組が重要であると再認識したことから、高校生世代の健康の維持と保護者負担軽減を図ることを目的とし、東京都全域において高校生等医療費助成制度令和5年4月より開始するに当たり、本市においても本条例を制定し、4月から実施しようとするものである」との答弁。