目黒区議会 2023-09-25 令和 5年決算特別委員会（第6日 9月25日）
○田中障害施策推進課長 それでは、私からは、２点目の職員の宿舎借上げ事業と、３点目の移動支援事業につきまして、順次お答えをさせていただきます。
○田中障害施策推進課長 それでは、私からは、２点目の職員の宿舎借上げ事業と、３点目の移動支援事業につきまして、順次お答えをさせていただきます。
１点目は、現在、区は保育士等キャリアアップ補助事業、それから保育士宿舎借上げ事業などを行っています。新年度もやりますけれども、この事業の補助金は、保育事業者を対象に支給をされますけれども、それがきちんと保育士のキャリアアップ、あるいは保育士の実際の宿舎借上げといったところに結びついているのか、きちんと処遇改善に結びついているのか、その辺についてお伺いをします。
その格差については少しずつ縮まりつつあるという状況も聞いていますけれども、いずれにしても、宿舎借上げ事業というのは我々も必要であると認識しておりまして、区に対してもその継続を要望してきたところです。説明にもありましたけれども、区においても既に様々な機会を捉えて国や都に継続を求めている状況にあるということも、よく分かりました。
保育士等住居借上げ事業は、保育士確保・定着のために重要な施策と認識しております。そのため、補助制度の継続につきましては、特別区長会、全国市長会を通じて、東京都や国に要望を続けてまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、まず、新田学園に関するご質問のうち、保護者や入学予定者から寄せられた署名をどう受け止めたかについてお答えいたします。
……………………………資料８ 建築課長 ６．通学路沿道における民間ブロック塀等の適合性調査の結果について …………………………………資料９ 建築課長 ７．台東区マンション実態調査結果及び今後のマンション施策の推進について ……………………………事前資料１ 住宅課長 ８．高齢者住宅（シルバーピア）の新規借上げ事業
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇） ◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 宿舎借上げ事業につきまして、減額の理由を説明させていただきます。 ３点、減額の理由がございます。 当初予算計上時に事業者に宿舎借上げ事業の利用状況を調査させていただきました。その調査した内容を踏まえまして、当初９世帯、９軒、ご利用いただくというご要望が出ています。
それから、他市では借上げ事業で行っているところがあるということなんですが、それは社会福祉協議会がやっていらっしゃるんでしょうか。市がやっていらっしゃるのか。その点、分かるようでしたら教えていただきたい。 それから、使用料を取ることができず、1,000万円を払うのは難しいということです。しかし、これまでのみどり号については、寄附金という形で利用される団体からも収入を得ていたと思うんです。
次に、防災待機職員用の住宅借上げ事業の現状の実績と目標値についてです。 平成２６年度から、災害時における初動態勢の整備という観点から、区内居住職員を確保するために、防災待機職員用住宅として、現在、単身用１６戸、世帯用２戸を借り上げています。今後は、おおむね３０戸程度の借上げを目標とし、災害時の態勢の確保に努めていきます。 また、職員の区内居住率アップに向けた施策の展開についてです。
補助金につきましては、保育士等キャリアアップ補助金でありますとか、保育サービス推進事業費補助金、宿舎借上げ事業費補助金等ということで、各補助金の申請額が当初の見込み額を下回ったことによりまして、1,500万円余の補正減となってございます。
さらに、保育士の定着促進のための宿舎借上げ事業のほか、保育士の能力向上に向けては、本区が随時開催する研修への参加要請など、今後も継続して実施していきます。 ４点目は、定住層の確保についてです。 定住促進には、ご指摘のとおり、住宅施策や保育施策を含め、教育やまちづくりなどさまざまな施策を総合的に展開することが必要と考えています。
しかしながら、今議会でも各会派から意見があったように、保育室が新制度下での認可施設事業には当てはまらず、結果、保育士宿舎借上げ事業から外れてしまったことについては大変残念に思っているところです。 今回、区の独自施策での措置がなされることにはなりましたが、結局これは対症療法でしかないわけです。
区では、支援策として宿舎借上げ事業、就職相談会の実施などに取り組んでいますが、離職防止へ向け、深刻化する事態を回避するため、全力を傾注すべきと考えます。 そこでお聞きします。 まず、就職相談会が既に三軒茶屋、町田の二会場で実施されましたが、その状況と見通しについてお伺いいたします。
◎岡本 待機児担当課長 区といたしましても、保育士確保につきましては重要だということは認識しておりまして、区としても先手を打って、保育士の確保を事業者がしっかりできるように、来年度予算に宿舎借上げ事業等の予算を計上し、全国から優秀な人材を確保できるような、事業者の採用支援の後押しになるような施策も行っているところでございます。
これまでも住宅セーフティネットにおきましては、区民住宅の空き住戸の用途変更や住宅あっせん事業を実施し、特に低所得者世帯に対しましては、都営住宅の移管による区営住宅の戸数の増加や計画的に高齢者個室借上げ事業を実施するなど、住宅施策を推進してきたところでございます。
保育所待機児対策につきましては、マイナス予算となる中でも約９億円を計上するなど、子育て分野には選択と集中を講じているところではございますけれども、同じ子育て分野、保育にかかわる事業だからといいましても、何を優先すべきかという視点のもと、例外なく点検見直しを行っておりまして、布おむつ借上げ事業などの３事業も、そうした見直しの中で検討された結果であると考えております。
最後に、（４）の定住施策の充実の方向につきましては、このたび中堅所得者層を対象にした民間賃貸住宅の借上げ事業は、借り上げ期間満了をもって終了させていただきますが、定住対策は住宅のみならず、医療・福祉・教育・子育て・産業・環境・地域公共交通など、生活機能との関係が深いことから、マイホーム取得支援制度や加算型ファミリー世帯家賃支援制度について効果を十分に検証した上で、今後の方向性を慎重に検討するとともに
７番、高齢者民間アパート借上げ事業補助金につきましては、コーポくりのみに対する補助期間20年の終了等に伴い、280万5,000円の減となるものでございます。 その下、12番でございます。障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金につきましては、補助金の整理統合によりまして、1,587万5,000円の大幅増になるものでございます。 34、35ページをお開きください。
高齢者民間アパート借上げ事業補助金につきましては、交付決定による減額補正でございます。社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業費補助金につきましては、決算見込みによる減額補正でございます。地域密着型サービス拠点等重点整備補助金につきましては、補助金確定による増額補正でございます。認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金につきましては、事業費確定による歳出に伴う減額補正でございます。
民間借上げ住宅の中では、公社の方で優良賃貸住宅の借上げ事業というのをやっておりまして、その中では、基本的には今までファミリー層を中心とした住宅をお貸しするというような考え方で進んできてございます。単身者に向けて、現在借上げ住宅の中では原則としてないというのが状況です。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億1,８０１万3,０００円を追加し、その総額を歳入歳出それぞれ３６９億5,９０５万6,０００円といたし、債務負担行為として支援費制度システム借上げ事業他５件を追加・変更し、地方債補正として（仮称）エックス山緑地保存事業債他５件の借入限度額を変更いたしたいというものでございます。